「近隣諸国条項」撤廃意見書
千葉県議会が可決
千葉県議会が可決
県議会は閉会日の３日、自民党県議団が提出した、教科書の近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の撤廃を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。県議会事務局によると、県議会は平成１５年９月定例議会で可決した「教科書検定制度の見直しを求める意見書」でも「近隣諸国条項にとらわれすぎないこと」を国に求めていた。
同条項は、昭和５７年の高校教科書検定で中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発したことを受けて、検定基準に導入。自虐史観記述が３０年以上にわたり横行してきた原因の一つとされている。
意見書では、「誤報をきっかけに中国や韓国が日本の教科書内容に公然と干渉するようになった」と指摘。「近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場では子供たちに自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになる」として撤廃を求めている。
千風の会
当会で提出した請願が、無事可決されました。
関係者各位様に、この場をお借りして御礼申し上げます。
以下が、今回提出した請願書になります。
近隣諸国条項の撤廃を求める意見書提出に
関する請願
義務教育諸学校教科用図書検定基準の中の第３章「各教科固有の条件」社会科部分の「2 選択・扱い及び構成・排列」の中に「 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という項目がありますが、この項目を削除していただきたい。
この項目は、1982（昭和57）年に発生した教科書検定をめぐる事件の結果、中国や韓国への配慮から生まれたものです。1982年6月26日、高等学校の歴史関係教科書が「華北へ侵略」と検定申請本で記していたものを検定によって「華北へ進出」と書き換えられた、と新聞が一斉に報道したため、中国や韓国との間で国際問題になりました。ですが、検定で書き換えさせた例は、実は存在しませんでした。大誤報事件から、この項目は生まれたのです。
この項目が生まれて以来、中国や韓国は日本の教科書内容について公然と干渉するようになりました。すなわち、内政干渉です。そして、日本の歴史教科書では、日本の戦争は全て「侵略」と記されるようになっていきました。あるいは、全くの虚構である「従軍慰安婦」問題が高校を中心に歴史教科書に掲載されるようになりました。「従軍慰安婦」問題については、朝日新聞の捏造から始まり、教科書への掲載となりました。
平成26年8月5日、朝日新聞は所謂従軍慰安婦報道に関して、吉田清治著「私の戦争犯罪」に基づく強制連行報道の誤りを認め、記事の取り消しを紙面で発表しました。そして、朝日新聞は少なくとも16回、この吉田証言を紙面で取り上げたことを明らかにしました。
また、朝日新聞は、およそ20万人いた「女子挺身隊」のことを、「戦地に狩り出された慰安婦のことである」との、誤った報道を長い間行ってきました。「女子挺身隊」とは、12歳から25歳までの女性が構成していた勤労奉仕団体です。「女子挺身隊」と「慰安婦」は全くの別物です。朝日新聞は、「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していたことを認めています。
この朝日新聞の報道で、韓国政府が「従軍慰安婦」問題を取り上げ、日本政府に対し度重なる謝罪を要求してきたことから、日本の歴史教科書にも記述されるようになりました。
千葉県内の県立高校10校が本年度に使用する教科書に採択した実教出版（東京）の高校日本史Ａ及びBでは、「戦後補償を考える」（A190、B255頁）という項目で慰安婦問題について、「慰安婦とは、戦争中朝鮮などアジア各地で若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たちのことをいう。」との記述があります。同教科書A177頁及びＢ242頁では、学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を『「日の丸・君が代」の強制』と記述されており、また、南京大虐殺について、30万人以上と記述（高校日本史A114頁、B208頁）されています。領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられます。
このように、近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場においては、子供達に自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになります。
日本の子供達が将来、世界の平和と繁栄に貢献するには、自虐史観を払拭し、自国の歴史・文化に誇りを持ち、諸外国の歴史・文化にも敬意を払う心を養うことが必要です。
そのためにも、近隣諸国条項を即座に撤廃しなくてはなりません。
教育問題は純然たる内政問題です。
日本が主権国家であるならば、当然に内政干渉は排斥すべきです。
このことからも、「 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という項目を削除するよう願うものです。
近隣諸国条項の撤廃を求める意見書
朝日新聞は、平成26年8月5日、所謂従軍慰安婦報道に関して、吉田清治著「私の戦争犯罪」に基づく強制連行報道の誤りを認め、記事の取り消しを全国紙面で発表した。
昭和57年に発生した教科書検定をめぐる誤報事件から、「近隣諸国条項」という項目が生まれ、それ以来、中国や韓国は日本の教科書内容について公然と干渉するようになった。
日本の歴史教科書では、日本の戦争は全て「侵略」と記されるようになり、全くの虚構である「従軍慰安婦」問題が高校を中心に歴史教科書に掲載されるようになった。
朝日新聞は、およそ20万人いた「女子挺身隊」のことを、「従軍慰安婦」と称し、「戦地に狩り出された慰安婦のことである」との誤った報道を長い間行っていた。
この朝日新聞の報道で、韓国政府が「従軍慰安婦」問題を取り上げ、日本政府に対し度重なる謝罪を要求してきたことから、日本の歴史教科書にも記述されるようになった。
また、学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を、『「日の丸・君が代」の強制』と記述する教科書まで教育現場で採用されている。
このように、近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場においては、子供達に自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになる。
よって、国に対し、近隣諸国条項の撤廃を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年 月 日
【提出先】内閣総理大臣 参議院議長 衆議院議長 文部科学大臣
千葉市議会及び成田市議会には、陳情として提出致しましたが、
議会運営委員会で袖にされています。
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千風の会より転載しました