赤峰和彦の
『 日本と国際社会の真相 』
マイナンバーの効用（１）
～沖縄の不正を明らかにする～
沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。
沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。
１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５. 残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。
この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。
不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。
年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられます。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。
こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。
偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることはあっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。
沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。
沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。
１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５. 残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。
この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。
不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。
年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられます。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。
こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。
偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることはあっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。
居住実態のない６万人
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。
2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。
![]()
前出の専門家は次のように分析しています。
１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。
要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。
沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。
知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらくなっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。
開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。
2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。
不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。
近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。
開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。
沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。
2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。
前出の専門家は次のように分析しています。
１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。
要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。
沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。
知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらくなっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。
開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。
2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。
不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。
近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。
開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。
沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。
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748： 名無しさん＠おーぷん :2015/12/20(日)09:22:12 ID: jWP
仲井真さんが勝ってたかもなw
翁長雄志 ３６０，８２０票ー１００，０００票＝２６万票
仲井眞弘多 ２６１，０７６票＋２０，０００票＝２８万票
（ムサッシとかいう自動集計ソフトが不正してるニダ！ってサヨクがファビョってたな）
翁長雄志 ３６０，８２０票ー１００，０００票＝２６万票
仲井眞弘多 ２６１，０７６票＋２０，０００票＝２８万票
（ムサッシとかいう自動集計ソフトが不正してるニダ！ってサヨクがファビョってたな）
755： 名無しさん＠おーぷん :2015/12/20(日)09:58:02 ID: li0
沖縄はマイナンバーを投票所で見せないと
投票させないのと
監視員や開票を政府指定の人間しか、
出来ないようにしたら
ズラは選挙で勝てないだろう
県民も大分あきれてるみたいだ
基地を嫌がる人間は、ある程度いるが
人民解放軍を嫌がる人間のほうが、
圧倒的に多いだろう
のんびりした県民も、流石にズラは危険だと気づきだした
沖縄に住民票だけ置いた、左翼が多数不正投票してるのは
今回のマイナンバー申請で、はっきりわかったことだから
投票させないのと
監視員や開票を政府指定の人間しか、
出来ないようにしたら
ズラは選挙で勝てないだろう
県民も大分あきれてるみたいだ
基地を嫌がる人間は、ある程度いるが
人民解放軍を嫌がる人間のほうが、
圧倒的に多いだろう
のんびりした県民も、流石にズラは危険だと気づきだした
沖縄に住民票だけ置いた、左翼が多数不正投票してるのは
今回のマイナンバー申請で、はっきりわかったことだから