軍艦島元住人の坂本道徳さん「朝鮮人の強制労働については聞いたことがない。危険な労働だったので賃金が良かった。戦後、日本人と朝鮮人は一緒に机を並べて勉強していたよ」
6月15日（月）放送テレビ朝日「TVタックル」
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/backnumber/0064/
6月15日（月）～6月16日（火）
テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル
韓国が猛反発！ 日本の世界遺産登録に暗雲？？
「軍艦島は世界遺産にふさわしくない」って何で？
田母神俊雄 元航空幕僚長
前川惠司 元朝日新聞ソウル特派員
後藤 治 工学院大学教授 元文化庁文化財調査官
朴 一 大阪市立大学大学院教授
洪 熒 元駐日韓国大使館公使 元韓国陸軍将校
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ブログ「ぼやきくっくり」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1736.html
■軍艦島元住人『賃金良いので朝鮮半島から自ら来た人も…』 「TVタックル」より
【韓国が猛反発！ 日本の世界遺産登録に暗雲？？
「軍艦島は世界遺産にふさわしくない」って何で？】
軍艦島の元住人の男性が証言された箇所のみ、大ざっぱな書き起こし。
大ざっぱな内容紹介ここから_______________________
……韓国政府は7箇所で5万7900人の強制労働があったとしており、中でも軍艦島はその過酷さから「地獄島」とも呼ばれ、600人が強制労働させられたとしている。
果たして本当にそうだったのだろうか？
坂本道徳さん、61歳。
炭鉱夫だった父とともに、軍艦島に、1968年から閉山する1974年まで、6年間暮らしていた。
彼は、古くから島に住んでいた方から、戦争前後の炭鉱の様子について伝え聞いている。
取材スタッフ
「強制労働で来たという方は？知ってる方いますか？」
「僕は知らないですね」
取材スタッフ
「長老から聞いた話とか…」
「ないですね」
「韓国の人であっても、中国の人であっても、日本人だって、こんな過酷な労働ないですよ」
「地下600mまで行くから、そこに何があるか分からない」
「過酷な仕事をやってるわけですから」
「だから賃金が良かったから」
「そういった意味で、（朝鮮半島から）ここに働きに来た人もいたんじゃないかと…」
最大で、海面下1000m以上で行われる炭鉱での作業は、極めて危険なものだった。
そんな危険な所に身を投じて、採れる石炭は良質で、黒いダイヤとも呼ばれていた。
そのため賃金は高く、
1958年に、全国でまだ10％ほどだった白黒テレビの普及率は、軍艦島ではほぼ100％だったという。
「（日本人と朝鮮人は）戦後、一緒に机を並べて勉強していたよと」
「そういったもので、全てが強制とかじゃなくて、自ら来た人もいたという事実もあるんじゃないかと、僕は思うんだけど」
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https://twitter.com/anmitu_japan/status/610462218098864129
和歌子さん（次世代支持）
@anmitu_japan
#ＴＶタックル 軍艦島は地獄島？ｗｗｗ 軍艦島で育った人を知っているが、そんなことはない。団地のような感じだよ。労働はみな同じ。父は満州でも、また戦後も朝鮮人と一緒に炭坑で働いたこともある。賃金が良いから朝鮮人が家族できていたといってた。朝鮮人は短気でひがみっぽいともいってたがｗ
0:01 - 2015年6月16日
何度も言うが、そもそも朝鮮人に対する「強制連行」とか「強制労働」などというものは、一切なかった。
終戦間際の一時期に徴用令によって日本で働いた朝鮮人にさえも高い給料が支払われていたのだから当たり前だ。
上記の「ぼやきくっくり」さんの書き起こした部分には含まれていないが、番組でも【朝鮮人「強制連行・強制労働」については、『朝鮮人強制連行の記録』朴慶植著（未來社：１９６５年）を根拠としている】と説明されていた。
朴慶植という嘘吐き朝鮮人が出鱈目を書きまくった「朝鮮人強制連行の記録」（未來社：１９６５年）が出版される前には、そもそも朝鮮人に係る「強制連行」とか「強制労働」という言葉は存在しなかったのだ。
つまり、朝鮮人の「日本への強制連行」・「日本での強制労働」という言葉は、1965年に発行された「朝鮮人強制連行の記録」朴慶植著によって初めて誕生したわけであり、それ以前には、戦前・戦中に朝鮮人が日本（内地）に来て働いたことについて、「強制連行」とか「強制労働」という言葉すら存在していなかった。
朝鮮人に係る「強制連行」とか「強制労働」という言葉は、戦後20年くらい経ってから誕生した言葉だった。
《鄭大均 中央公論2002/12月号》
●今日強制連行といわれるものは当時は労務動員とか徴用とか呼ばれていたもので、朝鮮人を対象にしたものというよりは日本国民を対象にしたものである。朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはいけない。労務動員とは戦時期の日本帝国の国民に課せられた運命共同体のようなもので、多くのエスニック朝鮮人はそれを義務や運命と考え従属的に参加していたのである」
●この言葉（強制連行）は戦後生み出されたものであり、とりわけ１９６５年に刊行された朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未來社）の影響が多い。端的にいうと、それは５０年代から６０年代にかけて森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテーゼとして提示されたものである。
●在日一世の多くは「出稼ぎ者」であり、よりよい生活をするために故郷の農村を離れ、内地での生活を始めたのだと森田が言ったのに対し、いやいや「朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではなかった」と。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録については、日本政府がきっぱりと反論して、逆に韓国を非難すれば済むことだ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。
６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会の審査で正式に登録されるかどうかが決定する。
しかし、これに韓国が国家ぐるみで世界中で妨害工作を行っている！
「明治日本の産業革命遺産」の中には、「軍艦島」と呼ばれる端島炭鉱（長崎市）や官営八幡製鉄所（北九州市）など、大東亜戦争中に朝鮮人が徴用によって働いた施設も含まれている。
それで、韓国は、イコモスの勧告が発表される前から、「明治日本の産業革命遺産」の施設で「朝鮮半島出身者が強制労働させられた」として、勧告阻止を目指して反対運動を繰り広げてきた。
今年５月にイコモスの勧告が発表された後も、韓国は、諦めずにしつこくイチャモンを付け、世界中で妨害工作を継続、拡大している。
日本政府は、「今回申請の対象となるのは1850年〜1910年であり、朝鮮半島から労働者が徴用された期間にはあたらず、歴史的な位置づけや背景も異なる」と主張している。
また、菅官房長官も会見で、「韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない」と不快感を表明した。
しかし、日本政府は、【そもそも朝鮮人に対する「強制連行」とか「強制労働」などというものは、一切なかった。】という肝心要の事実をシッカリと説明していない！
これが、今回の最大の問題点だ！
日本政府は『朝鮮人の強制連行も強制労働もなかった』とキッパリ言うべきだ！
改めて説明する。
日韓併合は1910年で、国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。
韓国や反日左翼は、やたらと「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」などと、本来はなかった「強制」という言葉を無理やり挿入して呼称している。
「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには給与も支払われていた。
しかも、国民徴用令は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。
当時も、朝鮮人だけが、特別優遇されて、当初の５年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ！
したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人（内地人）や台湾人の方が遥かに多かった。
それなのに、朝鮮人だけが被害に遭ったような「被害妄想」を以て、韓国が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、頓珍漢なイチャモンを付け、国家ぐるみで世界中で登録妨害工作を展開しているのだ。
まー、今回の韓国による世界文化遺産登録についての妨害は、更に日本人の嫌韓を推進・拡大するだろうから、それはそれで喜ばしい。
九州や山口県などには、比較的親韓派が多い。
「維新政党・新風」でも、福岡が最後まで「日韓断交」の政策に反対していたくらいだ。
日本の中では比較的「嫌韓」が少なった九州地方や山口県などの人たちも、今回の世界文化遺産登録についての妨害によって、目覚めることが期待できそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000092-wow-int
韓国外相、世界遺産登録問題でマレーシアにも協力を要請
WoW!Korea 6月15日(月)20時57分配信
韓国のユン・ビョンセ外相は15日、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に関して、世界遺産委員会の委員国であるマレーシアに韓国政府の立場を支持して欲しいと要請した。
韓国外交部はこの日、ユン外相が米・ニューヨークで、マレーシアのアニファ・アマン外相と韓国・マレーシア外相会談をもち、「両国関係の主要な関心事」、「日本の世界遺産登録問題」、「北朝鮮の核など朝鮮半島情勢」、「ASEAN及び国連安全保障理事会で両国間の協力」などについて議論したと明らかにした。
ユン外相はこの場で、今月28日に開かれる第39回世界遺産委員会の会議で議論される今回の登録問題に関して、大多数の委員国を含めた国際社会の雰囲気及び韓国政府の基本立場を詳しく説明したという。
今回の会談は、今月11日に海外へと出発したユン外相がドイツ、クロアチアに続き3回目となる。この3カ国は全て世界遺産委員会の委員国である。
したがって、ユン外相の連続する外相会談は、世界遺産委員会を控えた韓国政府が大詰めの外交総力戦に出たと見られている。
世界遺産登録候補となっている施設に対する世界文化遺産登録について日韓の協議が至らない場合は表決によって決定する。世界遺産委員会の21カ国の委員国のうち、棄権を除く有効投票数3分の2以上の賛成があったときに可決される。
ＭＥＲＳそっちのけで反日外交に勤しむ韓国政府。
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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