以下も抜粋です。長いので、全文はこちらへ　http://blog.goo.ne.jp/duque21
　
昨日から、コメント欄に例の「ユネスコ世界遺産登録時の佐藤地ユネスコ大使の売国行為」についても書き込みがいくつかあり、私も佐藤某には、頭に来ていたので、同意しました。ブロガーとしては、自分の立場を明確にしなければいけないため、深夜まで、調査をし、大学の同級生で今、国際法専門の弁護士にも電話して、意見を聞き、自分の考えをチェックしてもらいました。

日本の有名ブロガーさんを覗いても、気持ちはわかりますが、頭が沸点に達している人ばかりで、解決法は見当たりませんでした。

ただ一人、韓国では有名な親日家のシンシアリーさん（恥韓論など日本で発行されたベストセラーが多い）がブログで、冷静に、英語の文言と、国際法上の「強制労働」の定義を検証してみたほうが良いと述べられ、国際法の南条を見ればよいか、書いてくれていました。
シンシアリーさんは、そのブログ記事でまた出版されるでしょうし、転載をお願いするのも変なので、教えてもらった国際法を読んで、今回の外交戦で日韓どちらが真の勝者か。検証してみました。

【韓国外交の決定的な敗因】

①国際法の無知；時代を１９４０年代に絞ったこと。特に１９４０年代に絞ったことは【自分で大きな墓穴を掘りました】１９４０年代は、大東亜戦争の真っ最中で【総力戦体制化】です。

例え、軍艦島の労働で給料も出ず、食事も日に一回、風呂禁止などの奴隷労働をさせられて、その結果何人死んでも【強制労働にはなりません。】韓国の外交官たちは、国際法に無知ですね。

所詮、法治国家ではなく、情治国家ですから。従って、韓国国内で千件も訴訟を起こしている三菱等に対する、【強制徴用裁判】も国際法上は無効です。

③【against their will(意思に反して)forced to work（働かされた）の適切な訳語は何か？】、【徴用（ちょうよう）】または【国民徴用】です。要するに【有事における国民、市民の義務】です。ネガティブな意味では決してありません。

町内会で順番でいろんな役職が回ってきますよね。簡単に断れないで、みんなしぶしぶ引き受けますよね。これも広い意味での徴用です。
 

④今回の登録で韓国が逃れられなくなった国際法の落とし穴；佐藤の売国発言で狂喜乱舞した韓国外交は決して抜け出せない【国際法の罠】に陥りしました。
 

それは、佐藤の売国発言を諸手で受け入れた韓国は【日本の植民地統治の歴史的事実を受け入れざるを得なくなりました。】韓国政府特に外交部は【日本の植民地統治が有ったという歴史的事実を認めません】、

　認めているのは、【日帝３６年は日本の侵略の歴史であり、その間常に独立軍が戦っていた】という捏造されたウリナラファンタジーです。

【against their will(意思に反して)forced to work（働かされた）】という英文を受け入れた以上、【日本に３６年間植民地統治されていた】という歴史的事実を覆せなくなったのです。

韓国は朝鮮側から嘆願した【日韓併合】も否定していますが、近い将来この事実も認めざるを得なくなるでしょう。
 

私が思うに佐藤は売国奴は売国奴だけど、３流の売国奴でしたね。日本を売るつもりが、国際法に無知だったばかりに、祖国の韓国を売ってしまいました。結果的に、日韓外交戦を日本の完勝に持ち込み、韓国に抜け出せない【国際法の罠】に陥らせたわけですから。
 

⑥佐渡の金山もすぐユネスコに申請すればよい。また、【against their will(意思に反して)forced to work（働かされた）】という英文を入れてやれば、強制労働にはなりません。まあ、韓国は２年以内に滅亡しますから、そのあとでもよいですけどね。
 

⑦アウシュビッツでもforced to workが使用されている件について

 1930年の強制労働条約（第29号）正 式 名 ： 強制労働に関する条約

（第14回総会で1930年6月28日採択。条約発効日：1932年5月1日。現在も通用する最新の条約で、基本条約の１つ。）

日本の批准状況：1932年11月21日に批准　◆批准国一覧（英語） 

条約の主題別分類：強制労働　　条約のテーマ：強制労働
 

[　概　要　]

　すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約。この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。強制労働が完全に廃止されるまでの経過期間中において、例外の措置として使用されるときには、この条約に決めた条件に従わなくてはならない。

　この条約に関連して、1930年に間接の労働強制に関する勧告（第35号） と強制労働の規律に関する勧告（第36号） が採択されている。

　この条約は1930年という時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、第1条の一部、第2条、第25条を除く他の条文は、最近の数十年間監視機構のコメントでもほとんど触れられたことがない。そこで、2014年に実施を確保する上で不足している部分に対処し、第１条２、３項、第３条～第24条を削除する議定書 と、実施のための技術的な手引きを提供する強制労働（補足的措置）勧告（第203号） が採択された。

　1957年の強制労働廃止条約（第105号） はこの条約を補強・補完する条約。■　英語原文 

■　日本語訳文 

■　条約一覧に戻る 

ＩＬＯ（国際労働機関）が定めた国際条約です。

【強制労働の定義】処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のこと。英訳すればforced labore(強いられた労働＝強制労働)です。

韓国は、日韓実務者会議でも、外相会談でも、このforced laborを使用するように粘りましたが、日本側はそれを拒否してforced to workで押し切りました。

【強制労働の例外】もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。

１９４１年１２月に大東亜戦争が勃発します。いよいよ【総力戦体制化】です。【お国を守るための国家の強制権力が正当化されます。】朝鮮人だけががたがた言っていますが、ほとんどの日本国民が実質強制的に東条内閣の命令に素直に従っています。我が家でも祖父と叔父に召集令状（いわゆる赤紙）がきました。父は旧制中学校だったので、【勤労動員】がかかり、熊本の軍需工場で働かせられました。母も叔母も【女子挺身隊】として、工場で兵隊さんが食べる味噌作りをさせられました。
 

もし、日本に中国軍が上陸し攻め込んで来たら、在日達は進んで中国軍の道案内をし、一斉蜂起して、自衛隊を後ろから攻撃し、放火、暴動、レイプ、略奪を繰り広げるでしょう。
 
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