[転載]日本経済、失速鮮明に！GDPマイナス成長止まらず・安倍首相、景気好調を強弁・消費税の影響甚大

日本は「景気後退局面」（リセッション）に突入しているが、安倍首相や甘利経済再生担当相や黒田日銀総裁などは、そろって「景気好調」と言い張っている。

http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12576_entry.html
日本経済、失速鮮明に　GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
2015.11.25、Business Journal

2015年7～9月期四半期別GDP速報（「内閣府　HP」より）

　これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。

　先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、今年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。大方のエコノミストの予測（同0.3％）を下回ったうえに、年率0.7％減だった4～6月期に続く2期連続のマイナス成長である。

　この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。気になる先行き（10～12月期）についても、多くのエコノミストが7～9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。

　だが、楽観は禁物だ。FRB（米連邦準備理事会）の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。

　安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。2期連続のマイナス成長は、5％から8％へ消費税率引き上げが実施された昨年4～6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。

　今回のマイナス成長を招いた元凶は、前期比1.3％減を記録した企業の設備投資だ。前期に比べてマイナス幅が0.1ポイント拡大した。背景にあるのは、一段と鮮明になった中国経済バブルの崩壊である。大手企業は、このところ過去最高水準の利益を上げてきたものの、チャンスよりリスクに反応する傾向は変わらない。8月中下旬に上海市場発の世界同時株安が起きたこともあり、企業の投資マインドが冷え込んだ。

　第2の悪役は、政府支出だ。前期比0.3％増と拡大幅が0.3ポイント低下した。

　一方、力強さには欠けたが、個人消費は前期比0.5％増と2四半期ぶりのプラスに転じた。夏休みのレジャー需要が効いたほか、夏物家電や夏物衣料が売れたという。外需（財・サービスの純輸出）も前期比0.1％増と3四半期ぶりにGDPを押し上げる要因になった。金額ベースで見れば輸出入とも低調ながら、欧米向けの輸出が堅調で中国やアジア向けの低迷を補った。

政府は「景気後退」を頑なに否定

　四半期ベースで2期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面とみなしても不思議のないところだが、安倍政権は、そうした見方を頑なに否定している。まず、甘利明経済財政・再生大臣がGDPの発表と同じ16日の記者会見で、「（景気は）トレンドとしては回復に向かいつつある」と従来と同じ景気認識を繰り返した。

　続いて、19日。マニラで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、IMF（国際通貨基金）のリプトン筆頭副専務理事が「日本経済は成長への回帰を目指しているが、現在、やや休止中」と説明したのに対し、安倍首相が反論。「第2次安倍政権になって以降、国内総生産は27兆円増え、企業も最高の収益を上げている」と強調した。

　一方、日銀の黒田東彦総裁も19日の金融政策決定会合後の記者会見で、「雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直している。企業・家計ともに所得から支出への前向きな循環はしっかり作用し続けている」と景気回復傾向は不変との見方を示したという。

　さらに、17日付の日本経済新聞朝刊によると、「18人の民間エコノミストの予測を平均すると、10～12月のGDPは1.1％と小幅ながらプラス成長になる」見通しという。「在庫調整が進んで生産が持ち直す」というのがその理由としている。

　しかし、「在庫調整が進んだ」からといって、経営者のマインドが冷え切ったままでは「生産が持ち直す」保証はない。

　特に、気掛かりなのが、相変わらず実態のわからない中国バブル崩壊の深刻さだ。加えて、FRBが18日に公表した10月27～28日分のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨にも注目せざるを得ない。焦点の利上げについて、次回12月に断行するかどうかについて、「大半の委員」が「（その時点には）政策金利の正常化プロセスを開始する条件が整うと想定している」と明記しているからだ。これでは、日本の経営者マインドは容易に改善しないだろう。

　安倍政権は、指標に逆らって景気が好調だと主張し続けるよりも、ほかにやるべきことがあるのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321151000.html
家庭の消費支出 ２か月連続の減少
11月27日 8時39分、NHK

先月・１０月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回って、２か月連続の減少となりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・１０月の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で２８万２４０１円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回りました。消費支出が減少したのは２か月連続です。

これは、軽自動車税の引き上げの影響で自動車の購入費が落ち込んでいることや、テレビやパソコンなどの購入費が減ったことなどが主な要因です。

総務省は、先月の消費支出は減少したものの傾向としては大きな変化はみられないとして「横ばいの状況がみられる」としたこれまでの判断を据え置きました。

一方、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、４８万５３３０円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を０．９％下回って、２か月連続で減少しました。

１０月の消費支出減少に最も大きく影響したのは自動車購入などの自動車等関係費であり、「交通・通信」は前年比７．５％減となった。

４月の軽自動車増税によって自動車の購入費が減少したことが、消費支出減少の大きな要因となっている。

同様に、昨年４月に無理やり強行された消費税率の５％から８％への引上げが、全体的な消費支出の長期低迷の最大の要因となっている。

増税は、最大の経済衰退戦略だ。

減税こそが最大の成長戦略であるにもかかわらず、減税をせずに増税ばかりしているのだから、日本経済が失速し、後退するのは当然だ。

実際に消費税率の引上げを機に景気が一気に冷え込み、平成26年（2014年）は実質マイナス成長に転落し、既に昨年から日本の景気回復は完全に腰折れしている。

平成24年（2012年）12月の解散総選挙の頃から、「アベノミクス」の【金融緩和】と【財政支出】によって確実にＧＤＰ（国内総生産）や日経平均などは大きく改善していたが、平成26年（2014年）4月1日からの【消費税率の引き上げ】によって、全て台無しにしてしまった。

日本経済の回復の目途は全く立っておらず、更に悪化していく可能性が高い。

私は、平成25年（2013年）10月1日に、「消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言したが、そのとおりの展開になっている。（関連記事）



消費税率がどんどん引き上げられていく大きな理由の一つは、輸出企業に巨額な還付金があるからだ。

輸出販売は、税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どこの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって税率が高くなっていく。

経団連などの財界は、消費税の税率をヨーロッパ並みの20％まで引き上げたいといっている。

消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増える。

例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。（ソース）

なぜ輸出還付金制度があるかというと、政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。

しかし、大手輸出企業が仕入先や下請に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けすることになる。

だから、我々消費者が先頭に立って消費税率の引き上げに反対の声を上げるしかないのだ。



消費税率の引き上げは、確実に家計を圧迫して消費を減退させ、個人消費が約６０％を占める日本のＧＤＰに大きなマイナス影響となる。

大手輸出企業だけの利益は増大するが、国民全体を貧乏にして不幸にし、結局、日本全体の国益にはならない。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連だから、自民党は消費税率の引き上げをごり押ししてきた。

また、反日マスゴミにとっても、大手輸出企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～～」「日本がギリシャのように～～」などと消費税率引き上げを煽る。

さらに、著名なエコノミストや経済学者などの「多くのエコノミスト」は、財務省から資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引き上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。

やはり、我々消費者が消費税に関する真実を知り、消費税率の引き上げに猛反対するしかない！


カナダは、1991年に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。

しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（1991年に消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。

その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引き下げを実行し、2006年に消費税率を6％に引き下げ、さらに2008年に5％に引き下げた。

2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大し、全体の税収も増加している。

カナダは消費税率を引き下げたが、それ以上に経済成長による自然増収が上回ったのだ。

日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00948662-sspa-bus_all
「経済成長すれば税収は増える」なぜやらないのか？
週刊SPA! 9月30日(水)16時21分配信

　24日、安倍首相は2020年度に名目GDP600兆円を達成することを目標として掲げましたが、これ自体は非常に素晴らしいと思います。しかし、問題はその中身です。

　どうやってGDPを600兆円まで成長させるのか？

　内閣府の試算では、2017年に予定している10％への消費税増税が含まれています。「増税しても年3％以上の成長が可能」という、摩訶不思議な、はっきりいってインチキ試算です。

　昨年の8％への増税によってGDP成長率(実質値)がマイナスになってしまったことは記憶に新しいでしょう。でも、内閣府は2014年度のGDP成長率（実質値）を1.4％増と予想していました。

　内閣府の試算はまったく当てになりません。増税をすれば、いくら景気対策を打ったとしても、経済成長はできないのです。アクセルとブレーキを同時に踏んでも車は前に進みません。

　おそらく今回のGDP600兆円の目標は、増税しても経済成長は可能だということをアピールしたい内閣と財務省の思惑なのでしょうが、騙されてはいけません。増税したらGDP600兆円の達成など絶対に不可能です。

▼増税ありきで突き進むおかしな日本

　なぜ日本はそこまでして増税がしたいのでしょうか？

　財務省のトンデモ定率減税案のおかげで、にわかに国民の注目が集まっている消費税増税問題。なぜか議論の争点は、増税の是非ではなく、「10％の増税時に軽減税率を組み入れるかどうか」になっています。完全に増税ありきで話が進んでいますが、これははっきりいって異常です。

　2017年に消費税を10％に増税しなければ日本の財政は持たないという話ならわかります。しかし、そんなことはありません。

　本来ならば今年の10月に10％へ増税は実施される予定でしたが、昨年の安倍首相の判断によって増税は2017年の4月に見送られることになりました。

　では、この増税の先送りによって、日本財政が危機的な事態に陥ったのかというと……起きていません。

　海外の格付け会社に日本国債の格付けを引き下げられてしまいましたが、日本国債の価値（国債金利）はびくともしていません。それどころか、ギリシャ危機やチャイナショックが起きるたびに、安全資産として日本円、日本国債が買われる始末です。

　なぜそんなに増税を急ぐ必要があるのでしょうか？　理解不能です。

▼過去の日本の増税は大失敗している

　次のグラフは日本の政府債務対GDP比の推移です。


　政府債務対GDPとは、政府の抱える借金をGDPで割った数値で、しばしばその国の財務の健全性を測る指標として用いられます。数字が大きいほど財政は悪くなります。

　日本が本格的に増税、緊縮財政を始めたのが1997年ですが、どうでしょうか？　日本の財政はよくなっていますか？

　どう見ても政府債務対GDP比は減ってはいません。それどころか逆に増加速度を早めているように見えます。

　これは完全に増税策の失敗なのではないでしょうか？　増税してさらに財政が悪くなったのではお話になりません。過去に増税をやって大失敗をやらかしているのに、なぜ政府、財務省はそこまでして消費税増税に固執するのでしょうか。

　ほかに方法はないのか？　増税しなくても財政を健全化させる方法はあります。それが経済成長です。

▼経済成長すれば税収はいくらでも増える

　マスコミが増税ありきの報道を繰り返すため、多くの方が増税しなければ税収は増えないと思い込んでいるかもしれませんが、それは完全に誤りです。

　増税しなくても税収は増やせますし、増税しなければ財政を健全化できないわけではありません。
次のグラフを見てください。


　先進各国はこの20年ほどで、税収が約2～3倍程度増えています。実はこの間、税収がまったく増えていない国は日本だけなのです。

　では、この日本以外の先進国は増税を定期的に繰り返して税収を増やしているのでしょうか？　違います。他国はただ単に経済成長しただけなのです。

　つまり、経済成長しさえすれば増税しなくても税収は増えるのです。

カナダは景気の減速を懸念して消費税率の引き下げ（7％→5％）を行いました。それでも税収は増え続けています。これは要するに減税による税収の減少分を、経済成長による自然増収が上回ったということです。

　また、アメリカは消費税そのものがありません。マスコミは欧州の高い消費税率を取り上げ、「日本も消費税率の引き上げるべきだ」「欧州を見習え」といいますが、減税したカナダ、消費税を導入していないアメリカ、そして経済成長による税収の自然増を目指せとは決して言いません。

　経済成長すれば増税なしでも税収を2倍にも3倍にも増やすことが可能です。

　マスコミの皆さん。こういった事実をきちんと報道しましょう！

　日本はカナダの消費税減税に習い、経済を成長させて税収を増やし、財政の健全化を目指すべきなのです。

◆まとめ

・他国は経済成長で税収を増やしている。増税をしているわけではない

・他国は歳出を拡大しているのに財政が(日本のように)悪化していない

・日本は増税をしているのに税収が増えていない。増税政策はすでに失敗

・増税すれば経済が冷え込むため、税収が増えないのは当たり前

・経済成長で税収は2倍にも3倍にも増やすことができる
【山本博一】

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現