「ミサイルは１０分で日本に到達」 「現実」語る政府・与党
「字面」にこだわる民主党
「字面」にこだわる民主党
参院平和安全法制特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を行った。政府・与党は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を挙げて法案の必要性を訴え、民主党は「専守防衛」の言葉の定義などを追及した。「現実」から国民理解を広げようと努める政府・与党と、難解な「字面」に固執する民主党の問題意識は交わりそうにない。
北朝鮮はすでに日本全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、米本土を目指し技術開発を続行している。この日は自民党の塚田一郎氏が質問に立ち、北朝鮮の「能力」「意図」「法案の必要性」の順に、政府側と平仄（ひょうそく）を合わせた質疑を展開した。
質疑ではまず、ミサイル実験の急増ぶりが明らかとなった。中谷元（げん）防衛相が「スカッド」級以上の発射実験について「金正日氏の在任１９年で５回」から「金正恩氏の在任３年で９回」と急激にペースアップしたことを説明し、背景をこう分析した。
「北朝鮮はミサイル性能に自信を深めている。金正恩氏は軍に実戦的訓練を指導している。発射台付き車両を活用し、奇襲攻撃を含む能力向上を図っている」
深刻なのは「奇襲攻撃」能力の向上だ。固定式発射台と違い、森林などに隠しやすい車載発射装置の動向はつかみにくい。中谷氏はその車載装置が、日本を射程に収める「ノドン」用だけで最大５０両あるとの推計を示し、「北朝鮮は多数の弾道ミサイルを、さまざまな地点から同時に発射できる」と指摘した。
塚田氏は「ミサイルは１０分で日本に到達する。こうして質疑をしている間に飛来する可能性すらある」と補足し、北朝鮮の意図について答弁を求めた。岸田文雄外相が「横須賀、三沢、沖縄、米国本土も射撃圏内だ」など、北朝鮮側が日本を名指ししてきた例を列挙した。
ミサイルの発射に際しては、日米がイージス艦で分担して追尾、迎撃する共同対処態勢を敷く。米艦は日本を守る態勢の一角を占めるが、個別的自衛権では自衛隊が米艦を守ることはできない。
「北朝鮮は能力もあり意思も示している。脅威が今そこに存在する」。中谷氏らの答弁を塚田氏は総括。首相が「法制が成立すれば米艦護衛が可能になり、ミサイル防衛システムはより効果を発揮する。しっかりと国民の命を守ることができる」と締めくくった。
北朝鮮のミサイル対処、急ぐ政権
迎撃態勢、二段構え
2012年3月22日23時49分
  弾道ミサイル防衛の仕組み |
野田政権が北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対処を急いでいる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の二段構えの迎撃態勢だ。北朝鮮は南へ発射するとしており、沖縄への配備という新たな対応も迫られている。
田中直紀防衛相は２２日、防衛省で米国のルース駐日大使と会談し、「イージス艦とＰＡＣ３の展開を検討している」と伝えた。ルース氏も「自衛隊と米国との協力が大事」と応じた。防衛省ではミサイル経路の沖縄県と周辺海域の防衛態勢の強化を検討している。
政権交代後、北朝鮮の弾道ミサイル発射は初めて。野田佳彦首相は来週中に安全保障会議を開き、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する。前回の２００９年４月には、措置命令に基づいてイージス艦３隻を日本海と太平洋に展開し、ＰＡＣ３を東北地方と首都圏の計５カ所に配備した。
2012年7月7日0時18分
野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、野田佳彦首相に２０５０年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。９月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。
報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。
首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。
首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。
集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。
経済・財政面では「２０２０年に基礎的財政収支の黒字確保」と目標を掲げ、消費増税など「負担増」を主張。「国際的なルール形成を主導する」とした項目では、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を足がかり」とするよう求めた。
社会保障は「世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう改革する」とし、「給付の見直しなどの効率化」も要請。少子高齢化で若者の負担が増す現状を見直すもので、税と社会保障の一体改革と同じ方向だ。
■フロンティア分科会報告書（骨子）
▽少子高齢化など「課題先進国」日本が国際社会に先駆的モデルを示し貢献
▽政府の大きさに固執せず、自治体、企業、個人などと「共創の国」づくり
▽国際的なルール形成を主導。経済ではＴＰＰを足がかりに
▽歳出削減、経済成長、増税で２０２０年に基礎的財政収支を黒字に
▽アジア太平洋からインド洋で大規模な変化が予想され、日米同盟強化が必要。集団的自衛権の（憲法）解釈見直しも検討
▽国家安全保障会議を設置
北のミサイル攻撃基地攻撃は可能＝中谷防衛相、集団的自衛権による迎撃を示唆 MAXSCOPE JOURNAL
神の盾 イージス艦のミサイル迎撃能力 【HD対応映像】
日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処できる？日本国内の武装工作員にどう対処する！【青山繁晴】