【絶対拡散希望！】朝鮮総連「立ち退き回避へ！」…マルナカが約40億円で転売、元国会議員が仲介、山形の会社、朝鮮総連と賃貸契約を結ぶ見通し

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、
山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが２２日、関係者への取材で分かった。売却額は４０億円前後とみられる。

　マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ
日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001813.html

「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き

朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。

「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。

マルナカが代金を入金した後の１１月１７日には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。

朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第３の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。最終的に関連業者から賃借する方法を模索。既に再転売にかかる４５億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。

第３の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。元議員は「そんな力はない」と関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことになる。

そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法といえる。

朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じる判決が出てから７年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。

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【用語解説】
朝鮮総連中央本部の競売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。
２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。
地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。

朝鮮総連本部の所有権、マルナカに移転完了 明け渡し求める方針
産経ニュース.logo 2014.11.21 16:35更新


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部＝東京都千代田区（蔵賢斗撮影）

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区富士見）の競売で、２２億１千万円で落札した「マルナカホールディングス」による東京地裁への代金納付手続きが２１日、完了し、総連本部の所有権がマルナカに移転した。

マルナカはこれまで「総連に賃貸、売却する方針はない」と明け渡しを求める姿勢を示している。

総連本部は日本と外交のない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。総連側が明け渡しに応じない場合は、マルナカが地裁に「引渡命令」を申し立てることが可能だが、

引渡命令に対しても、総連側は東京高裁や最高裁に不服申し立てできるため、今後の対応が注目される。

総連本部をめぐっては、１回目の入札で宗教法人最福寺（鹿児島市）が落札したが、資金調達できず購入を断念。２回目の入札では、５０億１千万円で落札したモンゴル企業が提出書類の不備で失格となり、地裁は次点のマルナカへの売却を許可した。

総連側が不服を申し立て、次点のマルナカに売却を許可した手続きが適法かが争われたが、最高裁は１１月４日付で棄却。売却許可決定が確定した。