無くそう在日特権　在日韓国朝鮮人特権とは？

特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→　国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除

通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題
職業不定の在日タレントも無敵
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。

生活保護→家族の人数×4万円＋家賃5万円 

在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。

予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

住民票→ 外国人登録原票は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

更に→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円）

 

 

 

 

★民団のホームページより… 5,職業状況在日韓国人の７２％が 『 無 職 』 

 

 

 

生活保護 在日の人数は？

在日 生活保護者が多くなった理由

在日 生活保護　現状と今後

                2009年度厚労省 生活保護費用

生活保護受給者 過去最多更新 
　生活保護受給者は､今年3月の時点で全国で216万人を超え､11か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省の纏めで分かった｡ 厚生労働省に寄ると､今年3月に生活保護を受けた人は､全国で216万1053人で､これまでで最も多かった前の月よりも5835人増えて､11か月連続で過去最多を更新した｡生活保護を受給している世帯も､前の月より3985世帯増えて157万8628世帯で､過去最多を更新した｡世帯の内訳は､｢高齢者世帯｣が最も多く全体の45%を占めている他､働くことが出来る世代を含む｢その他の世帯｣と､怪我や病気等の｢傷病者世帯｣が､何れも18%となっている｡ 

　厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えている他、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析している。厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」の案を国会に提出していて、審議が行われている。NHK H25/6/12日付記事　

外国籍「受給者」に触れず 
　
　NHKニュースの場合は特にその傾向が顕著かと思うが、生活保護受給者が増大したとする“ニュース”報道でも、例によって外国籍受給者には言及していない。単に受給者がこれだけ増えました、「世帯の内訳は､｢高齢者世帯｣が最も多く全体の45%を占めている他､働くことが出来る世代を含む｢その他の世帯｣と､怪我や病気等の｢傷病者世帯｣が､何れも18%となっています」と｡概ね筆でなぞった報道があるのみだ。 
　
　産経紙（本年5月20日朝刊）が紹介した「厚労省統計（平成23年（末）時点）」によれば、「厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯､月平均で7万3030人に上る｡10年前からほぼ倍増し､ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる」とあった。 

　外国籍者需給が年間5千世帯の増加していると。その傾きが事実として、それを元に推算すれば、以来、15か月を経てゆうに6千世帯（約6100世帯）超の増加も推測し得る。ということは、外国籍者のみの累計だけでもすでに「5万世帯」を突破している可能性が窺え、明年同月（3月）期では5万5千世帯、平成27年の同期では6万世帯以上の「準用」受給も予測し得る。 

3兆8千億円（現在の推計）の一割近くが 
　
　更に、帰化系（つまり日本人扱い）の受給者の累計は、あくまでも民間防衛調査網のサンプル抽出とカルト教団元信者、毀日団体元構成員らの証言をトレースしてのものに過ぎないが、朝鮮系のみでも7万8千世帯、元外国籍世帯総数で12万6千世帯。それに離婚単身者（日本人）らへの布団に潜り込み、日本人に受給させて己は遊んで暮らすといった不法世帯が約2万8千世帯存在しているものとみられる。 

　云わば、厚労省発表（上記）の157万8628世帯の内、外国籍（元外国籍者を含む）関連世帯だけでも全体の一割にも到達する勢いであり、即ち、3兆8千億円（現在の推計）の一割近くがこれらに遣われていることになる。例えば、一般年次予算における「3千8百億円」がどれ程大きな金額であるか。国民良識がそぞろに目覚めるべき時期に来ていると謂えよう。 

民間防衛調査隊の報告によれば 
　
　例えば、民間防衛調査隊（非組織）の報告（6月10日迄の分）が神奈川県内での外国籍者受給調査（横浜市）を実施中である。例えば、横浜市では10日迄「の「韓国籍」4世帯の受給者を検出しているが、何れも世帯主が60歳以下の通名“世帯”であることが判った。4世帯とも自家用車を保有し、外見からは「朝鮮人」「生保受給者」とは想像もつかない生活振りとの事。 

　あくまで調査隊の報告によればだが、事実とすれば、“年金に加入出来なかった”云々を生保「準用」に“適用”する対象では無いことはそれこそ「火」を見るより明らかではないか。 

　又、同県他市では、確かに高齢者層の年齢に在りながら、通名の使い分けとみられるが「生保受給高齢者」「駐車場等の賃貸主」「個人高利貸し」という其々の“顔”を持ち、更に「カルト教団信者」という、まるで絵に描いたような「韓国籍者」の存在を検出しており、確認の上、通報に資すべき事例と考えている。公的機関等が全国を隈なく調査すれば、吐き気を催すような事例がゾロゾロと出て来るのではないか。 

　調査規模は小さいが、敷島隊で更に検知を進めて後便に報告する。