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反日物語の嘘を暴け

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日韓首脳会談は、結局慰安婦問題で終始した。なおも両国は交わりそうもない。面倒くさいこと、このうえない。事実と違うことを世界に広げられて、納得できるはずもない。果たして事実はどこにあるのか。アメリカのジャーナリストが立ち上がった。

プロパガンダにはもううんざりだ

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 11月2日、日韓の首脳会談が3年半ぶりに開かれた。しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見出せていない。朴槿恵大統領が執拗に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。
 朴大統領の最近の発言をいくつか拾ってみる。「慰安婦問題については、すでに生存者は52人しかいない。亡くなる前に、被害者に癒しと名誉回復をするのが日本の義務だ」「被害者が受け入れ、韓国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要」だという。「問題の所在は日本側にあるのだから、その解決策を示しなさい、許すかどうかはわれわれが判断します」ということか。

 しかし、日本政府は1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決」しているとの立場を崩していない。今回の首脳会談でも安倍総理はこの件に関して一歩も譲っていない。日本政府は65年以後も韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金を支払い、かつ総理大臣のおわびの手紙も届けている。にもかかわらず、韓国側は政権が変わるたびにゴールポスト(完全解決)の位置を変え、何度も慰安婦問題を蒸し返してきた。これに対しても、安倍総理は「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ」とくぎを刺している。いまや慰安婦問題は、単に「反日」をベースにした外交カードでしかなかったことが明白ではないか。

 一方、朴大統領は国連総会でも「戦時中の女性に対する性暴力は、時代や地域に関係なく、人権、人道主義に反する行為だ」と述べた。ならば、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴力を受けたというベトナム人女性の訴えに対して、真摯に謝罪すべきではないのか。韓国軍は1964年から73年までの参戦時に、のべ32万人を派兵したという。韓国軍兵士がベトナム人女性に産ませた混血児「ライダイハン」問題は、現在もベトナムを苦しめているのだ。

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 また、日本軍に関する慰安婦問題ばかり指摘されるが、米軍慰安婦問題は韓国内で問題視されないのだろうか。2014年6月、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に国家賠償を求めて集団提訴した。朝鮮戦争時(1950~53年)に軍管轄の慰安所があり、戦争が終わったあとの90年代に至るまで売春街(基地村)に米軍慰安婦がいたことはよく知られている。朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領(当時)が、米軍のために進めた政策だということはすでに週刊誌などで報道されている。

 「女性の人権」という観点で問題提起するならば、これらを同じ土俵で論じるべきだ。さらに、中国や韓国によって作られた「反日物語」、すなわちプロパガンダの問題がある。アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は過去数年にわたりフィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、マレーシアなどで慰安婦問題の調査を続けている。アジアのすべての国が20万人に及ぶ「性奴隷」を誘拐したという理由で日本へ憎悪と怨恨を抱いている、というプロパガンダの真実の姿を調べるためである。ヨン氏は、「貞節な地元の女の子たちが悪辣な日本軍の侵入によって連行され、海外の『強姦所』で無理やり働かされた」とのイメージを、中国・韓国が世界に広めているという。

 歴史の事実や真実を探ることは大切だ。だが、それをプロパガンダに利用することは慎むべきであろう。歴史は現在の価値観から解釈すべきではないし、そうでなければ「やった」「やられた」という国家や民族の怒りの連鎖は静まることがない。ヨン氏が進めるアジア各国での調査は、真に歴史と向き合う姿勢を提示している。事実を知り、その解決策をこそ議論すべきであろう。プロパガンダにはもううんざりだ。
(『Voice』編集長 前田守人)


某国が蒔いた「反日」

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アジアの「慰安婦」を徹底追跡! マイケル・ヨン現地ルポ

虐殺など、どこからも誰からも聞いたことがない―。韓国と中国による反日物語の嘘をアメリカ人ジャーナリスト、マイケル・ヨンがアジア全域で徹底調査。


米教科書の危ない「史実」

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「性奴隷」というプロパガンダ 慰安婦問題をめぐる法人いじ

「性奴隷」というプロパガンダによって苦しむ児童がいる。高橋史朗・明星大学教授がマグロウヒル社の世界史教科書の慰安婦記述がいかにひどいかを論証する。


パトロンか、用心棒か

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韓国大変! 訪米で岐路に立たされた二股外交の運命

米韓関係、三カ国首脳会談、北朝鮮ミサイル。朴政権に課せられた試練と難題にコリア・レポート編集長の辺真一が迫る。


勝負ネクタイにみる日韓首脳会談


 安倍晋三首相が11月1、2両日に韓国を訪問した際の「安倍カラー」が永田町の一部で話題になっている。カラーといっても、ネクタイの「色」。安倍首相をはじめ政府訪韓団の幹部がそろって青色のネクタイを着用していたことから、「何らかのメッセージだ」(自民党関係者)と囁かれた。果たして青で統一した真相とは-。

 11月1日昼、政府専用機からソウル空港に降り立った安倍首相のネクタイは紺色だった。あとに続く萩生田光一官房副長官、別所浩郎駐韓大使も青系。首相の警護官まで青だったため、「意図をもって示し合わせたはずだ」などの憶測が広がった。首脳会談に先立ち行われた日中、日韓外相会談で岸田文雄外相も青のストライプ柄だったから、なおさらだ。

 政治家は服装、特にネクタイにこだわる。海部俊樹元首相の水玉模様は有名だが、かつて加藤紘一元自民党幹事長らが森喜朗内閣の倒閣に動いた「加藤の乱」のとき、加藤氏は「高揚してくると赤を身につけたくなる」と自らを鼓舞するかのように連日、赤系のネクタイをしていた。

 おしゃれに気を遣い、好みもはっきりしている安倍首相だから、こだわりも人一倍のはず。そんな安倍首相一行が今回、青色でそろえていたのはなぜか?

 ある同行筋に確認すると、こんな答えが返ってきた。「偶然だった…」。それでも、安倍首相らと「みんな青だね!?」と話題になったといい、そこで「朝鮮半島ということもあり、みんな拉致問題への思いがあったことが分かった」と明かす。青は「ブルーリボン運動」で知られる北朝鮮による拉致被害者の救出を祈るシンボルカラーというわけだ。

 しかし、拉致被害者帰国を政権の最重要課題に掲げる安倍首相は、常にブルーリボン・バッジをつけている。訪韓のときも当然つけていた。そして、そもそも安倍首相の“勝負ネクタイ”は黄色だ。節目には必ずといっていいほど黄色のネクタイをつける。

 自民党が政権を奪還した平成24年12月の衆院選で、党のポスターや党公約集の表紙は黄色のネクタイ姿。25年8月の東京五輪招致委員会の出陣式のときも黄色だった。

 外交でも、25年2月のオバマ米大統領との初会談や、26年11月に中国の習近平国家主席と初めて会談したとき、黄色のネクタイで臨んだ。今年6月のウクライナ訪問では、同国の国旗の色と同じ黄色と青色のストライプ柄を着用する気配りをみせている。

 それだけに、偶然とはいうが、いつもの勝負ネクタイをあえて避けたのは間違いない。その上で選んだのが「冷静沈着」「真面目」「信頼」などの印象を与えるとされる青。つまり、日韓首脳会談などで慰安婦問題を取り上げられることを見越して、社交的な雰囲気は演出せずクールな対応に徹し、妥協は一切しないという強い意志を込めていたのだ。

 実際、安倍首相は朴槿恵大統領との初会談を「冷静にお互いの考え方を淡々と述べ合った」と振り返っている。慰安婦問題では、韓国側が求めた「年内妥結」を突っぱね、昼食会を取り引き材料にして譲歩を迫られても「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と一蹴。逆に「大切なことは、(慰安婦問題で)合意すればその後、この問題を再び提起しないことだ」と韓国側の対応にくぎを刺している。

 そんな安倍首相とは対照的に、「情熱」「決意」「権威」を象徴するといわれる赤系の服装に身を包んでいた朴大統領。安倍首相に要求を飲ませるべく一連の会談に臨んだはずが、「決裂」は避けられたとはいえ目算が大きく外れ、政権の支持率は下落した。青で結束した安倍首相率いる日本訪韓団の前に、情熱、決意が空回りした格好となった。
(産経新聞政治部次長 大谷次郎)

慰安婦問題に進展あり? 日韓首脳会談で朴大統領が「ご機嫌」の理由

 11月1日、3年半ぶりに日中韓首脳会談が行われた。さらに翌2日、安倍晋三首相は韓国の朴槿恵大統領と初の会談を行った。実に2012年5月以来、3年6カ月ぶりの日韓首脳会談が実現したのだ。その背後には、アメリカのオバマ大統領の強い要請があったと言われている。

 朴大統領は長く安倍首相との会談をしぶっていた。それが、一転して会談を承諾した理由は、なんといっても韓国の経済事情だろう。

 韓国は、FTA(自由貿易協定)を中国と結んでいる。だが、韓国の本音は、それよりもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に加わりたいというところだろう。なんといっても、TPPは世界のGDPの約4割を占める巨大経済圏なのだ。低迷する韓国経済にすれば、魅力的であることは間違いない。

 今回の安倍首相との会談で、朴大統領の機嫌がかなりよかった、ということが話題になっている。もっと言えば、朴大統領の機嫌がよすぎて、周囲の人たちがみな首をかしげたと言う。なぜ、朴大統領の機嫌がそんなによかったのか。

 ひとつ目は、韓国の経済事情だろう。日本から韓国への投資は、減り続けている。韓国を訪れる日本人観光客も、減少する一方だ。当然ながら朴大統領としては、日本にもっと出資してほしいし、かつてのようにもっと日本人に韓国を訪れてほしいのだ。そのためにも、日韓の関係改善が急務なのだ。

 朴大統領の機嫌のよさの背景には、もちろんこうした経済的背景はある。だが僕は、さらに別の理由があったのではないかと考えているのだ。それは、日韓両国の間に横たわる重大な問題、従軍慰安婦問題だ。

 韓国政府は、日本政府に対して、謝罪と賠償を一貫して求めている。一方、日本政府は、1965年の日韓請求権協定によって、解決済みという立場をとる。ちなみにこの協定は、1965年の国交正常化の際に結んだものだ。当時の韓国大統領は朴槿恵大統領の父、朴正煕氏、日本側は佐藤栄作首相だった。

 さらに1995年には、日本は「アジア女性基金」を設立した。そして、日本国民の募金による「償い金」を、歴代の首相のおわびの手紙とともに、元従軍慰安婦に届けてもいる。しかし、アジア女性基金は、あくまでも「民間」だ。だから、韓国の一部のラディカルな勢力は、「償い金」の受け取りに反対した。
 日本と韓国の間には、こうした歴史的な流れがあるから、今また韓国は、「日本『政府』が償うべき」という厳しい姿勢をとっているのだ。

 新聞各紙は、今回の会談において、この「慰安婦問題」について、「平行線」「調整難航」と書いている。しかし、僕が関係者から聞いた話では、安倍首相が何らかの答えを出したのではないかということだった。もっとはっきり言おう。「賠償」に加え、「謝罪」の約束もしたのではないかということだ。

 安倍首相本人ではなく、首相特使として相応の人物、例えば首相経験者などが、韓国に渡って謝罪する――。そんな筋書きが進められるのかもしれない。一方、安倍首相の周りには「抵抗勢力」も多い。

 日韓の新しい関係が築けるか、日韓の新しい時代がくるかどうか、すべて、安倍首相の胆力にかかっているのではないか、と僕は思うのだ。
(田原総一朗ブログ2015.11.16)

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