【朗報】マイナンバーのおかげで企業内の在日が　ヤ　バ　す　ぎ　る　事態に　！

叔母が某会社の人事部にいるんだけど外国籍の職員全員にパスポートの提示とビジネスビザや在留資格を提示するように求めたら韓国人２人が逃げるように辞めたって言ってた。絶対不法滞在だったんだろうね。


527 ：名無しさん＠おーぷん：2015/04/26(日)01:39:27 ID:eJo
今、日本じゅうの会社の人事では
こんなことが多発してるんだろうね
逃げまどう在日社員たち

「マイナンバー」 在日外国人適用で生活保護等の不正受給や資産隠しが不可能に！

【朗報】　　安倍政権からのクリスマスプレゼント？
日本政府
「マイナンバーは『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」　
生活保護の不正受給も完全に終了へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/41927947.html　より抜粋転載～


内閣官房
『マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。』
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html



■通知カード
２７年１０月にマイナンバーを記載した「通知カード」が配布されます。
通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、
マイナンバーが記載されたものになります。

■個人番号カード
　 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、
本人の写真が表示されます。
平成２７年１０月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、
平成２８年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。　
個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できる。

個人番号カードは証明書類となりますから、免許証のように顔写真が添付されます、
背乗りは不可能となります。

参考　：　預金口座にマイナンバー　政府、個人の資産把握



マイナンバーのページにはこう書いてある
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

＞公平・公正な社会の実現
＞所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、
＞負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、
＞本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます

「負担を不当に免れることを防止」
「給付を不正に受けることを防止」
「本当に困っている方にきめ細かな支援」


ナマポ在日の殲滅が目的だろこれｗｗｗｗｗｗｗｗ



ってことは、
税金還付を目的に祖
「国に居る親族を扶養している」とか嘘を言っていたらバレる
って事か。
これは興味深いな。



ナマポの不正受給一発だろうな



国籍は日本じゃないのに、
日本の生活保護を受けられるという特権、ありえない。



よかったなぁ！
日本人と同じ扱いだぞ！



不良外人が住みにくい社会になって欲しい。

マイナンバーは朝日が反対してるからいい制度。
朝日はわかりやすくていいな



【マイナンバー制度導入における主なマイルストーン】

平成27年10月からマイナンバーを付番し、住民に通知開始
平成28年1月からマイナンバーの利用開始
平成29年1月から国の行政機関間での情報連携開始
平成29年7月から自治体も含めた情報連携開始

★「マイナンバー利用」、「情報連携」で自治体側の対応が必要となる業務一覧　
を見れば全国で在日が発狂するでしょうね...
来年から制度運用準備として、全国自治会で講習が始まりますよ。

ttp://www.hitachiconsulting.co.jp/column/number/01/index.html




●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。

■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視

※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】
韓国はいざという時、気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて
日本側の協力のもと身柄拘束できる。




マイナンバー制は危険な制度！
これは、給与や株の売買など国民のあらゆるお金の出入りを、
国家が把握することを意味する。
一体、国は何の権限で、国民の私有財産を把握することが許されるのか？
そして、なぜマスコミは、国家が国民の預金・貯金通帳をいつでものぞき見できる
管理社会が訪れることに懸念を示さないのか？

国からマイナンバーという刺青を入れられ、
刑務所の囚人のごとく管理される社会にしていいのか？
もはや自由主義国家とはいえなくなるだろう。
在日チョンのことに気を取られて賛成していると、己の首をも絞めかねない。



　　　えっあなたの給与は国に把握されてないの？
　　　今でも把握されてますよ
　　　税金は給与から計算してるんだから



　　　普通に生活している一般人は何も困ることはないと思うんですが。
　　　マイナンバーが導入されても私たちの生活へ悪影響は何もないですよ。
　　　むしろ犯罪防止の為のマイナンバーですからね。
　　　390さんは何かやましいことでもあるのでしょうか？
　　　管理する公務員が信用されてないから批判されてるんだろ



日本国籍取得者に
二重国籍者が何万人も いると思われるが
それが１人残らず照会出来るようになれば
偽装帰化人は日本国籍を剥奪されてしまう
こりゃ大変だな



マスコミと在日が嫌がるなら
日本人にとってよい制度なのですね



この内閣はよく働くなあ。



安倍首相・・もはや感涙ものだ。
第1次内閣時代も
日本人のための法案をコツコツ成立させてくれていたと、
最近研究してわかった。
支援します。




安倍ちゃんＧＪ！
自民党ＧＪ！


・・・・・・・・・・・・・抜粋転載おわり



安倍さんからのクリスマスプレゼントみたいだ。


ほんとに、安倍政権は日本人のために働いてくれてる！

安倍長期政権　ばんざい！！



★騒げば騒ぐほど世間に知られてしまった「在日特権」の存在と「通名」の悪用問題　

★【通名終了のお知らせ】 「特別永住者証明書」 通称名の記載不可！本名のみに！！

※マイナンバーの在日適用は、不法な資産隠し（脱税）、
不法な不動産売買、（水資源や基地周辺などの土地買占め）
背乗り（戸籍の乗っ取り）　等も防ぐことができます。


ひだまり 今は古事記に夢中！ 様の記事より転載しました

【余命三年記事】在日が勘違いしている事『在日全てが把握されている』『無国籍はあり得ない』

今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。

ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。
（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）

　現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。
ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。
もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。

　今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内ハガキを送付していますが、その担当は法務省です。
その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすり合わせも行われております。
切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。

2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。
その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。

　両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。
21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。
このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。

　日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。
在日特権で優雅な暮らしができます。
ところが盲点があるのです。
該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。
この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。

当然韓国にはわからないと思っています。
ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。
こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。

　さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。
生活保護なんて瞬間で終わりです。
もちろん犯罪者ですね。

　不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。
滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。

これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。
法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。

　在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。
しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。
このケースはまだしばらくは同じでしょう。
しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってきくるでしょうね。

　不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。
つまり重大犯罪を犯し有罪となっても、犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消し。というようなことにはなりません。
ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。
よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。

永住許可取り消しとなります。

余命三年記事
朝日の落日⑥　在日韓国人
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-22