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最近のマスコミ報道や国会は戦争、徴兵制についての報道が集中しています。若者たちが国会前で抗議？
かって一部の革命思想に被れた若者たちが安保闘争を繰り広げたことは皆さんご存知だと思います。
しかし、いたずらに国内を混乱に陥れただけで多くの国民の賛同は得られませんでした。なぜ賛同が得られず大きなうねりとならなかったのでしょうか？多くの日本国民に良識があったからです。
特に70年安保闘争では、闘争に参加していた組織の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失い、その後社会的問題、犯罪を引き起こすに至ったからです。
６０年安保では安保条約は国会で強行採決され、岸内閣、安倍総理の祖父は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれました。
「６０年安保闘争の夢よもう一度」とマスコミもこれらを煽り安倍内閣を辞職に追い込む算段でやっているようですが、多くのの国民の支持は得られていません。
国民の生命と財産を護るのが国家の責務です。支那の軍拡、北朝鮮のわが国への敵視、世界中で現在起こっている紛争に対応するためにわずかですが一歩前進しようとする政府の努力に対し、「戦争だ、人を殺すのは嫌だ」不安を煽り、戦後７０年憲法が国を護ってきたなどと叫んでいます。
しかし、多くの国民は、冷戦下での米ソの軍事バランス、日米同盟、自衛隊等によって戦後の平和が護られてきたことを知っており、また日本人は好戦的ではない民族だと知っているからです。しかも彼らには国を護るという概念が抜けており、わが国に脅威を与えている隣国についてはスルーです。
本当に抗議すべきは支那の大使館ではないのか？朝鮮総連ではないのか？
わが国は大東亜戦争で国力の限りを尽くして戦い敗れました。それゆえ「戦争アレルギー」が染みついています。
プロ市民活動家や反日勢力の「平和運動」は、共産支那の軍備拡大に思考停止しながら自衛隊及び在日米軍のみをこきおろすものであり、「反核運動」は、共産支那の核ミサイルに思考停止しながら日本及び在日米軍のみの核武装を糾弾するものでもあり、「戦争犯罪謝罪しろ」と叫ぶ連中は、共産支那のチベット満州侵略に思考停止しながら旧日本軍に対してのみ繰り返す。
普通の思考力があれば、プロ市民活動家や反日勢力の意図することは、「日本の軍事力弱体化を目指しているんだろう」と推察できます。
言い換えれば、支那や北朝鮮の軍事力強化運動に繋がるのです。
民主党が展開している徴兵制に関する発言もそうです。
政府は徴兵制は憲法上容認できないと徴兵制を否定しているのに対し岡田党首は、「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」また、枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（集団的自衛権の行使容認が）解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べた。
冒頭のデモを展開している方々にも言えることですが、「戦争」「徴兵」大東亜戦争後、日本人が嫌がる言葉を使い不安を煽り本当の脅威支那を見えなくして支持を集めようとするプロ市民活動家・反対派の姑息な手段です。
民主党はこれらと同じ手法を用いています。
つくづく日本人は良識ある民族だと思います。彼らのような異質な政党に一時は政権を与えたが、見限ったことを・・
共産支那など社会主義国では「反戦運動」は弾圧されます。自国の戦意をくじくような発言をする人物の命は保証されません。一方自由主義国では「反戦運動」をも含むあらゆる言論活動が許容されています。こういう状態での「反戦運動」は自由主義国側の軍事力弱体化という結果のみに終わるのです。
日本政府は「専守防衛」なるスローガンを掲げています。侵略者が国内や領海に攻め入った場合にのみ撃退するという発想です。一見もっともらしいが、実はこれは国民の生命財産を徹底して軽んじた発想なのです。
自国の国土を戦場として戦うことを前提とした発想であり、本土決戦を意味します。国民の生命財産を重視する前提に立った場合、本土での戦争など絶対に回避するべきが国の指導者としてとる措置なのです。
前述しましたが、国民の生命と財産を護るのが国家の責務です。
わが国を取り巻く脅威に対し、やるべきことは何か？
これだけを考えれば、政府と「戦争、戦争」と騒ぎたて不安を煽る勢力とどちらが「正論」かを・・・ご一考願いたい次第です。
戦争立法法案？？？？
憲法護って国滅ぶ！