[転載]韓国が通貨スワップの復活などを要望！「政治と経済は別」日本からの投資拡大に期待・まさに恥知らず

http://www.asahi.com/articles/ASH5G3H83H5GULFA007.html?iref=comtop_6_04
韓国「政治と経済は別」　日本からの投資拡大に期待
2015年5月15日09時23分、朝日新聞

企業関係者らが１３～１４日にソウルで開いた日韓経済人会議。経済連携の拡大策などを話し合った＝稲田清英撮影

　歴史問題などでは日本に強硬姿勢の韓国が、経済交流には力を入れる「政経分離」を打ち出している。経済成長が鈍る中、産業や雇用のすそ野を広げる取り組みを急いでおり、その一つとして日本からの投資拡大などにも期待を寄せる。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、経団連の榊原定征会長ら日本経済界の訪韓団と１３日に会談した。その内容を紹介した韓国大統領府の発表には、日本との経済関係の強化に関する朴大統領の発言が多かった。「貿易が多様になるように両国の産業界の努力をお願いする」「双方に有益なビジネスモデルを発掘し、韓国に積極的に進出してほしい」

　歴史問題と分けて経済の実利は追求する姿勢を国内にアピールする狙いがあるが、韓国経済が難しい局面を迎えていることを示してもいる。輸出と財閥企業に成長を頼ってきたが、雇用の受け皿が乏しく、若者は就職難に苦しむ。「新しい成長の原動力の確保」（韓国政府関係者）が課題で、技術力のある日本企業による投資や共同研究への期待は韓国の産業界にもある。

　とはいえ、今年で国交正常化から５０周年を迎える日韓の経済関係は、日本からの投資が減るなど停滞気味だ。数年前は韓国企業に部品などを売る日本企業の進出が続いたが、円安や韓国企業の減速に加えて、「日韓関係の悪化も影響している」（日本企業関係者）。

　そこで韓国側は「政治と経済は別」と強調する。崔煥（チェギョンファン）副首相も１２日に会談した日韓経済協会の佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と話した。

　ただ、そう単純にもいかない。朴大統領に首脳会談の実現を求めた経団連の榊原会長は「政治外交関係の不安定さは事業をする側からはリスク」と主張する。韓国側でも「政治関係が硬直するなかでは経済関係も水準維持がせいぜい。やはり首脳会談が必要だ」（漢陽大の田英洙〈チョンヨンス〉教授）との指摘がある。（ソウル＝稲田清英、東岡徹）

＞韓国「政治と経済は別」　日本からの投資拡大に期待


都合の良いことを言ってんじゃないよ！

まさに、朝鮮人は、恥知らず！厚顔無恥！盗人猛々しい！





＞企業関係者らが１３～１４日にソウルで開いた日韓経済人会議。経済連携の拡大策などを話し合った


日本では、5月13日に行われた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と日本経団連の榊原定征会長との会談については結構報道されたが、5月13日と14日にソウルのロッテホテルで開催された「日韓経済人会議」についてはそれほど報道されていない。

５月１３～１４日にソウルのロッテホテルで開催された日韓経済人会議

しかし、その「日韓経済人会議」で、とんでもない共同声明が採択されていた！

「日韓経済人会議」は、なんと日韓通貨スワップ協定の復活を求める共同声明を採択したのだ！

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/417887/
韓日経済界が通貨スワップ協定の復活を要望・・韓国ネットは「今さら恥ずかしくないか？」「日本と仲良くしようとする魂胆が…」
2015年05月15日、フォーカス・アジア


韓国メディア・ソウル経済は１４日、「韓国と日本の経済界が声を合わせ、韓日通貨スワップ協定の復活を求めた」と報じた。

記事によると韓日経済協会は同日、１３日にソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、日韓通貨スワップ協定の復活や韓国の環太平洋経済連携協定加入、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結などを求める共同声明を採択したことを明らかにした。

経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。

会議ではこのほか、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ」と日本の「Ｓｕｉｃａ」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大することでも合意。２０１８年平昌冬季五輪と２０２０年東京五輪開催のために相互に努力することにした。

一方、共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれることを望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築することを提案した」と話している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「これまでに朴大統領が世界を回って日本の悪口を言ってきたのに、今さら通貨スワップをやってほしいと頭を下げたら、恥ずかしくないか？」

「日本人は韓国の製品をぜったいに買わない。何のためにＦＴＡや通貨スワップを締結する？」

「通貨スワップは中国と締結して、日本を孤立させよう」

「日本とは何をしても我々の役に立たない。中国とやってほしい」

「日本との通貨スワップはもうない」

「今後の展開が気になる」

「通貨スワップ復活？不吉な予感」

「チェ副首相が政経分離とか言っていたし、日本と仲良くなろうとする魂胆が見え見え」

「日本は数か月前に、韓国と通貨スワップを中断すると言ったばかりでしょ？それなのに、また協定を結ぶの？日本人を信じたら、裏切られる」

「日本は韓国の金融危機の時に、外貨借款を断った。ひどい」

「日本製の輸入は少し規制してほしい」

「日本や米国のような基軸通貨と通貨スワップを結んでおいたほうがいい」

「正直、中国よりは日本がいい」

これまでも当ブログで説明したとおり、日本が韓国から通貨を融通してもらうことは有りえないので、「日韓通貨スワップ協定」は日本から韓国への一方的な援助であり、日本にとってはまさに【ハイリスク・ゼロリターン】＝【百害あって一利なし】の協定だ。

日韓通貨スワップの経緯などのまとめは次のとおり。
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▼日韓通貨スワップの経緯などまとめ▼
　
■1997年、アジア通貨危機【破綻危機に瀕した韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。
事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。
しかし、この援助について、韓国は、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、韓国人が人間でないことを露呈した。

■2005年、最初の日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機（外貨不足）に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結んだ。
戦後、日本は、通貨危機に陥ったことは一度もなかった。
一方、韓国は、1997年のアジア通貨危機などで何度も何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は事実上、韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済するための協定だった。

■2008年、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げ
リーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した！
欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道された。
2008年10月9日、与党ハンナラ党代表は、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した。（国家総動員砲）
また、この日、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。（サムスン砲、ヒュンダイ砲）
翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。（ポスコ砲）
この頃、在日同胞らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行った。（在日砲・在日同砲）
上記のウォン防衛策にもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった！
同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。
すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。
麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。


この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。
これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した！
しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。

■2009年～2011年　韓国ウォン安政策で日本打撃
韓国政府は、ウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとった。
一方、民主党政権と白川総裁の日銀は、急速な円高にもかかわらず、金融緩和政策などを一切せず、急激な円高で日本経済は大ダメージを受けた。
結果的に、海外では多くの日本製品が消滅し、それに代わってウォン安に後押しされた韓国製品が世界市場を席巻した。
つまり、韓国政府のウォン安政策と、日本政府（日銀）の急激な円高放置により、日本の大手製造業と多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益となった。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国だったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。
慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。

■2011年秋　民主党、韓国を全力で支援
日本の民主党政権は、韓国のウォン急落を防ぐため、日韓通貨スワップ協定の融通枠を700億ドル（当時約5兆4千億円相当）に拡大した！
２０１１年１０月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと、新たに５７０億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報！通貨スワップ７００億ドルへ限度額を拡充！
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は７００億ドル＝５兆円超が紙屑同然になるリスクを負う！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html

（一部抜粋）
700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を必要なときに使えるようになる。
一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。
私は、既に首相官邸（03-3581-0101）や民主党本部（03-3595-9988）などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ！！
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結局、この2011年の韓国通貨危機は、日本が【日韓通貨スワップ】の融通枠を１３０億ドル（当時約１兆円）から５倍超の７００億ドル（当時約５．４兆円）に拡充する支援をしたことにより、終息した。

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前（2008年）とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。（関連記事）


■2012年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、李明博の竹島不法上陸、李明博による天皇陛下に対する土下座謝罪要求など、数え切れないほどの日本への敵対的行為を拡大激化させていることに、多くの日本国民が怒り心頭に発した。

日韓通貨スワップを完全破棄せよ！　韓国は日本の敵だ
我慢終了　日韓断交
画像は「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」（2012年10月13日東京フォーラム）

日本は、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、2012年暮れに打ち切った。


■2013年7月3日　日韓通貨スワップ30億ドル（約3千億円相当）を延長せずに失効
２０１３年６月２４日、財務省は、７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないと発表した。
ちなみに、前々日の６月２２日に、東京渋谷では、【日韓通貨スワップ延長阻止！】を訴えるデモが行われた。

日韓通貨スワップを完全に破棄せよ！
韓国は（うんこ）　日本の敵


反日韓国に援助不要！


日韓通貨スワップ延長阻止！
反日国韓国と断交せよ！
6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都（平成２５年６月２２日、東京・渋谷）

↓　↓　↓


日韓通貨スワップ打ち切りへ（画像は平成２５年６月２４日放送のNHKニュース ）

この時点で、日韓通貨スワップは、平成２５年７月期限の３０億ドル分が失効したため、残りは平成２７年２月に期限が到来する１００億ドル分だけとなった。


■2015年2月、日韓通貨スワップが完全終了！

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
2015/02/14 12:26、FNN

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。

韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めた


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以上のとおり、今年の２月にようやく完全終了したばかりの日韓通貨スワップなのに、３か月後の今また「韓国と日本の経済界が声を合わせ、韓日通貨スワップ協定の復活を求めた」という。

もう絶対に日韓通貨スワップなんてやってはいけない！

もう韓国への援助はやめよう！

マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と述べた。

援助された隣国は力をつけながら、援助した国を憎む。

日本は韓国が力を失う（崩壊、滅亡する）ように導かなければならない。


マキャべリ
隣国を援助する国は滅びる。
忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。　


シャルル・ド・ゴール
国家間に真の友人はいない。

バーナード・ショー
愚か者でないかぎり、誠実であることは危険である。



平成２２年「外国人参政権反対国民集会」で外国人参政権の阻止を訴える呉善花拓殖大学教授（動画）
呉善花（元韓国人）
一般の韓国人は日本人をお金としかみていない。
ゆえに無条件に「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。
しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。
逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。

日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。
だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。
これは政治も同じで、韓国人は、日本が韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」「助けないとあなたが困るからだ」と考える。
だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。
謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず、「では、その気持ちを金で表せ」と言ってくる。
そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現