「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴
WHOの子宮頸がんワクチン安全声明
医学より世論に寄り添う日本を名指しで批判
◆「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。
今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。
◇「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」
今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。
前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。
以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。
筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。
GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。
WHOの声明を読んだ日本小児科学会理事のある小児科医は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会のある理事も「私には全体が日本への声明のように読める」と語った。
報道されることはほとんどないが、両学会はこれまでもワクチン接種再開を求める要望書や声明を繰り返し発表している。
今回の安全声明の最大のポイントは、フランスの医薬品当局による調査の解析結果だ。
フランス当局は子宮頸がんワクチン接種後に起きている自己免疫性の症状について200万人の少女を対象に大規模調査を行い、ワクチン接種群と非接種群の間には「接種後3か月時点でのギランバレー症候群の発症をのぞくすべての症状の発症率に有意差無し」と結論づけた。
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。
今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。
◇「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」
今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。
前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。
以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。
筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。
GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。
WHOの声明を読んだ日本小児科学会理事のある小児科医は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会のある理事も「私には全体が日本への声明のように読める」と語った。
報道されることはほとんどないが、両学会はこれまでもワクチン接種再開を求める要望書や声明を繰り返し発表している。
今回の安全声明の最大のポイントは、フランスの医薬品当局による調査の解析結果だ。
フランス当局は子宮頸がんワクチン接種後に起きている自己免疫性の症状について200万人の少女を対象に大規模調査を行い、ワクチン接種群と非接種群の間には「接種後3か月時点でのギランバレー症候群の発症をのぞくすべての症状の発症率に有意差無し」と結論づけた。
BLOGOS（ブロゴス） 2015年12月22日 09:40
有意差のあったギランバレー症候群の発症率上昇リスクも10万例に1例程度と大変小さい。
ＷＨＯは今後、仮に別のスタディなどを通じてこの結論が確定することがあっても、ワクチンが子宮頸がん等の原因となるヒトパピロマーウイルスの感染を長期にわたって防ぐというベネフィットについて十分に考慮する必要があると念を押す。
今回の安全声明には「CRPS（複合性局所疼痛症候群）」と「POTS（起立性頻脈症候群）」というふたつの症候群についての詳細な言及があった。
これらの症候群は、一般の医療関係者には馴染みがないが、子宮頸がんワクチンの副反応を議論する際にはよく聞かれるものである。
声明によれば、ワクチン導入以前から見られるこれらの症候群はいずれも原因が不明な上、関連性のない複数の症状の集合体に名前をつけている可能性もあり、何をもってCRPSやPOTSとするのかといった疾患概念は確立していない。
こうした診断の難しさを考慮した上でも、ワクチン市販前治験、市販後調査のいずれにおいてもCRPSやPOTSの発症が増えたというエビデンスはない。
CRPSもPOTSも、最近日本でも話題になった「慢性疲労症候群（CFS）」と症状がよく重なるが、CFSの発症とワクチンとの因果関係はイギリスにおける調査ですでに否定されているとする。
声明が暗に「エビデンス薄弱」と一蹴した日本の「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患も、CRPSやPOTSと同様、疾患概念としての妥当性に乏しい。
HANSは2014年から一部の日本人医師が唱えている疾患概念で、子宮頸がんワクチンが、慢性の痛みや疲労感、けいれんや運動障害、月経異常や自律神経障害、髄液異常などありとあらゆる症状を引き起こすというものだ。
「症状からして免疫異常による脳神経障害としか考えられない病態」であるとするが、科学的エビデンスはない。
HANSはさらに、ワクチン接種から何年経っても発症し、いったん消えた症状は何年経ってからでも再発することがあり、場合によっては100以上の症状が重なることもあるというから、関連性のない症状の集合体にただ名前を付けているだけの可能性が高く、疾患概念としての曖昧さはCRPSやPOTSの比ではない。
前回の声明にあった「生物学的・疫学的裏づけのない、症例の観察に基づく薬害説を懸念する」という記述や、今回の声明にある「子宮頸がんワクチン接種後に起きたという、診たことの無い症状に出会った臨床医は、速やかにそれらの症状を診た経験のある医師たちに紹介することが推奨される。
それが患者への有害で不必要な治療を防ぎ、患者の日常生活への復帰を早める」という記述は、日本に直接言及したものではないが、日本を念頭に置かずに書かれたものとは考え難い。
◇日本のメディアはこれでいいのか
東京大学教授の坂村健氏は奇しくも声明が出たのと同じ12月17日、毎日新聞の紙上で、新しいワクチンと同様に分からないことの残る放射能の人体への影響と報道の在り方についてこう語っている。
「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。
しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ」
筆者は名古屋市の調査を取り扱った12月17日の記事で、主要メディアまでもがセンセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムについて書いた。
子宮頸がんワクチン問題においても同様に、国内外の信頼ある専門家や専門機関の声にきちんと耳を傾け、坂村氏の言う「解除のアナウンス」のボリュームを少しずつ上げていくことはできないのだろうか。
国際機関の諮問する専門家が「エビデンス薄弱」とする有害な主張ばかりを取り上げ、日本だけが名指しにされた国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は嘆かわしい。
圧力団体と共依存する数名の医師の限られた経験と印象から導き出される「学説」は劇場的でメディア好みかも知れないが、「医学」とは数多くの医師によって蓄積された厚みのある臨床の知見と客観的なデータに基づくものである。
声明は、医学ではなく世論に寄り添う日本の政策決定に批判の目を向ける形となったが、世論をつくるメディア関係者にもグローバルな視野と科学的冷静さをもつことを呼びかけたい。
ＷＨＯは今後、仮に別のスタディなどを通じてこの結論が確定することがあっても、ワクチンが子宮頸がん等の原因となるヒトパピロマーウイルスの感染を長期にわたって防ぐというベネフィットについて十分に考慮する必要があると念を押す。
今回の安全声明には「CRPS（複合性局所疼痛症候群）」と「POTS（起立性頻脈症候群）」というふたつの症候群についての詳細な言及があった。
これらの症候群は、一般の医療関係者には馴染みがないが、子宮頸がんワクチンの副反応を議論する際にはよく聞かれるものである。
声明によれば、ワクチン導入以前から見られるこれらの症候群はいずれも原因が不明な上、関連性のない複数の症状の集合体に名前をつけている可能性もあり、何をもってCRPSやPOTSとするのかといった疾患概念は確立していない。
こうした診断の難しさを考慮した上でも、ワクチン市販前治験、市販後調査のいずれにおいてもCRPSやPOTSの発症が増えたというエビデンスはない。
CRPSもPOTSも、最近日本でも話題になった「慢性疲労症候群（CFS）」と症状がよく重なるが、CFSの発症とワクチンとの因果関係はイギリスにおける調査ですでに否定されているとする。
声明が暗に「エビデンス薄弱」と一蹴した日本の「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患も、CRPSやPOTSと同様、疾患概念としての妥当性に乏しい。
HANSは2014年から一部の日本人医師が唱えている疾患概念で、子宮頸がんワクチンが、慢性の痛みや疲労感、けいれんや運動障害、月経異常や自律神経障害、髄液異常などありとあらゆる症状を引き起こすというものだ。
「症状からして免疫異常による脳神経障害としか考えられない病態」であるとするが、科学的エビデンスはない。
HANSはさらに、ワクチン接種から何年経っても発症し、いったん消えた症状は何年経ってからでも再発することがあり、場合によっては100以上の症状が重なることもあるというから、関連性のない症状の集合体にただ名前を付けているだけの可能性が高く、疾患概念としての曖昧さはCRPSやPOTSの比ではない。
前回の声明にあった「生物学的・疫学的裏づけのない、症例の観察に基づく薬害説を懸念する」という記述や、今回の声明にある「子宮頸がんワクチン接種後に起きたという、診たことの無い症状に出会った臨床医は、速やかにそれらの症状を診た経験のある医師たちに紹介することが推奨される。
それが患者への有害で不必要な治療を防ぎ、患者の日常生活への復帰を早める」という記述は、日本に直接言及したものではないが、日本を念頭に置かずに書かれたものとは考え難い。
◇日本のメディアはこれでいいのか
東京大学教授の坂村健氏は奇しくも声明が出たのと同じ12月17日、毎日新聞の紙上で、新しいワクチンと同様に分からないことの残る放射能の人体への影響と報道の在り方についてこう語っている。
「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。
しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ」
筆者は名古屋市の調査を取り扱った12月17日の記事で、主要メディアまでもがセンセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムについて書いた。
子宮頸がんワクチン問題においても同様に、国内外の信頼ある専門家や専門機関の声にきちんと耳を傾け、坂村氏の言う「解除のアナウンス」のボリュームを少しずつ上げていくことはできないのだろうか。
国際機関の諮問する専門家が「エビデンス薄弱」とする有害な主張ばかりを取り上げ、日本だけが名指しにされた国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は嘆かわしい。
圧力団体と共依存する数名の医師の限られた経験と印象から導き出される「学説」は劇場的でメディア好みかも知れないが、「医学」とは数多くの医師によって蓄積された厚みのある臨床の知見と客観的なデータに基づくものである。
声明は、医学ではなく世論に寄り添う日本の政策決定に批判の目を向ける形となったが、世論をつくるメディア関係者にもグローバルな視野と科学的冷静さをもつことを呼びかけたい。
創価公明党、子宮頸がんワクチンで
利権を稼ぎながら人口削減
013-08-23 07:05:46
テーマ：子宮頸がんワクチン・公明党
【日頃の被害記録】
８月２３日（金）
昨夜も、前日同様に午後９時半頃に、強烈な強制睡眠でそのまま寝てしまい、起されたのが午前２時半ジャストでした。
その後、直ぐに再び寝て次に起されたのが午前４時４５分ジャストでした。
電磁波照射で、強制睡眠か身体攻撃の強制覚醒。
３６５日、嫌がらせする事しか脳に無いのが、カルト創価公明党と警察ですね。
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器⑤
８月２３日（金）
昨夜も、前日同様に午後９時半頃に、強烈な強制睡眠でそのまま寝てしまい、起されたのが午前２時半ジャストでした。
その後、直ぐに再び寝て次に起されたのが午前４時４５分ジャストでした。
電磁波照射で、強制睡眠か身体攻撃の強制覚醒。
３６５日、嫌がらせする事しか脳に無いのが、カルト創価公明党と警察ですね。
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器⑤
創価公明党、子宮頸がんワクチンで利権を稼ぎながら人口削減
お金の臭いがすれば、直ぐに飛びつくのが創価学会・公明党です。
弱者の味方と偽善者ぶって、生活保護・精神医療で莫大の利権を手にしています。
集団ストーカーやテクノロジー犯罪でも、国営暴力団カルト警察と共に協力しあい、裏金や公金めあてで、利権を手にしています。
そして、子宮頸がんワクチンでも医療業界や製薬会社と共に協力しあい、莫大な利権を稼ぎながら、何人もの日本人を殺そうとしているのです。
利権を稼ぎながら人口削減。
それが、創価学会の総体革命の一環です。
鳥取市被害者のミランダ様ブログから引用です
☆さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～
【推進してきた公明党と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の記者会見】
http://sakuranbonokisethu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html
=以下、引用=
公明党が推進してきた子宮頸がんワクチン。
酷い副作用が報告されているのに、定期接種が決まっています。
子宮頸がんワクチン被害「放っておけない」警鐘鳴らす佐藤医師
子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に奔走した
松あきら（公明党副代表・女性委員長）
とご自身のHPに書かれています。
参議院議員 松あきら
子宮頸がん対策で要望
引用開始
松あきらは、公明党・浜四津敏子代表代行らとともに、
厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、
子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡した。
引用終了
松あきら議員の夫、西川知雄氏は元衆議院議員で
西川シドリー・オースティン法律事務所・外国法共同事業の
代表パートナーだそうです。
西川シドリー・オースティン法律事務所・外国法共同事業
この法律事務所がワクチンの会社グラクソ・スミスクラインと
関係があるというのは、
子宮頸がんワクチンの推進と関係はありますか？
シドリーオースティン、経営・執行委員会メンバーのトーマス・W・アルブレヒトが香港に異動しアジア太平洋地域マネジング・パートナーに就任
http://www.businesswire.com/news/home/20100624006769/ja
引用開始
また、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、バイエル、
スミス・アンド・ネフュー、メルクなどの製薬会社に対して
規制やコーポレート問題に関する支援を行っています。
シドリーオースティンは、世界最大級のフルサービス法律事務所です。
約1700人の弁護士が17都市で業務を行っており、米国内7カ所、北京、
ブリュッセル、フランクフルト、ジュネーブ、香港、ロンドン、
上海、シンガポール、シドニー、東京にオフィスを有しています。
シドリーは2003年以降毎年、
リーガル・ビジネス誌のグローバル・エリートに選ばれています。
引用終了
この動画を見ると酷いと思いました。
被害者のお母様のブログを拝見すると
公明党は被害者から逃げ回っているようですが、
松あきら議員、
子宮頸がんワクチン被害者と会われるべきではないでしょうか。
10/08/05 松あきら副代表 予算委員会
2013/04/08 「なぜこんなワクチンを接種させるのか」接種中止を求める訴え～全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73089
引用開始
4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による
記者会見が厚生労働省で行われ、
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の
現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。
会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、
実際に今起きている被害についても報告がなされ、
高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、
医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、
歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが
明らかになった。
「自治体、国を信じ、子宮頸がんを予防できると思って
接種したのに、HPVワクチンの副作用がこんなにひどいもの
であることは分からなかった。
副作用によって起きた症状を治してほしい一心でここに来た」、
「副作用があることは知っていたが、
ここで報告されているような副作用の記載はなかった。
現在車椅子の生活で、これが何年続くのか、（被害者本人も）
落ち込み、自殺しかねない状態。
なぜこんなワクチンを接種させるのか、
こんな副作用が出るなら、どこの親も接種しなかったのではないか」
と、会見に出席した被害者の親から切実な思いが語られた。
連絡会によれば、問題となっているHPVワクチン2種
（サーバリックス、ガーダシル）によって引き起こされたことが
確認されている被害として、失神・激しい頭痛・発熱・全身の痛み・
けいれん・呼吸困難・吐き気・記憶障害・計算障害・歩行障害から
難病に至るまで、あらゆる症状が報告されているという。
HPVワクチンの十分な抗体ができるには3回の接種が必要であると
言われているが、被害者の証言では、
接種をする度に症状が悪化しているようである。
HPVワクチンは2006年に米国で初めて承認され、日本では
サーバリックスが2009年、ガーダシルが2011年に承認されたばかり
のワクチンであり、現状の掌握がまだできていない。
会見では、そうした状況の中で
十分な検証・情報公開をせずに定期接種化に踏み切ったことを
問題視した。
連絡会は、この実態が医療機関に理解されていないことを
訴えるとともに、HPVワクチン接種の中止と現状を踏まえた
追跡調査の早期実施・公表、被害救済制度による補償等を求めた。
さらに、4月1日に予防接種法が改正されたことにより、
HPVワクチンの実施体制・勧奨については権限が国から地方自治体に
移っていることを受け、不十分な情報提供を改善し、
どういった勧奨を行うのかも含め、
行政と地方議員が連携・協力していくことが必要であると訴えた。
また、同法の改正では、ワクチン接種がこれまでの任意接種から
定期接種となり、
小学校6年生から高校1年生の女子が対象と定められている。
HPVの感染率については、3月28日の参議院厚生労働委員会の
質疑において、国立感染症研究所が2010年に発表した
「HPVワクチンに関するファクトシート」の中に、
性的活動を行う女性の50％以上が生涯で1度はHPVに感染すると
推定されるとの記述があるが、
日本の研究者が海外の医学系雑誌で発表した報告には、
日本の一般女性がHPVに感染する割合について、
16型が0.5％、18型が0.2％と、1％にも満たない感染率であるとの
試算があることも明らかになった。
さらに、HPVに感染しても、90％以上は自然排出され、
持続感染しても適切な治療を施すことができれば、
治癒率はおおむね100％であることが同委員会において示された。
これに関して質疑を行った生活の党、はたともこ議員は
「HPVワクチンの定期接種化は時期尚早であり、
（ワクチンの接種よりも）定期的な検診による
持続感染や病変の早期発見が重要である」と指摘した。
3月11日に厚生労働省へ報告されたHPVワクチンによる
国内での副反応の報告件数は、
サーバリックスが接種回数約684万回（推定273万人）のうち1681件、
ガーダシルが接種回数約145万回（推定69万人）のうち245件である。
サーバリックスにおいては1名の死亡例も報告されている。
引用終了
下記は4月8日に行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の
記者会見の70分の動画です。
5:30～、実際の被害者の女の子の映像が出てきます。
酷い現状を見てください。
19:30～、心の病、精神科への入院を勧められるという話。
22:25～ 薬害を監視しているNGOメンバーで
科学ジャーナリストの方が厚生科学審議会の予防接種議会で使われた
ファクトシートについてお話されています。
26：45～ ワクチンの効果について。
5000名のうち28名にしか起きない症状に対して、
女の子全員に定期接種させる、
4900名については全く結果が変わってないという結果を持って、
予防率100%だそうです。
日本で起きている全子宮がんの70%が子宮頸がん、
その子宮頸がんの半分に効果があるとされているのが
酷い副作用を起こしている定期接種となった
子宮頸がんワクチンだそうです。
36:30～、以前のブログにも載せましたが、
男子にもこの子宮頸がんワクチンを接種するという話が出てきます。
この被害状況下での民主党の足立信也議員の発言のようですね。
42:40～、佐藤医師のご発言です。
「20歳で癌が増えるでしょうか。
20歳でほとんど死亡者はいません。
ならば、何か積極的な対策をとる必要があるんでしょうか」
48:00～、お子さんの具合が悪くて記者会見に参加できなかった方で、自分のお嬢さんの症状がどこの病院に行っても、認めてくださらなくて、親子共々精神科を受診してくださいと言われたというお話です。
お医者様が「私には関係ない」とはねつける。
ここのお話、テクノロジー犯罪被害者も同じ扱いです。
聞いたことがないから精神科に行きなさいというケースが
ほとんどだそうです。
「なぜそこまでかたくなに拒むのか違和感を感じ、
足を引きづり歩く娘に向かって、ちゃんと歩けるじゃないかと
ほくそ笑むように笑ってそのお医者さんが仰るんだそうです」
お医者様、本当はご存じなんじゃないですか？
歩けてないですとお母様が言われても、異常なしと診断される。
聞いていて本当に腹が立ちますが、テクノロジー犯罪被害者も同じような状況です。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 記者会見 厚生労働省記者会見室
下記リンク先で、
記者会見で配布されたファクトシート・要望書・嘆願書が
ダウンロードできます。
全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会
4月8日 緊急記者会見！
http://sakuranbonokisethu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html
このような状況でありながら、厚生労働省は中止しないとしています。
下記リンク先は、ニュース動画もあります。
子宮頸がんワクチン、中止の医学的論拠が乏しいと定期接種を継続
05/17 00:41 FNNニュース
引用開始
接種後の副作用が報告されている、
子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省は
「中止する医学的論拠が乏しい」として、定期接種の継続を決めた。
子宮頸がんワクチンをめぐっては、2009年から2013年4月までに、
推計328万人が接種し、1,968件の副作用の報告があるという。
このワクチンは、4月、小学6年から高校1年の女子を対象に、
定期接種化された。
市民団体は、副作用を理由に、定期接種の中止を求めているが、
厚労省は、会議での議論をふまえ、
「中止する医学的論拠が乏しい」として定期接種の継続を決めた。
引用終了
ワクチンが人口削減のためのものだという認識のある方と
そうでない方では受け止め方も違うでしょうね。
=引用終わり=
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とうふちくわのブログ♪～創価学会の集団ストーカー被害者～様のブログより転載しました
アップロード日: 2009/09/08