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米ニュージャージー州知事のクリス・クリスチィは「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を取るべきだ」

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 ニュージャージー州知事の

クリス・クリスチィは


「中国に米国の怒りをみせるためには

軍事行動を取るべきだ」

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)6月24日(水曜日)弐   通算第4587号 
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 「米中戦略対話」で関係改善に挑んだ中国だが
 
   米国内は反中論調が盛ん、議会はハッカー攻撃を問題視

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 恒例の第七回「米中戦略対話」はワシントンで6月23日から開始され、
中国は大型訪米団を組織して、九月の習近平訪米の地ならし、冷却化した米中関係の打開の道を探ろうと懸命である。

 とくに中国側代表は団長格が劉延東(副首相)、同格で財務担当が王洋(副首相)、そして外交担当として国務委員の楊潔チ(前外相)で、
カウンター・パートはバイデン副大統領、ルー財務長官、そしてケリー国務長官である。

 ます、この代表団の顔ぶれを見て明らかなことがある。
 
外相は王毅だが、重要会議にはお呼びではない。財務相は楼継偉だが、この人もお呼びではない。

つまり中国に於ける「閣僚」の地位は、政治力に乏しく、重要な国際会議では共産党のランクの高い担任が派遣されるということ。大臣は行政の飾りであるということが逆に証明されたことにもなる。

 会議前夜までに中国側の三人の代表はそれぞれが[USAトディ]「フォーリンアフェアーズ」
そして、「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、米中戦略対話の重要性、米中関係の発展的展望などを述べた。
 
 米国マスコミを利用して、中国の立場を表明したのだ。

 第一に「フォーリンアフェアーズ」(21日発売)に寄稿したのは楊潔チ国務委員で「米中は新しい大国関係の重要性を認め合い、世界の秩序のためにお互いが協力し合うことが極めて重要である」などと述べている。

 第二に「ウォールストリートジャーナル」(21日付け)に寄稿したのは王洋である。
かれは「過去六年間、中国企業の対米投資は五倍に急進し、6万人の雇用をうんだ。2020年までに中国の対米投資は1000億ドルから2000億ドルとなり、米国人の雇用は20万から40万人になるだろう」とバラ色の夢を提示して、米国の利益を強調し、南シナ海問題から話題を逸らした。
 
 第三は「USAトディ」(6月22日付け)に寄稿した劉延東副首相が
「いまでには17分に一便の割合で中国と米国の間を飛行機が飛んでいる。中国から米国への観光客は430万人、留学生は49万人。また十万人もの米国人が過去に中国に留学したうえ、240の都市が姉妹関係を結んでいる。これほどの交流を、今後も深化させなければならない」とした。

いずれも軍事的脅威、ハッカー、密貿易と密入国、そのほか、
中国が投げかける暗い面を一切ネグレクトした噴飯者の文章である。


 ▲「南シナ海は中国領であり、米国は介入するな」の

強硬姿勢を崩さず

 だが、米国側は南シナ海における埋め立て工事の中止を迫り、

中国は「まもなく完了する」と言って逃げたが、

工事中断の気配はない。
 
中国のハッカー攻撃を厳しく非難したが、

中国は「関与しないし、我が国も被害者だ」と空とぼけて、

ますます米国の心証を悪くした。
 

 議会人は怒り心頭、強い中国批判の声が広がる。
 
 共和党の有力者マルコ・ルビオ議員

(大統領候補に立候補)は、

オバマ大統領に書簡をおくり、

「中国に対してなんらかの制裁措置」を

とるよう要望した。


 
 ニュージャージー州知事のクリス・クリスチィは

「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を

取るべきだ」


とした。

 大統領選挙をひかえて民主、共和それぞれの有力候補であるヒラリー・クリントン(前国務長官)、ジェブ・ブッシュ(元フロリダ州知事)陣営も中国批判色を前面に出しつつあり、米国政治に「チャイナ」問題が重要なイシュウとなったようだ。

ニュージャージー州知事のクリス・クリスチィ
ニュージャージー州知事のクリス・クリスチー

エリック・カンター連邦下院多数党院内総務、マイク・ペンスインディアナ州知事、ボビー・ジンダルルイジアナ州知事、マルコ・ルビオ連邦上院議員などと共に将来の共和党を背負うリーダー候補の一角であることは疑う余地はないと思われる。

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 内モンゴルの東部(旧満州国の一部)で革命後、何が起きたのか
 
  共産主義「革命」とは拷問、獄刑、財産没収、人民の奴隷化だった
 
ボヤント『内モンゴルから見た中国現代史――ホルチン左翼後旗の民族自決』(集広舎)
 
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 まず副題にある、「後旗」というのは「県」のことである。
中国政府は(少数民族を含めての)「民族問題は解決した」と嘯いている。
 55の少数民族と多数派である漢族との間には軋轢も心理的対立もないと嘯いている。
 
 蒋介石独裁時代の台湾へ行って、40年以上も前のことだが、国民党関係者は「もう本省人と外省人との対立はありません。高い倫理に立って宥和したのです」と嘯いていたことを思い出した。
 
 巷で耳にした話は日本軍が去って、ひどい「軍隊もどき」が大陸から逃げてきた、つまり「白いイヌが去って、黒いブタが来た」と比喩していた。
 
国民党は二二八事件で台湾人を大量に虐殺し、言論を封じ込め、日本語を使うことも禁止した。

表だって国民党批判は出来なかったが、本省人同士があつまると外省人の悪口ばかりだった。
 
 おおまかに言って中国の少数民族(この呼称も漢族主体の意識でよくないのだが)のなかでは、

チベット族、ウィグル族、モンゴル族の三大民族が陰に陽に独立を主張している。
 
 「独立」をいうことは言わないまでも、ほかに回族、満族、そしてチワン族がそれぞれ、寧夏回族自治区、中国東北部、広西チワン自治区に夥しく生息している。

中国共産党は、これらを一括し「中華民族」と呼称し、みんな差別のない仲間、同胞だと明らかに嘘とわかる宣伝を大声でがなり続ける。

 日本は満州国を建国し、清朝の後継者溥儀を皇帝に復辟させ、また河北省を基軸に察南自治政府を樹立させ、モンゴルには徳王を中軸とした蒙彊政権を設立させた。徳王は親日的であった。
 
赤峰の南郊外にあったカラチン府には日本人教師を派遣した。
 
 日本の敗戦後、徳王らは国民党、共産党の侵略軍と戦ったが、矢尽き、刀折れ、無念の敗北。共産党の軍門に下った。
 
 南モンゴルでは、それからが悲劇の始まりだった。
 
モンゴルの独立は共産主義者の暴力と陰謀のまえに消滅させられた。三反、五反、反右派闘争、大躍進、そして文化大革命とひき続いた血の弾圧で、地主が処刑され、あらかたの知識人が虐殺、ラマ僧も学生もあらかたが虐殺された。そして長い沈黙。
 
 まさに内モンゴルの東部(旧満州国の一部)で革命後、何が起きたのかを日本人は殆ど知らないし、関心も薄い。
共産主義の「革命」とは拷問、獄刑、財産没収、奴隷化だった
 こうしたモンゴル人の悲劇については楊梅英『墓標なき草原ーー内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(岩波書店)に詳しい。

 そしてボヤント(宝音図)の新著『内モンゴルからみた中国現代史ーーホルチン左翼後旗の『民族自決」』(集広舎)は、さらに具体的に中国共産党が土地改革と詐称する暴力的土地収用と農業公社的な国家運営農業団体の人民支配の酷薄と無惨、その後の文革を徹底的な現場調査、文献と記録文書による照合、現地の生き残りへのインタビューを通じて克明に描きだした。
 
ボヤント氏がいうように「日本人に伝えたい戦後の内モンゴル東部地域」で何が行われたか。かつて満州国に属し、日本と協力し合った人々が、革命後、土地を奪われ、宗教を壊滅せしめられ、文化を押しつけられる一方で伝統的モンゴル文化は消滅するという「自治」の実態をえんえんと再現した。
 

▲内モンゴルの悲劇は日本にも責任の一端がある

ボヤント氏は言う。
 「大戦前の状況は、中華民国の国民党、満州国や日本の関東軍、中国共産党および当地の王公などが、分割統治していた。だが、中国側の歴史や研究で公認されているのは『日本軍が敗北し、内モンゴルの東部地域から撤退した後、中国人民の八路軍は、中国共産党の指導に従い、内モンゴルを解放した」と』と書かれている。
 これはまったく事実ではない。勝者のでっちあげである。
 
 「(モンゴル人が)政治的な陰謀に巻き込まれて大量に虐殺され、伝統的な遊牧経済が跡形もなく消されてゆくプロセス」が内モンゴルの戦後だったのだ。

 「モンゴル人が団結できないように分散させて統治したのは中国と日本」だったが、しかしモンゴル人を「大量虐殺を働いたのは中国のみであった」(56p) 
 「かつて日本に協力していたモンゴル人は迫害され、別の統治者に支配されて不幸な運命にあった。

(中略)

現在の日本では、モンゴル人がかつて遭遇し、今なお存在する悲惨な境遇を真剣に理解してくれる空間が非常に狭い」(389p)。
 
 わたしたちはチベット、ウィグルの悲劇は知っていても、日本から一番近いモンゴルのことをあまりにも知らなすぎるのではないか。



























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