【再掲載】これは国民の命がかかる選挙である。長野五輪を五星紅旗で制圧した四千人の中国人「留学生」はどこから来たか？　東京ではないか！

さらに再び言うが「スパイ・工作活動防止法」が無い

「スパイ天国」（ソビエトＫＧＢのスパイ・レフチェンコ証言）の

我が国の与野党と政府の中枢における中国共産党の工作は、完成の域に達している。

中国が「防空識別圏」と称する「尖閣上空領空宣言」をした最中にも我が国の超党派の国会議員訪中団が「要人」との面会を求めて、ノコノコ、ウロウロ、北京に出かけていたではないか。直ちに引き返しもせずに。

従って六年後の東京オリンピックの準備とは、スタジアムを建て替え選手村を造ることに尽きるのではなく、首都をテロから護る体制を造ることである。
 

誰にその任務を委ねるのか。「ＡそしてＢ」ではない。彼らには出来ない。

出来るのは、要件を備えた田母神俊雄だ。

このような我が国を取り巻く厳しい内外の情勢を見回す時、
首都東京のトップに「四つ星の将軍」が座ることの国際的な重み信頼感そして抑止力の増強は計り知れない。

我が国以外の諸国では、国を守る軍人に対する信頼はきわめて高いのだ。

このことはＡ及びＢには、到底為しえないどころか、彼らは日本に、反対の結果を呼び込むだろう。

以上が、田母神俊雄を東京都知事に選出する「歴史的意義」である。

しかもこの都民の選択は、
安倍内閣が掲げる「日本を取り戻す」、「戦後からの脱却」を東京から全国に一挙に広める。

従って安倍晋三内閣総理大臣には、靖国神社の参拝を済ませて新年を迎えられたのであるから、
自公の連立の構造や自民党内のしがらみや、私情を排して、
内閣総理大臣として、日本国の為に、田母神俊雄当選のために尽力されんことを願う。
 

諸兄姉におかれても東京都知事選における、のっぴきならない公の喫緊の必要性を内閣総理大臣に伝達していただきたい。

（にしむらしんご氏は衆議院議員、無所属）

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　欧州政治の刷新、地殻変動が近いかも知れない

　　各国の若者保守勢力が急進中、次のＥＵ議会選挙では四分の一の議席を獲得か

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　「欧州版ティーパーティ」と英誌『エコノミスト』が大特集を組んでいる（２０１４年１月４日号）。

　イタリアの北部同盟、フランスの国民戦線にくわえて、オランダで、ポーランドで、ハンガアリーで、右派連合の伸張ぶりは瞠目するに値する。かれらは民族主義とはいえず、国際感覚をあわせもつ新型の保守である。

　もともとイタリアの「北部同盟」はミラノを中心にローマ政治に対抗した地域性が強く、移民排斥を強く掲げた。

フランスはルペンが主導した「国民戦線」がユーロ離脱、移民反対、イスラム融和政策反対を掲げて躍進を遂げてきたことは日本でも報じられた。ルペンの国民戦線は娘が党首を引き継ぎ、以前より更に勢力を伸ばした。

　ＥＵ議会（欧州連合）は２０１４年１月現在、21の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。
スイス、アイスランド、ノルウェイならびにクロアチアをのぞいた旧ユーゴスラビアの五カ国（イスラム圏）は未加盟だが、本部をブラッセルにおき、欧州政治の中枢である。

　しかし「ブラッセル」と抽象的に比喩されるようにエリート官僚のたまり場として評価が低いきらいがあった。

ＥＵ議会は人口比によって各国への議席配分システムで、最大はドイツの９９議席、最小はマルタが五議席。合計７５１議席で、各国が直接選挙、比例代表で選ぶ。選挙民は政党名を投票用紙に書き込む。

　現在、この７５１議席のうち、１２％が移民政策やイスラムに批判的な主張をする保守政党である。そして次の選挙では最低でも１６％、最大２５％をしめる勢力に躍進すると予測されている。選挙は五月に行われる。

　英国に誕生したＵＫＩＰ（英国独立党）はＥＵ議会に十人を送り込んでいる。

イタリアの北部同盟は七名。オランダは自由党が四名、改革党が一名の合計五名。そしてポーランドでも「統一ポーランド党」が四名、フランス国民戦線が三名。

以下、ＥＵ議会に議席を占める各国の保守勢力、政党を一瞥すると、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、デンマーク、フィンランド、ギリシア、リトアニア、ルーマニア、スロバニアが、それぞれ勢力を伸ばした。

ＥＵに議席こそないが、ブルガリア、キプロス、ドイツ、ノルウェイ、スェーデンに躍進中の右派政党が存在する。日本にも自民党保守本流に飽き足らない維新の会、議席はないが一台政治勢力として「新風」「頑張れ日本！　行動委員会」などがあるように。

　これらに共通するのは拝外主義的な民族主義ではなく、しかもヒトラー礼賛者は不在で、旧来の右翼のイメージからは遠い。
 

みなが議会制民主主義尊重をいう共通の普遍的価値観を基盤として、
移民規制、中央政府の官僚主義離脱、失業対策強化などを訴えて、中央政界を脅かすのである。「小さな政府」である。

米国のティーパーティと異なるのは、米国では二大政党の内部で、つまり共和党内部で一大派閥を形成し、共和党政治、党の方針を左右するスタイルである実勢とは異なり、独自の政党を組織して、あくまでの選挙で民意を問うところにある。

　フランスではモンテルマ県で、地方事務所もない国民戦線が２１％の得票を得るという番狂わせが生じた。

国民戦線が訴える反中央（ブラッセルのＥＵエリートどもをやっつけろ）、移民排斥、イスラム化はフランスの独自文化を損なうなどという主張が受け入れられたのだ。

『日本列島は日本人だけのものではありません』という宇宙人宰相が聞いたら驚くだろう。

　既成政党の右であれ左であれ、エリート官僚の優柔不断、国際主義、過度な人権擁護による外国人労働者流入放置など、失業が拡がって反中央政府感情と膨らませている汎欧州の若者たちに受ける。旧世代より若者の支持が多いのも英国、イタリア、フランス、オランダで特徴的である。

　反中央感情とは、エリートの集まりであるブラッセル本部が福祉人権などといって借財を重ね、大幅に外国人労働者を受け入れ、イスラム圏からの移民を増やし、経済政策に失敗し、銀行だけを肥らせて、若者を失業に追いやったとする分析に深く共鳴するのである。

　対照的にギリシアやハンガリーでは民族主義的色彩が濃い、右翼的主張をもつ政党が目立ち、「イスラムは全体主義国家群だ」「コルランはファシストの本だ」、「ユダヤ人排斥」などアナクロなスローガンを掲げている国もあるが、他方で、イタリアやベルギーの右派政党は『地域性重視』を謳い、ＥＵからの離脱は主張していない。

　しかしＥＵの理想に期待するとこたえた人たちは、２００７年調査で５２％だったが、最近は３０％に急落し、さきに述べたように若者が右派勢力を支持する理由は『失業』である。

外国人移民が、自分たちの職を奪っているという危機感が、かれらをして既存政党離れを起こさせているのだ。フランスでは実に５５％の学生らが、次の選挙では国民戦線に入れると答えている。

　日本はどうかといえば、中国の脅威、韓国の対日侮蔑などによって日本は国民精神を復活させようという動きが顕在化し、安倍首相の靖国参拝は８２％が支持した（直後のヤフークィック・リサーチ）。
 

都知事選挙には『日本は良い国である』と訴え続ける田母神俊雄候補に既成政治に飽きたらず、対中弱腰外交に反発する広い国民の支持が拡がっている。

　　♪

（読者の声３）
ゲーツ前国防長官が回想録を書いて、オバマ大統領を批判しているといいうます。以下のようなニュースがあります。
 

　（引用開始）
「オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏が、みずからの回顧録でオバマ大統領は側近だけを重用しているなどと厳しく批判し、これに対してホワイトハウスは即座に反論するなど、政権への批判が広がらないよう対応に追われています。
 

アメリカの前のブッシュ政権とオバマ政権の両方で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、近く出版する回顧録の中で、アフガニスタン政策を巡り、

「オバマ大統領は軍の司令官の提案を信用せず、早期撤退だけを考えていた」として、

大統領の対応に強い不満を示しています。

また、「バイデン副大統領は主要な外交問題のほぼすべてにおいて誤った判断をし、ホワイトハウスの幹部も細かく口を挟み、われわれの作戦を邪魔してきた」と指摘し、オバマ大統領は側近だけを重用していると厳しく批判しています。
 

これに対して、ホワイトハウスのカーニー報道官は８日の記者会見で、「大統領はライバルどうしでチームを作り、議論を戦わせることが重要だと考えてきた」と述べ、政権幹部の間に意見の相違があったことを認めながらも、政策決定にはこうした議論が必要だったと反論しました」（引用止め）

こうした動きをいかように捉えていますか？

（ＫＹ生、静岡）

（宮崎正弘のコメント）
日本のマスコミは、ワシントンポストの記事を翻訳したような表面的な報道でしかなく、詳細はワシントンポストの電子版でも読めます。

「意訳」というより「超訳」しますと、ゲーツ前国防長官がいうのはオバマは無能、
その周りは馬鹿揃いで、筆頭の馬鹿はバイデン副大統領、ヒラリーはカメレオン、
要するにいまの米国のトップは自国の安全保障に関して識見がなく、大国の責務を放棄している、
という中身です。
 

　凄い政権批判なのです、この本は。しかも題名が『責務』（ＤＵＴＹ）ですから、二重に引っかけているのですね。