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【政治】 朝日新聞が憲法改正阻止に倒閣運動か

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【政治】 朝日新聞が憲法改正阻止に倒閣運動か

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朝日新聞は12月に入って安倍晋三政権批判にシフトチェンジしたように見える。
第1次安倍政権では、(幹部が)「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是」と述べたという話もある
(小川榮太郎氏著『約束の日』=幻冬舎)くらい、朝日は政権と全面対立した。その原点に戻ったということだ。

今年2月初め、朝日の政治部記者から「会ってくれ」との電話があった。初めての記者だ。
会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないことに決めた」という。訳を聞くと、第1次政権で対立してお互いに何もいいことがなかった。 だから今度は是々非々で行くというのだ。

さらに聞くと、第1次政権で対立して部数を相当減らしたとのこと。現金なものだが、所詮商業紙だから背に腹は変えられなかったのだろう。

その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てるような物言いはなく、
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や消費税増税では政権と歩調を合わせてさえいた。

しかし、これは逆にコアな読者の不評を買ったらしく、東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移る読者が続出し、部数を落としたという。 安倍政権と対立して部数を減らし、対立しなくなっても部数を減らしたというわけだ。

それが、12月に入って是々非々の姿勢さえ止めたようなのだ。きっかけは特定秘密保護法の制定だったが、
視野に置いているのは憲法改正だろう。このまま安倍政権を続かせれば、憲法改正を実現する。ならば倒せということではないか。

だから、安倍政権のやることなすこと、すべて批判する。経済政策に対しても「大企業に優しく庶民に冷たい」と共産党と同じ主張をし始めている。
全体主義と断ずる識者(佐和隆光・滋賀大学学長)の談話も掲載している。


朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーの制作者が朝日の論調に合わせた番組作りをするからだ。
朝日の論調がワイドショーの論調を作り、ワイドショーが世論を作るという構造だ。

先日もワイドショーが東京・巣鴨の街頭で70代の女性が「特定秘密保護法は本当に怖い」と答える映像を流していた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131222/plt1312220716000-n1.htm

25名無しさん@13周年 :2013/12/22(日) 12:41:25.12 ID: HUF10tFN0
朝日とNHKこそオウム以上に破防法を適用すべき凶悪テロ組織ですよ

57名無しさん@13周年 :2013/12/22(日) 12:46:42.29 ID: tkAuwImy0
よく考えてみてください。
「天声人語」なんて言葉は完全に朝鮮人的、儒教的発想ですよ。
日本人だったら絶対にこんな言葉は使わない。
西郷隆盛が「敬天愛人(天を敬い人を愛する)」と言ったように、
天は敬うべき対象であって、自分のお粗末な言葉を「天のもの」
などというキチガイじみた発想は日本人にはない。
あれは朝鮮人の考え方ですよ。

「こんな朝鮮人のような誇大妄想的表現」を平気で使えるのは、
世界中探しても朝鮮人と朝日新聞だけでしょうwwwwww

「朝日新聞」は実は「朝鮮日日新聞」です。
日本を良くしたかったら絶対にこんな新聞を買ってはいけない。



プリントして玄関上に貼る 悪除け魔除けにどうぞ。
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【売国】朝日新聞に最高裁判事が日本の集団的自衛権は違憲と言い反日はホルホルな件


公開日: 2013/08/27

【2ch】安部総理、ついに売国マスコミ完全潰しへ動き始める!!!!! 手始めに朝日新聞と毎日新聞をフルボッコ!!!!!


公開日: 2013/12/07
安倍晋三首相 特定秘密保護を語る

■国民を、領土を、国益を守るための法律です
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘
­密の3種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもな­いし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。(中略)

◆秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。で­も、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるとい­うことはまずありません。

今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけ­ない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に­知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。そ­してほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そ­うなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国­会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といってい­い。

◆戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだ­ったし、平成4年の国連平和維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんで­すね。

第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起­こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて­国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPK­O派遣を容認している。

22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の­毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と­激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書い­ている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然とします。(以下略)

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[産経 2013.12.7]
http://sankei.jp.msn.com/politics/new...


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