日本の借金1200兆円
返済の必要なし
ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、
日本以外に返している国はありません。
借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。
むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
ソース: http://zuuonline.com/archives/70155
利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
いわゆる「国の借金」が減少している(財務省に)不都合な真実|三橋貴明
さて、日本の国内メディアは相も変わらず
「クニノシャッキ~ンッ コクミンヒトリアタリシャッキ~ンッ」
というウソ情報を流し続けています。
特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は8日、
国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの3カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。(後略)』
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債(財務省が言う「国の借金」)は
100%日本円建てであり、
政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。
というよりも、
現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、
政府の負債が実質的に消えている」
であることが分かっているため、
しつこく以下のグラフをアップデートしつつ掲載したいと思います。
図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります
(現実にはロールオーバーされるのでしょうが)。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。
赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ~ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。
これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。
無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、連結決算で相殺されます。
一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、
日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。
というわけで、政府の返済が必要な「負債」が減少していっている我が国に、
「国の借金問題」も「財政問題」もありません。
具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、
ピークの2012年9月と比べ、2014年末までに69兆円減りました。
政府の負債(国の借金)が約70兆円減少したのです。
これが事実です。
つまり、日本経済新聞(だけじゃないですが)は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。
ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。
お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力(供給能力)の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。
大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。
このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます(いや、本当に)。
今後のわたくしは、上記のグラフをガンガンテレビで使い、
「いわゆる「国の借金」が減少している(財務省に)不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。
そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。
皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。
自由に活用して下さって結構です。
ソース: http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12024405174.html
“日経「これからは中国と言ったな あれはウソだ」”テヘペロ
2012年10月30日22:20
13年3月期、需要減や反日・中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
日中関係の悪化による買い控えも収益に響き始めた。
「日本製品を買いにくい雰囲気があり、店頭に来る客が減っている」(田中稔三副社長)
【印象操作】国家破綻危機の嘘、国の借金1000兆円超の内実は?[桜H27/2/11]
【ニュースの裏側】 三橋貴明が国の借金の嘘を暴く! 「借金1000兆」