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[転載]非戦闘員の殺害を否定しろ!支那への援助もやめろ!菅「非戦闘員の殺害があったことは否定できない」

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<菅官房長官>ユネスコ分担金、停止・削減を「検討」
菅官房長官:ユネスコ分担金、停止・削減を「検討」
「非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないが(犠牲者)数の断定は困難との立場だ」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00050020-yom-pol
菅氏「ユネスコ分担金停止も」…南京虐殺登録で
読売新聞 10月13日(火)10時48分配信

 菅官房長官は13日午前の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。

 菅氏はユネスコの審査過程を「秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることが出来ていない」と批判。制度改革を促す手段として「分担金の支払いの停止等を含め、あらゆる見直しを検討していきたい」と語った。


 菅氏は今回の登録について、「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。(中国が主張する30万人の犠牲者数について)政府として具体的な数の断定は困難だという立場だ」と述べた。ユネスコに対する日本の分担金(2014年)は約37億円。米国がパレスチナのユネスコ加盟に反発し、拠出金支払いを停止しているため、日本の分担率(約11%)は世界最大となっている。


>菅官房長官は13日午前の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。


「ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する」ではなく、少なくとも「南京大虐殺」がユネスコ世界記憶遺産に登録されているうちは分担金の無期限拒否は当然だ!

即刻決定しろ!

決断力と実行力が不足している。






>菅氏はユネスコの審査過程を「秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることが出来ていない」と批判。制度改革を促す手段として「分担金の支払いの停止等を含め、あらゆる見直しを検討していきたい」と語った。


日本政府は、ユネスコへの制裁だけではなく、支那への制裁をしなければならない!

当ブログの先日の関連記事のコメント欄において、読者から青木直人さんのツイッターを掲載して頂き、私も肝心なことを書き忘れていたことに気が付いた。

支那への援助や支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人さんは、ユネスコへの制裁よりも、支那への制裁をするべきだと訴えている。

なるほど、そのとおりだ!

青木直人
ニューズレター・チャイナ(青木直人主宰)としてのアカウントです。青木直人本人からのtwitte
https://twitter.com/NLChina2009
ニューズレター・チャイナ(青木直人主宰)としてのアカウントです。


https://twitter.com/NLChina2009/status/652764273089769472
ニューズレター・チャイナ
‏@NLChina2009
ユネスコにの財政支援を削減する前に、本家本元の中国政府に抗議すべきであり、ODAを止めるべきだ。南京事件の改ざんはユネスコではなく、中国政府の責任。
これまでの対中借款の即時全額返済も要求すべきだ。また遺棄化学兵器の処理費用も日本が払う必要はない。安倍ちゃん、やる気はあるのか。
5:35 PM - 10 Oct 2015

ユネスコ支援よりも、南京事件でっち上げの中国への援助がなんにも問題にならない方がおかしい。ユネスコは中国の申請を受理しただけ。いいとは言わないがいくらなんでも中国よりは罪は軽かろう。問題は世界1中国を援助しながら、これほどの反日外交を許している日本政府の方だ。今でも続くODA.。

人間は反省する動物である。ただ、例外はある。歴代の日本政府がそれだ。
1979年からの対中ODAもすでに36年、3兆円を超えた。この間、中国はGDPで日本を追い抜き、さらにさまざまな反日外交を展開してきたし、今もしている。
だが、それでも日本の援助は続くのである。私たちの税金で。

悲しいことを書いておく。日本の対中援助はODAだけではないのだ。財務省が管轄するアンタイドローン(以前は資源開発ローンと呼ばれた)が3兆円弱、条件は円借款同様に極めて好条件だ。だがこれだけではない。まだあるのだ。それがアジア開発銀行と世界銀行、それに国連開発機関からの間接援助だ。

こちらが合計’(計算方法により違いはあるが)数兆円。先のODAとアンタイドローンが合計で6兆5000億円前後だから、これを加えると10兆円近くになるのだ。資金の出所は日本人が納税したお金。だがさらに私は悲しい。まだまだあるのだ。それが政府の各省庁が個別に組んだ予算である。

たとえば文部省の中国人研究者招請のための予算、たとえば環境省の中国環境対策セミナー。これれはいずれもODAとは別予算。
こう考えるとユネスコ支援の縮小などかわいいものである。それなのに、なぜ安倍ちゃんは本筋の対中援助総体の見直しをしないのか。「中国に強い」はずなのに。

対中ODAのいかがわしさはこの検証を朝日新聞も、毎日新聞も、東京新聞も、日本経済新聞も、産経新聞ですらまともに行ったことがないことだ。例外的に産経の古森記者が記事にして10年。その後のフォローは皆無だ。これが日本の報道の現実である。
世界1位の援助。誰も書かないそのからくり。

中国と対決しているはずの「俺たちの安倍ちゃん政権」のもとで、消費税は10%にアップし、当然のように中国向けODAも続くだろう。それどころか、安倍政権のもとで遺棄化学兵器の処理負担は急増しているのである。「安倍ちゃんお任せ定食派」の無知蒙昧ぶりは手が付けようがない。

以上、支那への援助や支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人さんのtwitterより。





>菅氏は今回の登録について、「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。(中国が主張する30万人の犠牲者数について)政府として具体的な数の断定は困難だという立場だ」と述べた。


菅義偉官房長官は、「南京で非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。」言っているが、非常に無責任な発言であり、南京で非戦闘員の殺害があったことはキッパリ否定できる!

「非戦闘員の殺害があったことは否定できない」と言うなら、いつ、どこで、誰が、誰を、どのように殺害したのか、具体的な事例を1件でも良いから挙げてみろ!

また、菅官房長官は、「日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることが出来ていない」としているが、新華社電によると、南京事件の世界記憶遺産登録で支那が申請した資料は次のとおり。

 
(1)住民らの避難地区にいた中国人女性の日記
(2)米国人牧師の16ミリ撮影機とフィルム
(3)日本軍が撮ったとされる写真16枚
(4)当時、中国人から提出された暴行の写真
(5)南京軍事法廷の判決書
(6)南京軍事法廷での米国人の証言記録
(7)生存者の証言記録
(8)当時の調査委員会の調査表
(9)南京軍事法廷での犯罪証拠
(10)市民からの上申書
(11)外国人の日記
(北京時事)(2015/10/10-20:29)

上記の資料の大半は、既に10月10日付け当ブログ記事で否定されている。

南京事件の世界記憶遺産登録で支那が申請した上記の全ての資料は、「南京で日本軍が非戦闘員の殺害があった」とする証拠には全くなり得ない。


「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている日本政府の公式見解は、大いに問題だ!

「非戦闘員の殺害があったことは否定できない」と言うなら、いつ、どこで、誰が、誰を、どのように虐殺したのか、具体的な事例を1件でも良いから挙げてみろ!

ごく一部の略奪行為があったことは日本軍の記録にも残っているが、
非戦闘員に対する違法な殺害の証拠など全く無い。

にもかかわらず、政府・外務省の見解として、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」などとしてきたことは大きな間違いだ!

これを機会に即座に訂正するべきだ。


1937年12月の南京戦において、日本軍が非戦闘員を殺害した証拠は皆無であり、そのような事実はなかった(虐殺犠牲者数はゼロだ)。

●南京大虐殺完全否定のまとめ

日本軍による南京市民虐殺はなかった(0人)。

まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。

南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。

南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。

次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。

日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。

陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。

日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。

また、15人の安全区国際委員会メンバーや100人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も1度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。

日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加した。

虐殺事件に関しては、目撃が0件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。

更に、支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約1年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、1回も南京で虐殺があったと言わなかった。

支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件はなかった。

最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による南京虐殺事件は0件だった。

陥落直後の南京、日本軍の配給を受ける避難民。昭和12年12月
陥落直後の南京、日本軍の配給を受ける避難民。昭和12年12月

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陥落直後の南京で治療活動をする日本軍衛生隊

【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「17日河村特派員撮影」
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「17日河村特派員撮影」

支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約1年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、1回も南京で虐殺があったと言わなかった。



先日、次のようなコメントがあった。
――――――――――
南京大虐殺は証明されてる

このサイトを「全部」読んで反論して下さいな!!!
http://www.geocities.jp/yu77799/

まじめにやれば1か月ぐらいかかるだろけどね…いや、10年経っても無理か(^^)

2015/10/12(月) 20:28:24 | URL | あほか? #NgryqyWg [ 編集 ]
――――――――――


私は、そのサイトの管理人である「ゆう」と、平成15年(2003年)~平成18年(2006年)頃に、Yahoo!掲示板にて直接何度も議論したが、「ゆう」は日本軍による非戦闘員の虐殺を1件も証明できなかった。

また、逆に上記サイトの管理人である「ゆう」は、当時私がYahoo!掲示板に掲載した以下の投稿内容について、否定(反論)することができなかった。


●南京大虐殺に係る当ブログ関連記事【シリーズ84】
南京大虐殺は嘘っぱちのでっち上げ・日本軍による南京虐殺の犠牲者数はゼロ(0人)・南京事件テーマに映画祭では匿名の証言など証拠力ゼロの映画を垂れ流し・南京虐殺は嘘(0人)シリーズ84の目次
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3670.html




▼抗議先▼
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、文科省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▽文例▽
――――――――――
ユネスコが「南京大虐殺」の世界記憶遺産への登録を決定した。

日本政府は、「ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する」としているが、少なくとも「南京大虐殺」がユネスコ世界記憶遺産に登録されているうちは分担金の無期限拒否は当然だ。

そして、支那に対しても、制裁を科せ!
日本は、いまだに支那に対して、多大な経済援助を行っているが、即刻中止しろ!
支那へのODAを止め、これまでの対支借款の即時全額返済も要求すべきだ。
また、遺棄化学兵器の処理費用も日本が払う必要はない。

さらに、日本政府・外務省は、南京事件についての見解を「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているが、急いで訂正するべきだ。
日本政府は、南京戦についての公式見解を、「非戦闘員を違法に殺害した事例は確認されていない」などに訂正するべきだ。
――――――――――

 
 
 
 
 
この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約1日遅れのコピーです。

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