【日本経済】技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める制度、経産省が検討！

アリババの一定の対策が認められ、リストからは外れたようですが、実は１２年以降も状況は変わっていません。米の大手、コロンビア・スポーツウエアの知的財産権管理部門の責任者、ジョン・モトリー氏は昨年９月１２日付米ＣＮＮテレビ（電子版）に「２０１３年にタオバオで試験的に自社製品数百点を落札したところ、全体の８２％がニセモノだった」と呆れ「タオバオが出品しているわが社の商品の８割はニセモノだと思う」と訴えました。

理由は明快です。２００９年、中国国内の楽器店などで販売されていた自社製品を調べたところ、１０セットのうち７セットがニセモノだったことが判明したためです。
ところがＴモールへの出店後、タオバオなどアリババが扱う商取引サイトでも多くのニセモノが出回っていることが分かり、ニセモノの削除作業を依頼したと明かしました。

扱っている商品がニセモノだらけでは誰からも相手にされなくなります。そこでアリババは昨年１２月２３日、タオバオやＴモールに出品されていたニセモノを削除するため、２０１３年１月～今年１１月までに総額１億６０００万ドル（約１９２億円）を費やしたと発表し、ニセモノ対策に真面目に取り組んでいることをアピールしたのです。

昨年１２月２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、アリババは２０００人の専門部隊と５４００人のボランティアを使い、１６ドル（約１９００円）のカルバン・クラインのクラッチバッグや９０ドル（約１万８３０円）のティファニーの指輪、８ドル（約９６０円）のキャス・キッドソンのリュックサックなど、激安価格から明らかにニセモノと分かる商品計約９０００万点を削除したと訴えました。

また、ジャック・マー創業者兼会長も２３日「もしも模造品が（ネット販売の世界で）効果的に排除されていないなら、アリババグループがすべきことは多い」との声明を発表。
ニセモノ対策に本腰を入れる考えを強調しました。

とはいえ、タオバオへの出品以前の問題として、中国が世界に冠たる“ニセモノ生産国”であることを忘れてはいけません。実際、ＢＢＣ放送（電子版）は一昨年、米税関が押収した知的財産件（ＩＰ）侵害商品の９３％は中国・香港製だと報じました。臭いニオイは元から絶たねばダメなように、まずはここから取り締まるべきでしょう。

しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。

またアムネスティは、拷問・虐待用の商品はガーナやセネガル、エジプト、マダガスカルの警察当局者が購入・使用している可能性が高いとみています。この報告書をまとめたアムネスティのメンバー、パトリック・ウィルケン氏はグローバル・ポストに「アリババは、拷問や虐待のために使う商品の広告・販売を手掛けるべきではない」と憤慨しました。

とはいえ、イーベイも実はニセモノの巣窟だったりします。実際、２００４年には、米高級宝飾店大手、ティファニーが、イーベイに出品されている自社の宝飾品の７３％がニセモノだった（社員が約２万点を自分たちで落札して調べ上げたそうですよ）として、イーベイを訴える騒ぎがありました。