岸田外相会見全文
財団資金の一括拠出は
国家賠償ではない
金を支払うなら同じ事
【日韓外相会談】
岸田文雄外相は２８日、韓国の尹炳世外相との共同記者発表後、記者会見を行い、「今回の合意で慰安婦問題は終止符を打った」と強調した。岸田氏の発言の詳細は次の通り。
◇
「（日韓両政府は）慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。このような合意は、歴史的であり画期的な成果である。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する。この観点から今後日韓の青少年交流を大いに推進していくことが極めて重要だと考える」
「また、日韓そして日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の安全保障の現状を踏まえると、わが国の国益に大きく資するのみならず、地域の平和と安定に大きく貢献しうると考える」
－－「日本政府として責任を痛感している」と述べたが、痛感の趣旨は
「先ほど（共同記者発表で）『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』と申し上げた。この表現に尽きるのであって、それ以上でも、それ以下でもありません」
「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるという認識は従来、表明してきたもので、当然、歴代内閣の立場を踏まえたもの。その上で、これまで責任について、日韓の解釈は異なっていたが、今回の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることになり、この問題も終止符を打った。いずれにせよ、責任の問題を含め、日韓間の財産および請求権に関する日本政府の（解決済みという）法的立場は従来と何ら変わりありません」
－－財団への１０億円程度の拠出は事実上の国家賠償ではないか
「この財団については、日韓で協力をして事業を行うもので、賠償ではありません。全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものです」
－－具体的にはどういう事業を行うのか
「具体的には全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置。あるいは医療サービスの提供、健康管理および療養、看病、介護への支援。また、適切なその他の措置を考えているが、事業は今後、両国政府間で合意された内容の範囲で実施する」
－－改めて財団をつくる意味は
「日韓両国政府が共に協力することによって、韓国側が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出し、いま申し上げた事業を行う」
－－（日本政府が撤去を求めてきたソウルの日本大使館前の）慰安婦像の問題や、ユネスコ記憶遺産登録について外相会談でどのようなやり取りがあったか
「ご指摘の在韓国日本大使館前の慰安婦像については、適切な移転がなされるもと認識している。日本側としては、今回の合意をもって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのだから、その趣旨にかんがみても韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、在韓国日本大使館前の慰安婦像について適切に移転されるものと認識しています」
「そして慰安婦に関するユネスコの記憶遺産登録の問題については、今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が申請に加わることはないと認識しています」
－－慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置に拠出する金額は
「日韓で協力をして財団を立ち上げ、日本政府が資金を拠出して事業を行う。事業の進め方、具体的な資金の拠出などについては、日韓両国で合意した範囲内で行っていくこととされている」
－－安倍晋三首相の改めての謝罪と反省の気持ちを伝えるのは手紙か
「安倍首相の思いについては、先ほど共同記者発表で申し上げた通りです」
－－「最終的かつ不可逆的な解決」というが、これまで慰安婦問題は何度も蒸し返されてきた。これが本当に最後の解決になるのか
「先ほどの（共同記者発表）の中でも尹外相の発言の中に明確にされていた。本日の外相会談でも私自身から尹外相に、まさにひざ詰めの協議を行い直接、韓国政府の確約を取り付けた。しかも、両国首脳間の合意であることも強調したい。尹外相は先ほど共同記者発表で合意を両国民の前で力強く明言をしています。しっかりと受け止めたいと思っている」（ソウル 田北真樹子）
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名目はなんでも、韓国に金出すことには
変わりはない。
言ってる事と、やってる事がチグハグでは
ないのだろうか？
韓国に金ばらまく余裕があるなら、
消費税無くして良いのではないだろうか？
返済義務のある貸付金はきっちり返済させろ。
こんなんでは、国民は納得しない。
私は断固、抗議します。
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