安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならい!
筑波大学大学院教授の古田博司氏
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は
で「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。
だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
世界文化遺産登録問題で示した日本の外務省の問題点、今後の韓国の行方、対する日本のあり方など、古田氏に「東アジア3カ国との付き合い方」の続編を聞いた。
古田 人口減少、少子高齢化で長期低成長になっていることから日本の存在感が弱まる一方、韓国は先進国入りして世界での地位が高まっているという自信が基本にある。
韓国の反日意識は戦後ずっとありましたが、李明博(イ・ミョンバク)政権時代から「日本の国力は落ちている」という思い込みが強まり、「日本など目じゃない」という過信さえ見られます。
北朝鮮の韓国への思想工作が浸透し、政府内や裁判所、メディア、さらに軍部にまで朝鮮シンパ、従北勢力が広がっていることも見逃せない。それらがあいまって「日本の不法」を糾弾しようという意識が高まったのです。
韓国は米軍進駐によって棚ボタ式に独立を手に入れたのだが、「日韓併合は不法であり、韓国は併合時代に独立を目指して日本の不法と戦い続けてきた」と思い込もうとしている。「韓国は日本に抑圧され、強制された」という物語を作りたいという願望があり、そこから歴史の捏造がどんどん膨らんでいます。
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井本 明治日本における産業革命遺産の世界文化遺産登録問題で、「遺産となった施設で韓国の徴用工が強制労働をさせられた」と韓国が執拗に主張したのも、そこに根があるわけですね。
古田 徴用工も「強制性」がなければ、ただの同化日本人にすぎません。事実は、当時の日本の国内法により朝鮮系の日本人は他の日本人と同様に徴用されただけのことで、条件は日本人と同じです。給料もちゃんと支払われていた。
しかし、韓国政府は「徴用工は厳しい強制労働を受けていた」という物語を作成して、世界に喧伝し、日本にそれを認めることを要求した。
井本 外務省は「forced to work」は「forced labor(強制労働)」とは意味が違うと言い訳しています。でも、一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に「日本が強制労働を認めた」と書いた。これは外務省の致命的なミスだという批判が高まっています。
その結果、世界遺産の登録を実現したい外務省は「forced to work」という言葉を使い「多くの朝鮮半島の人々が意に反して連れて来られ、厳しい環境下で労働を強いられた」と言って、韓国に譲歩してしまった。
古田 韓国は今後、明治世界遺産の標示や情報センター表示の文言に、必ず「強制性」を盛り込むよう、国内外の様々な団体を使ってゴネとイチャモンを繰り返すでしょうね。
でも、それほど心配していません。ネットに期待しているから。
私は以前、「李氏朝鮮はインカ帝国と同じで、土地の所有権がなく、商業も発達していない古代だった」と雑誌に書いたことがある。韓国側の反発は大きく、かなり批判されました。その際、私を救ってくれたのがネットなんです。
ブログやツイッターなどの形で多くのネッターが李朝末期の写真をウェブにアップしてくれた。それらの写真は、商店がなく行商人しかいない町で暮らす、質素な身なりの朝鮮人たちの貧寒とした「古代」の光景を映し出していた。百聞は一見にしかずで、以後、批判は下火になりました。
私は以前、「李氏朝鮮はインカ帝国と同じで、土地の所有権がなく、商業も発達していない古代だった」と雑誌に書いたことがある。韓国側の反発は大きく、かなり批判されました。その際、私を救ってくれたのがネットなんです。
ブログやツイッターなどの形で多くのネッターが李朝末期の写真をウェブにアップしてくれた。それらの写真は、商店がなく行商人しかいない町で暮らす、質素な身なりの朝鮮人たちの貧寒とした「古代」の光景を映し出していた。百聞は一見にしかずで、以後、批判は下火になりました。
今回も、日本で元気に稼いでいた朝鮮系日本人の徴用工たちの写真や、その事実を記した当時の新聞記事がネットにたくさん出てくることを期待しています。
すでに一部がネットで紹介されています。たくさん証拠が出てくれば、強制労働でひどい目にあったという話は自然に崩れます。
井本 日本政府は「徴用工」の歴史を世界遺産の場に表示することを約束してしまいましたが。
古田 朝鮮人徴用工がいたと書いて、横に当時の新聞記事を写真版にして貼り付ければいい。事実が表示されれば韓国は文句が言えないし、国際的にも納得が得られます。
井本 摩擦を嫌う日本の外務官僚は、そういう作業を嫌いませんか。
古田 世界遺産を管轄している自治体が実施すればいい。施設を管理しているのは自治体ですから。地元の世界遺産に誇りを持つ職員なら正確な事実を表示するのを厭わないでしょう。
井本 日本では韓国や中国との友好第一で、冷却化した関係を続けるのは望ましくないという意見が大手メディアや学者、さらに経済人にも多い。
古田 東大(卒)を中心としたインテリの世界はリベラルが主流ですから。「一方に偏してはいけない」と「均衡中立性」を保つことが正しいと思っている。非武装中立という非現実的な思想につながっており、サンフランシスコ講和条約の時も「米国を中心とした西側陣営との単独講和はいけない、すべての国と講和を結ぶ全面講和でなければ」と主張した。
一見正しいようですが、結果としてソ連や共産中国寄りの役割を果たした。リベラルは均衡中立性を保っているつもりで、現実には日本の反対側に転がり落ちてしまう。
それでも冷戦時代は米ソ体制の安定があったから、その狭間で安定した地位を保っていられた。日米同盟で自分たちの平和が守られていることも気付かずに。しかし、今はG7(先進国7カ国)時代ですが、むしろリーダー不在のGゼロ時代と言っていい。均衡中立を保つことなどできません。Gゼロ時代には日本の独自性を保った上で軍事同盟によりアメリカなどとつながるしかしかない。
それなのに、いまだに中立的立場をとろうとする。集団的自衛権の行使容認に反対するのも古い発想にとらわれているからです。
安保法制に反対した瞬間、(中国など)向こう側に落ち込んで均衡が保てず、日本の国益を損なっているのがわからない。「韓国に譲歩せよ、友好関係を保て」という議論も同じ土壌にあります。
井本 経済力や軍事力が高まった韓国と冷たい関係でいるのは経済的にも安全保障の面でも得策ではない、という意見についてはどうですか。彼らは「日韓経済は日本が部品や素材を提供する垂直的な関係の時代が終わり、お互いに商品や部品、装置を供給し合う水平関係になっている」と主張しています。
古田 それは正確ではないでしょう。韓国の電子産業や自動車産業は日本の精密部品や高付加価値の製造装置がないと製品が作れない。
これに対して、日本は韓国製の部品や機械を買わなくても、自分で生産できるし、生産できない場合も韓国以外から入手できるはずです。質的な差は歴然としています。
井本 軍事的にはどうですか。韓国が日米との安全保障体制を離脱し、中国との結びつきを強めれば、日本にとって脅威になりませんか?
古田 全く大丈夫。米国はすでに韓国から撤退した後のことを考えている。この4月に18年ぶりに日米ガイドライン(自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針)を改定したのはそのためです。安倍内閣による安保法制整備の狙いも同じです。
その一環としてすでに横田基地に新型輸送機オスプレイを配備した。東京のど真ん中に。今後、他地域の米軍基地も強化するはずです。そうしたら韓国の基地なんていらない。軍事技術の向上で、今や朝鮮半島に軍事拠点を設けなくても日本の基地が整備されていれば問題ないのです。
むしろ軍事予算がかかるうえ、頼るばかりで信頼感の薄い韓国からは撤退したいというのが米国のホンネではないですか。今は韓国の要望に沿って撤退を遅らせていますが、在韓米軍の規模は徐々に縮小しています。
つづく