ほお～韓国の憲法裁判所
日韓条約の
「完全かつ最終的に解決された」
認めた！
韓国の裁判所は韓国政府の代理人ってほんとですか？
「日韓条約破棄」で日本国内から韓国を大掃除したほうがよくない？
なでしこりんです。韓国という国家を「法治国家」と誤解している方がおいでかもしれませんが、韓国は実は「法治国家モドキ」でしかありません。少なくとも日本に関しては「法より情緒」を優先してきたのが韓国の法制度モドキ。私は今回の判決からは、「韓国政府のあせり」しか感じられません。記事は読売新聞からです。
「日韓条約破棄」で日本国内から韓国を大掃除したほうがよくない？
なでしこりんです。韓国という国家を「法治国家」と誤解している方がおいでかもしれませんが、韓国は実は「法治国家モドキ」でしかありません。少なくとも日本に関しては「法より情緒」を優先してきたのが韓国の法制度モドキ。私は今回の判決からは、「韓国政府のあせり」しか感じられません。記事は読売新聞からです。
戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題がと規定したのは、 個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は２３日、遺族側の訴えを却下した。 協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかったものの、遺族側の主張を認めなかったことで協定の効力を認める形となった。
協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。 この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。 （読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00050060-yom-int
協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。 この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。 （読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00050060-yom-int
先日、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に無罪判決が出た際も、韓国の外交部（外務省）が「ウリたちが裁判所に無罪を要請したニダ！日本は恩義を感じろ！」なんていう「三権分立」無視のバカ発言を公然として顰蹙を買いました。
韓国政府 が今一番「おねだり」したいことは何だと思いますか？ 慰安婦コスプレ婆問題？ いいえ、韓国政府にとってはあんな問題はどうでもよいのです。韓国における慰安婦問題の実態は「韓国軍慰安婦問題」であり「アメリカ軍慰安婦問題」ですからね。損得判断だけができる韓国人だって「慰安婦問題はヤブヘビ」というぐらいは分かっています。
韓国政府 が日本政府に一番おねだりしているのは「日韓通貨スワップ」。「死にかけ韓国経済」にとっては対外債務で支払うドルの確保が死活問題なんです。韓国がドルでの支払いができなくなった時点で「韓国は破産国家」の認定を受けます。韓国は今そこまで来ています。
韓国のおねだりは日韓通貨スワップ
韓国のおねだりは日韓通貨スワップ
もし、今回、韓国の憲法裁判所が「日韓条約は違憲ニダ」なんてことをやったら、安倍内閣の激怒が怖いわけです。韓国は「三権分立モドキ」ですから、今回の判決は「韓国政府の意向」でしかありません。「日本様、お願いしますニダ！」が今回の判決の意味です。
私は 個人的には「日韓条約は違憲ニダ」という判断の方が日本国民にとってはおもしろかったと思います。1965年当時、日本は韓国に当時の金額で８億ドルの援助を行いました。この額は当時の韓国の国家予算の２・３倍の金額です。私の母方の祖父は「大阪の商人（あきんど）」でしたから、「そんなら今の韓国の国家予算の２・３倍の金とと違約金をもらわなあかんやろ！」ぐらい言ったはずです。2012年の統計では韓国の国家予算は21兆円。かける２・３倍だと48兆円。日本の国家予算が172兆円ですから、これは悪くないもうけ！ww もちろん韓国人が払えばの話ですよ～！http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-170.html
私は 日本は韓国との関係を一切合財「清算すべき」と思っています。少なくとも、「韓国国籍を保持しながら日本人に成りすます」という在日韓国人の存在は全ての人にとって「不幸のタネ」でしかありません。韓国政府はこの際、責任を持って在日韓国人を回収すべきでしょう。在日資産もおまけにつけますから！ どうや！
韓国は「KILL Jap」の国ニダ！
外相「請求権解決済み」 韓国憲法裁の判断控え
岸田文雄外相は２２日の記者会見で、１９６５年の日韓請求権協定について韓国の憲法裁判所が２３日に合憲か違憲かを判断するのを前に「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ。これがわが国の立場だ」と強調した。
憲法裁が違憲判断を出した場合、日韓関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示唆した発言。日本政府対応に関しては「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と指摘し、司法判断を見守る考えを示した。
憲法裁が違憲判断を出した場合、日韓関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示唆した発言。日本政府対応に関しては「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と指摘し、司法判断を見守る考えを示した。