[転載]日韓通貨スワップ延長を協議中！？【百害あって一利なし】の最後の１００億ドルの協定を打ち切れ！

「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」（2012年10月13日東京フォーラム）

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/12/0200000000AJP20150212003600882.HTML
韓日　通貨交換協定の延長を協議中
2015/02/12 19:36

【世宗聯合ニュース】緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１９６９億円）分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が１２日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。

　延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。２００１年７月に２０億ドルから始まった両国のスワップ協定は０５年５０億ドル、０６年１３０億ドル、０８年３００億ドル、１１年７００億ドルと拡大を続けた。だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は１２年には１３０億ドルに減少。１３年には３０億ドル分の協定を延長せず、現在１００億ドル分だけが残っている。

　金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。

＞緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１９６９億円）分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が１２日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。

「今週にも」ということは、早ければ今日か明日にも結論が出るということか？

日韓通貨スワップ協定の延長などあってはならないことだ。

＞延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。

日韓通貨スワップは日本から韓国への一方的な援助だから、日本にとっては【ハイリスク・ゼロリターン】＝【百害あって一利なし】の協定だ。

韓国が日本にとって余ほど良い条件を提示しない限り、日本としては完全に途絶えさせることが日本の国益となる。

例えば、最低条件として、天皇陛下への土下座謝罪要求の謝罪、竹島返還、仏像返還の3つくらいの条件は絶対に必要だ。

＞２００１年７月に２０億ドルから始まった両国のスワップ協定は０５年５０億ドル、０６年１３０億ドル、０８年３００億ドル、１１年７００億ドルと拡大を続けた。だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は１２年には１３０億ドルに減少。１３年には３０億ドル分の協定を延長せず、現在１００億ドル分だけが残っている。

２００１年、２０億ドル
２００５年、５０億ドル
２００６年、１３０億ドル
２００８年、３００億ドル
２０１１年、７００億ドル
２０１２年、１３０億ドル
２０１３年、１００億ドル
２０１５年、０？

前回の【２０１３年＝平成２５年】の３０億ドル分の通貨スワップ期限切れの直前には、韓国銀行の総裁が延長について「日韓双方にとって利益になるなら延長してもいい」と発言したことに対して、菅義偉官房長官が「日本側から積極的な必要があるということでは無い」旨を言及し、結局、３０億ドル分は打ち切りとなった。

残る最後の１００億ドル分の日韓通貨スワップ協定についても、日本にとっては【ハイリスク・ゼロリターン】＝【百害あって一利なし】の協定なのだから、日本は韓国から余ほどの交換条件を提示されない限り打ち切らなければならない。

前回の【２０１３年＝平成２５年】の３０億ドル分の通貨スワップ期限切れ（７月３日）直前の菅義偉官房長官の記者会見（６月２１日）の様子を振り返る。

■動画
首相官邸記者会見
平成25年6月21日（金）午後
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/21_p.html
――――――――――
1：50から
記者
7月3日に期限を迎える日韓の通貨スワップについてお伺い致します
韓国の韓国銀行総裁が延長についてですね「日韓双方にとって利益になるなら延長してもいい」という発言がありました。
その延長がですね、日本利益があるのかなと言う事と、後、利益があるとしたら具体的にはどういうことなんですかという事を教えて頂きたいのですけど。

菅官房長官
迎えるまでの間に必要があればですね、そこは延長しますけども、韓国側においてあまり必要でないということであれば日本として判断する時というのはそこまで判断するということであります。

記者
ということは具体的には日本側から積極的な必要があるということでは無いということですか？

菅官房長官
日本側はそう思ってます。
――――――――――

＞菅官房長官
＞迎えるまでの間に必要があればですね、そこは延長しますけども、韓国側において余り必要でないということであれば日本として判断する時というのはそこまで判断するということであります。

菅義偉は、韓国が必要だと言ってくれば、日韓通貨スワップを延長するという。
どうして、そうなるのか？！
日本にとっては、大損害を被るリスクだけを負い、メリットが何も無い日韓通貨スワップなど日本側から「延長しない」と通達しなければならない。
なぜ、日本の政治家は、日本国民を犠牲にして韓国のために尽くすのか？！

＞記者
＞ということは具体的には日本側から積極的な必要があるということでは無いということですか？

この記者は頭が悪過ぎる。
日韓通貨スワップが日本にとって必要であるわけがない。
通貨スワップは、外貨が必要な時に活用する取引であり、日本が外貨を必要として通貨スワップを活用する事態は有り得ない。
日本の外貨準備高は潤沢であり、また日本が毎年積み上げてきた経常黒字により対外純資産は世界一となっている。
したがって、日本が韓国に外貨を融通することはあっても、日本が韓国から外貨を融通されることなど絶対に有り得ない。
日韓通貨スワップの必要性やメリットは、韓国にしかない。
日本の領土を侵略して不法占拠を続け、大統領が天皇陛下に土下座謝罪をし、慰安婦などについて世界中で反日宣伝をしている韓国は、日本の明確な敵国であり、断交しなければならない。
そんな韓国との通貨スワップ協定を延長して援助を続けるなど絶対にあってはならない！
　　

＞金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。

韓国の金融市場関係者は「金融市場の安定や金融協力など」とか言っているが、上述したとおり、日韓通貨スワップは日本から韓国への一方的な援助だから、日本にとっては【ハイリスク・ゼロリターン】＝【百害あって一利なし】の協定だ。

今回の平成２７年（２０１５年）２月２３日に期限を迎える最後の１００億ドル分のチェンマイ・イニシアチブによる韓国との通過スワップの延長についても、竹島返還、仏像返還、天皇陛下への土下座謝罪要求の謝罪の3つの最低条件が整わない限り、絶対に延長をさせてはならない！

最後の日韓通貨スワップの期限切れとなる２月２３日の前日の２月２２日は「竹島の日」だ！

今が正念場！！

官邸などへのメールは、内容などより数が重要！

２～３行で良いから、最後の「日韓通貨スワップ」を延長せずに完全に終わらせるように国民の声を届けよう！

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府、金融庁など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

■参考例文１■
━━━━━━━━━━
２月２３日に期限を迎える１００億ドル日韓通貨スワップ協定を打ち切れ！

２月２３日に期限を迎える多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドルの「日韓通貨スワップ協定」を打ち切れ。
その他、韓国への経済援助の全てをやめろ。
━━━━━━━━━━

■参考例文２■
━━━━━━━━━━
日韓通貨スワップをやめ、韓国と断交し、竹島に自衛隊を派遣しろ！

「日韓通貨スワップ」など韓国への経済援助をやめてください。

現在、日本と韓国の外貨融通枠は、「チェンマイ・イニシアチブ」の１００億ドルだけが残っています。

韓国が外貨不足となって日韓通貨スワップを使って１００億ドル（約１兆２千億円）を日本から受け取る場合、日本には韓国ウォンが残るものの、その後に韓国ウォンの価値が紙屑同然に暴落すれば日本は最大１００億ドル（約１兆２千億円）の大損害を被ることになります。

韓国の経済的混乱で困るのは、日本ではごく一部の企業だけです。
ごく一部の企業のためだけに、巨額の日本国民の血税を韓国救済に使い、日本全体が大損害を被るようなことはやめてください。

今回期限切れとなる最後の日韓通貨スワップの期限は２月２３日ですが、その前日の２月２２日は「竹島の日」でもあります。

韓国は日本の領土である竹島を不法占拠している上、韓国の前大統領が勝手に竹島に上陸しましたし、現在のパククネ大統領も以前、竹島に不法上陸したことがあります。

「日韓通貨スワップ」のような韓国への経済援助を続けることに、日本国民は大反対です。

日本は韓国と国交を断絶しなければおかしいです。

そして、期限を区切って韓国に竹島からの撤退を要求し、期限になっても韓国が竹島から撤退しない場合には、自衛隊を竹島に派遣して自衛行動を開始してください。
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▼参考▼

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0624&f=business_0624_010.shtml
日韓通貨スワップ協定、誰でもわかる経緯まとめ＝為替王
2013/06/24(月) 09:27、サーチナ

日韓通貨スワップ協定が、また注目されています。「そもそも、何が問題なのか、よくわからない・・」、そんなあなたのために。
　
～　誰でもすぐわかる日韓通貨スワップまとめ　～
　
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
　1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
　リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。

■2009年～2011年　韓国ウォン安政策で日本打撃
　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

■2011年秋　民主党、韓国を全力で支援
　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（当時約5兆4千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ700億ドルを締結」と報道しました。

■2012年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
　日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。

■2013年7月3日　日韓通貨スワップ期限到来
　日銀と韓国銀行との間で継続中の日韓通貨スワップ30億ドル（約3千億円相当）の期限は今年7月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。
　日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか？多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアティブの下での日韓スワップ枠100億ドル（約1兆円相当）を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。（執筆者：為替王）

このように、日韓通貨スワップというのは、韓国が実際に権利を行使して日本から外貨の融通を受けなくとも、日本が韓国の外貨枯渇防止の保証人となっていることの意義が大きい。

韓国の外貨が枯渇しそうでも、その場合には日本から外貨融通を受けることが出来るから、諸外国は安心して韓国との取引を継続できた。

これまで韓国がアジア危機やリーマン危機で韓国経済が危機に瀕した時に、日本による絶大な支援が韓国を救ってきたのは事実であり、もしも日本の経済的保護がなくなれば、危機に対して非常に脆弱な体質になるということは間違いない。

韓国にとって「日韓通貨スワップ」は、日本を保証人にするという効果が大きいのだ。

▼日本国民の声▼