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【外国人参政権】兵庫・明石市の住民投票条例案 委員会で否決

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【外国人参政権】
兵庫・明石市の住民投票条例案
委員会で否決

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明石市の住民投票条例案 委員会で否決

兵庫県の明石市会総務常任委員会は14日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする住民投票条例案を、委員長を除く6委員全員が否決した。

同条例案は、2010年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年10月の答申を経て市が提案答申や今年9月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について「投票資格者(約24万8千人)の8分の1(約3万1千人)以上」としていたが、条例案は「6分の1(約4万1千人)以上」と定め、要件を厳格化した。

泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務がある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を入れたくない立場の委員からも請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。

議案の採決は22日の本会議で行われ、否決される見通し。



イメージ 1

【事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動の手法。



事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。
緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。
昨日、急報として「状況の周知」及び「問題点の指摘」を行った。
本日は、続報として「今後の流れ(想定)」と、「反対活動の方法」について論じる。
問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお願いします。
冒頭に述べさせて頂くが、状況は極めて悪く、反対活動は効果を挙げることは難しいだろう。
何より時間がなさすぎる。
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓



他自治体への波及


最も恐れるのは、この点である。一部、昨日の記事の繰り返しとなるが、前例があれば横展開は容易い。
この点が「もっとも危機感を持つべき点」である。そして、残念ながら現場における地方議員には、危機感は薄い。
「外国人参政権」には、なんとなく危険なイメージを持ってはいるが、名前を変えられただけでアウトだ。
この部分をネットは責めると思うが、それも少し筋が違う。
以降は、昨日との重複もあるため折り畳んでおきます。
(クリックして下さい!)
以上の状況により、「明石市の前例」は、全国に展開されていく。
「いく」と書いた、「いくだろう」ではなく。
この動きは断定で書いて良いほどに、対峙する陣営は「有効活用」してくるだろう。
また、制定されてしまえば終わり、という点も指摘する。一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。
それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。
それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、現実として「そういうもの」なのだ。行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと「簡単に廃止」することはできない。
制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。厳しいが、これが現実である。
打てる手


私には職権はないのだが、まだ打てそうな手や過去の事例を紹介することはできる。
かつて反対活動のネット側の指揮を執らせて頂き、(私が与えた影響は少ないものの)結果的には否決とすべきことができた。
記憶を辿っていたが、なんとブログにちゃんとまとめていた。
このあたりにヒントがあるといいのだが。。。

前回との違い ~ 残された時間
推進されていた際の、急報を知らせるエントリ。
昨年の10月の記事だが、先手を打って産経が報じたのだ。
【事実上の外国人参政権】明石市も外国人に投票権、条例制定 きょう答申
今回、すでに12月。
ここが最大のネックだ。
前回は10月に初報がなされている。
12月議会での審議というのは同じだが、昨年と「残された時間」を比較すれば、如何にギリギリかわかると思う。
議会が開始される直前であり、初動の遅れゆえ「厳しい」のが実態だと思い知った。
以前は知人の記者もいたのだが、彼は異動してしまった。
福岡に来たため(福岡としては)非常に心強いのだが、本件を主として扱っていた者はその地にはいない。
産経だけではないが、地方版とは「非常に広範囲」をカバーしており、播州全体を一人で見るような形になる。
異動などがあれば、一時的に遅れも生じてしまう。
ことの本質 ~ 背景と問題点の指摘
その翌日の記事、10月12日。
背景について書かせて頂いた。
シンプルに言えば、外国人が参政権を持つことに拒否反応を示すわりに
参政権を持つ日本人自らが参政権を有効に活かしていないことに問題があると指摘している。
本件の冒頭に述べたような内容だ。
「保守が票になる」というイメージを、現場の地方議員は持っておらず、実際、それは事実であり、、、結果的に「こちら側のイデオロギー」を持つ者が少なくなっている。
個人的に強く持っている者も、決して選挙に強いとは言えない。
見捨て続けた、とも言える。
おかげで「国家観を正しく持つ地方議員」は、どんどん減少しつつある。
人数としては極めて少ないと言っていい。
有権者がそのような選挙を求めていないためだ。
旦の勝利 ~ 動くのは現場
絶望的な状況から、巻き返したのは、やはり地方議員でした。
ネットの声は、強力な側面支援にはなったと思いますが、実際に動いたのは現場です。
11月12日のエントリです。
実に、初報から一か月後のことです。
最後のエントリに、ヒントがありました。
私が動いた際の「赤旗通達」において、本件が触れられています。
これは自民党党本部が発行した通達で、非常に大きな重みを持ちます。
以上が、昨年の反対活動で私が書いたブログです。
いまとは随分と書き方も違いますし、文章量も増量されましたね。。。
ここから得られたヒントは、次項で詳しく述べていきます。
  前回、凍結に持ち込めた理由
実際は「凍結」と言うべきでしょう、推進していた市長側が断念した、という判断が適切かと思います。
これを分析することで、動き方を考えていきます。
推進しているのは誰か~泉房穂明石市長
まず起点となる「推進側」が誰であるかを明示する必要があります。
執行部提案(行政側)ゆえ、これは市長からの提案です。
以前エントリをお読み頂いているという前提で述べさせて頂きます。
昨年の状況でありますが、明石市長は強硬な推進派でありました。
当時推進していた「泉房穂」市長は、民主党の(元)衆議院議員。
落選後、無所属として明石市長に当選。NHK出身。(wikipedia:泉房穂)
泉市長が断念した理由を想定
「なぜ退いたのか?」を想定していきます。
今年、平成27年4月に改選であったのですが、昨年の10月はまさに市長選の直前です。
ここで「自公相乗り」を現市長らが狙っていたのではないか?というもの。
これは現場レベルでの、地元での一般論でした。
結果、「自公の推薦」を取り付けるべく、「自民の通達」を重視したのでしょう。
改選前は断念した、というのが昨年の状況かと思います。
自民党からの通達
いま触れた「自民党からの通達」とは何か。
これが、ほぼ同タイミングで出ているのです。
市長選まで半年程度の時期、自民党党本部からの通達。。。
元民主の国会議員とは言え、無所属の市長です。
「自公からの推薦」は、やはり欲しいと思います。
そうなるとこの通達は重みを持ってきたのではないでしょうか、という話です。
現場レベルではそのような交渉がなされていた「ではないでしょうか」。
私は存じ上げませんが。
現在の状況

推進側の「昨年の」動きを振り返ってみました。
では現在の状況はどうでしょう。
改選を通過
では、現在がどのような状況かと言えば、無事に4月の市長選を乗り切っております。
泉市政は継続し、現在も「昨年と同じ推進側の市長」が就任しています。
4月の選挙を終え、6月・9月議会で一呼吸を置く。
満を持して「悲願であった政策」に取り掛かったというのが実際ではないでしょうか。
「市長選まで半年であった昨年」と
「任期を3年以上残しており選挙を視野に入れる必要がない今年」という違いは強く認識する必要があります。
これらを踏まえ、どのルートから反対の声を挙げるべきかを検討しました。
①明石市役所に意見
明石市役所に反対の声を伝えるのは自由ですが、市長自体が推進派ゆえ「何を言っても効果は薄い」と思います。
言うのは自由ですし、やらないよりはやったほうがいいと思います。
しかし、実効性があるか否かを論じるにあたっては、効果は薄いと評価せざるを得ません。
②自民党経由での意見
自民経由で話が進むのであれば、「自民党兵庫県連」に要望を伝えようとも言えるのですが、
実は、これは難しい。
双方無所属状態とはいえ、自民県議が市長選に出馬、破れております。
泉市長が自民党から支援を受けていたとは(対外的には)想定できません。
よって泉市長は「自民党からフリー」とも言える状況と見るべきで、仮に県連が動いたとしてもストップをかけることは難しいのではないか。
③地元小選挙区の衆議院議員への意見
唯一、強いパイプがあると想定されるのは、自民の「西村康稔(やすとし)」衆議院議員です。(wikipedia:西村康稔)
鴻池参議院議員がおりますが、参議院議員経由で市政まで話を通すことは一般的には想定できず、影響力の範囲外ではないでしょうか。
ここで西村衆議院議員の名を挙げたのは、(自民元県議が明石市長選に挑戦し敗退した際、)
西村議員は現職である泉市長陣営についていたとされるためです。
(地元からのヒアリング、当時の資料に拠る。)
明石市長選における「支持陣営」という意味では、本件に対し唯一の影響力を期待できるものであります。
[memo] どちらも無所属で戦っている以上、政党に拠らず、どちらについても問題はありません。
政党人として責める目的で紹介するものではありません。
また、泉市長が元国会議員ということを踏まえれば、市長職にいてさえくれれば、小選挙区を守る西村衆議院議員は「ライバルが減る」わけで、他党に所属していたとは言え、元国会議員を応援するのは「一般的なこと」であることも付記しておきます。

以下略
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最後に。
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