日本国債の発行残高は約800兆円
色々なカラクリがあって
実際には400兆円程度
日銀が買い取った国債はどうなる？
日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、
日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。
日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。
「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。
日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。
日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。
日本国債の発行残高は約800兆円ですが、
色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。
色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。
例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も
「国債」と一まとめに計算されています。
「国債」と一まとめに計算されています。
国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、
こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。
こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。
従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。
国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、
毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。
毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。
FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。
FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、
日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。
日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。
FRBが得た金利収入は政府に納めているので、
政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。
政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。
インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。
長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。
日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。
これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、
インフレになればインフレ率を下げるために、
日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。
インフレになればインフレ率を下げるために、
日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。
これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、
10%になった時の事を心配しているのです。
10%になった時の事を心配しているのです。
日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、
すぐに国債を売却する必要などありません。
すぐに国債を売却する必要などありません。
というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。
気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。
日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ
日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。
この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。
安倍首相対財務官僚
2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。
それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。
日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、
最近では反安保法制がありました。
最近では反安保法制がありました。
このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、
特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。
特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。
財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、
マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。
マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。
安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、
そう指導した人が居たからです。
そう指導した人が居たからです。
財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。
日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、
田中角栄に子供のようにあしらわれていました。
田中角栄に子供のようにあしらわれていました。
だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。
消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。
消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。
税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。
その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が
「日銀の国債買い入れ」でした。
「日銀の国債買い入れ」でした。
嘘つき学者達は沈黙した
日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、
同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。
同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。
この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、
日銀による買取に反対していたと思います。
日銀による買取に反対していたと思います。
代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。
別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。
ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。
インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。
中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。
両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。
例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、
少し変化した程度でした。
少し変化した程度でした。
日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。
そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。
替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。
財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
ソース：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国の借金減少
財務省に不都合な真実
さて、日本の国内メディアは相も変わらず
「クニノシャッキ～ンッ コクミンヒトリアタリシャッキ～ンッ」
というウソ情報を流し続けています。
特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを
隠す気もなさそうな日本経済新聞。
![三橋貴明]()
先日の藤井先生と吉川洋との対談や、テレビでの「フィルタリング」から、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は
１００％日本円建てであり、
政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。
というよりも、
現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、
政府の負債が実質的に消えている」
であることが分かっているため、
しつこく以下のグラフをアップデートしつつ
あんた
『「国の借金」３月末は1053兆円 国民１人当たり830万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は８日、
国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。（後略）』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は８日、
国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。（後略）』
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は
１００％日本円建てであり、
政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。
というよりも、
現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、
政府の負債が実質的に消えている」
であることが分かっているため、
しつこく以下のグラフをアップデートしつつ
掲載したいと思います。
赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ～ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。
これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。
無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、
というわけで、政府の返済が必要な「負債」が
ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。
お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力（供給能力）の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。
大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。
このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます（いや、本当に）。
皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。
自由に活用して下さって結構です。
ソース: http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12024405174.html
“日経
【日銀保有国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外保有分（単位：億円）】
図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります
（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります
（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。
赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ～ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。
これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。
無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、
連結決算で相殺されます。
一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、
日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。
一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、
日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。
というわけで、政府の返済が必要な「負債」が
減少していっている我が国に、
「国の借金問題」も「財政問題」もありません。
具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、
ピークの２０１２年９月と比べ、２０１４年末まで
具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、
ピークの２０１２年９月と比べ、２０１４年末まで
に６９兆円減りました。
政府の負債（国の借金）が
約７０兆円減少したのです。
これが事実です。
つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を
つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を
書き、国民を騙しているという事になります。
現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を採られ、必要な財政支出が実施されず、それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいてしまいました。
ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。
お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力（供給能力）の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。
大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。
このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます（いや、本当に）。
今後のわたくしは、上記のグラフをガンガンテレビで使い、
「いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。
そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。
「いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。
そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。
皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。
自由に活用して下さって結構です。
ソース: http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12024405174.html
“日経
「これからは中国と言ったな あれは
ウソだ」”テヘペロ
2012年10月30日22:20
中国リスク、企業の収益圧迫、損失拡大。 一方、中国依存の低い企業は堅調に
中国リスク、企業収益を圧迫 経常益16％増に鈍化
13年３月期、需要減や反日・中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
13年３月期、需要減や反日・中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
建設機械や消費財を扱う企業などで通期の収益見通しを引き下げるところが相次ぎ、29日にはホンダも大幅に下方修正した。
上場企業の2013年３月期の経常利益は期初の前期比２割増の予想から
直近では16％増に減速。４～９月期決算が本格化するなか、「中国リスク」が重荷となる企業が増えそうだ。
ホンダは通期の最終的なもうけを示す連結純利益（米国会計基準）を
従来予想の前期比2.2倍から77％増へ 下方修正した。要因の３割程度は中国関連という。
日中関係の悪化は「来年２月の春節（旧正月）まで 販売に影響が残る」（岩村哲夫副社長）として、年間の中国販売計画を75万台から62万台に引き下げた。
電子部品メーカーのミツミ電機も同日、最終損益が従来予想の
10億円の黒字から125億円の赤字になると発表した。
需要の減少に加え、反日デモで青島市の工場が破壊されたことなどに伴う損失が20億円に達する。
中国リスクが収益に影響を与える要因の一つは景気減速による需要の下振れだ。
日立建機は今期の中国売上高を45％減の744億円と、７月時点から353億円引き下げた。
インフラ工事が伸び悩み、油圧ショベルなどの販売が低迷する。ファナックは中国で工作機械の減産が広がり、今期は３期ぶりに最終減益になる見込みだ。三菱商事は中国での鋼材需要の伸び悩みが響く。