【米韓】南シナ海めぐる紛争
米国が韓国に立場表明を要求!
米国が韓国に立場表明を要求!
南シナ海で中国が領有権を主張し、
埋め立てを進めていることについて、
アメリカ政府は、韓国に対し、積極的な立場表明を求めました。
アメリカ国務省のラッセル東アジア太平洋担当次官補は3日、ワシントンで開かれたセミナーで、
「韓国は、国際秩序の主な利害関係者であり、国際社会の枠組みのなかで繁栄してきた国だ」
としたうえで、
南シナ海をめぐる領有権紛争に関連し、
「声を高めなければならない」と
述べました。
また、ラッセル次官補は、
「韓国が領有権紛争の利害当事者でないということが、
声を高めなければならない多くの理由を提供している。
自国の利益のためではなく、
普遍的原則と法治のために声を出すことになるからだ」
と強調しました。
アメリカが南シナ海をめぐる問題と関連し、
韓国政府の立場表明を求めたのは初めてです。
ラッセル次官補は、北韓の核問題については、
「現在、対話を拒否しているのはアメリカではなく北韓だ。
対話再開のためには、北韓が非核化に向けた意志を示す必要がある」
と述べました。
そのうえで、
「北韓が、国連安保理決議と北韓の核問題をめぐる6か国協議の合意に違反し、
核とミサイルの開発を続けているため、
アメリカは、状況に合わせて、軍事的抑止と圧迫、外交政策を並行していく」
と強調しました。
2015-06-04 11:00:06
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=54990&id=In
埋め立てを進めていることについて、
アメリカ政府は、韓国に対し、積極的な立場表明を求めました。
アメリカ国務省のラッセル東アジア太平洋担当次官補は3日、ワシントンで開かれたセミナーで、
「韓国は、国際秩序の主な利害関係者であり、国際社会の枠組みのなかで繁栄してきた国だ」
としたうえで、
南シナ海をめぐる領有権紛争に関連し、
「声を高めなければならない」と
述べました。
また、ラッセル次官補は、
「韓国が領有権紛争の利害当事者でないということが、
声を高めなければならない多くの理由を提供している。
自国の利益のためではなく、
普遍的原則と法治のために声を出すことになるからだ」
と強調しました。
アメリカが南シナ海をめぐる問題と関連し、
韓国政府の立場表明を求めたのは初めてです。
ラッセル次官補は、北韓の核問題については、
「現在、対話を拒否しているのはアメリカではなく北韓だ。
対話再開のためには、北韓が非核化に向けた意志を示す必要がある」
と述べました。
そのうえで、
「北韓が、国連安保理決議と北韓の核問題をめぐる6か国協議の合意に違反し、
核とミサイルの開発を続けているため、
アメリカは、状況に合わせて、軍事的抑止と圧迫、外交政策を並行していく」
と強調しました。
2015-06-04 11:00:06
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=54990&id=In
5: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:34:01.96 ID: bpHWxIKc.net
「敵は日本だと考えています」
28: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:38:12.44 ID: NiX25ftw.net
>>5
マジでこう返事しそうだよなwww
マジでこう返事しそうだよなwww
9: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:34:50.71 ID: elsg6ELI.net
かなり決定的な踏み絵来たな。
つっても、今の経済状況でシナに喧嘩を売るなんてことは韓国にできるわけもないのはわかりきってるわけだから。
実質的な絶縁状だな、こりゃ。
つっても、今の経済状況でシナに喧嘩を売るなんてことは韓国にできるわけもないのはわかりきってるわけだから。
実質的な絶縁状だな、こりゃ。
46: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:40:17.68 ID: x/Yb25tU.net
THAADも設置しない、南シナ海も支援しない
韓国はここまでやると中国から優遇されること間違いなしだ
これからは中国の時代と豪語してたよなw?
韓国はここまでやると中国から優遇されること間違いなしだ
これからは中国の時代と豪語してたよなw?
54: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:41:20.06 ID: tRYpAz5p.net
「国際法を無視した強制的な領土拡大は認められない」とか言うと、竹島(彼らの言うドクト)を放棄することになるからな。
243: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 12:06:12.92 ID: /FC5jWep.net
>>119
キューバに核搭載支那艦艇常駐されそうになったからね
アメリカマジだよ
キューバに核搭載支那艦艇常駐されそうになったからね
アメリカマジだよ
152: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2015/06/04(木) 11:54:42.70 ID: Gs4XhUCR.net
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論
人工島の出現で迂回航路も危険な状態に
2015.6.4(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43933
■ 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難
■ 約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路
■ 迂回の負担は燃料費だけではない
■ 人工島出現により迂回航路も危険にさらされる
それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。
したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。
およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。
■ やはり南シナ海は日本の死命を左右する
・・・
ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」 などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって 「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、 安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。
人工島の出現で迂回航路も危険な状態に
2015.6.4(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43933
■ 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難
■ 約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路
■ 迂回の負担は燃料費だけではない
■ 人工島出現により迂回航路も危険にさらされる
それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。
したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。
およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。
■ やはり南シナ海は日本の死命を左右する
・・・
ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」 などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって 「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、 安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。