【拡散希望！】次世代の党が政権公約を発表
「生活保護を日本人に限定！」
「現時点での増税反対」
「自主憲法制定」
次世代の党は衆議院選挙の公約を発表し、追加の金融緩和の撤回など安倍政権の経済政策、 アベノミクスの軌道修正を求めることや、国民の手による自主憲法の制定などを打ち出しています。
次世代の党は２５日、山田幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を正式に発表しました。
公約では「子どもたちや、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上負担を先送りすることは許されない」 としたうえで、年金や医療などの給付を効率化するなどして、どの世代にも公平な社会保障制度を 実現するなどとしています。
また、アベノミクスの基本的な方向性は是とするが、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続で マイナスになったことを踏まえ軌道修正が必要だとして、追加の金融緩和はいったん白紙撤回して、 過度の円安を是正するとしています。
一方、国民の手による自主憲法を制定して、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な 自衛権と自衛隊に関する規定を新設することや、「天皇は象徴的元首」としたうえで首相公選制を導入 することを盛り込んでいます。
外交・安全保障の分野では、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、 個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備することや、 いわゆる従軍慰安婦の問題などについて歴史的な事実を明らかにし、 国や国民の尊厳と名誉を守ることを明記しています。
エネルギー分野では、世界最先端の原子力技術を維持したうえで、 自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。
さらに、生活保護の適用対象を国民に限定したうえで、 困窮している外国人のために別の支援制度を設けるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470981000.html
【アベノミクス】基本的方向性は是とするが、金融政策への過度な依存などは軌道修正が必要。
【消費税増税】現時点での増税には反対。「締まりのある」財政運営や、社会保障給付の効率化などの改革推進が増税の絶対条件。
【自主憲法】国民の手による新しい憲法（自主憲法）を制定。天皇は象徴的元首。自衛権および自衛隊（国防軍）に関する規定を新設。憲法改正の発議要件を緩和。
【外交・安全保障】全ての拉致被害者を早期救出。集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化。
【財政制度】財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化。
【社会保障】公的年金を積み立て方式に移行。同一労働同一賃金の徹底。生活保護制度を日本人に限定。
【規制改革】経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破。
【エネルギー】電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。世界最先端の原子力技術維持。
【教育】正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育実現。
【地方自治】中央集権型国家から地方分権型国家へ。消費税を地方税化。被災地復興を推進。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/576710.html
次世代の党は２５日、山田幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を正式に発表しました。
公約では「子どもたちや、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上負担を先送りすることは許されない」 としたうえで、年金や医療などの給付を効率化するなどして、どの世代にも公平な社会保障制度を 実現するなどとしています。
また、アベノミクスの基本的な方向性は是とするが、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続で マイナスになったことを踏まえ軌道修正が必要だとして、追加の金融緩和はいったん白紙撤回して、 過度の円安を是正するとしています。
一方、国民の手による自主憲法を制定して、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な 自衛権と自衛隊に関する規定を新設することや、「天皇は象徴的元首」としたうえで首相公選制を導入 することを盛り込んでいます。
外交・安全保障の分野では、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、 個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備することや、 いわゆる従軍慰安婦の問題などについて歴史的な事実を明らかにし、 国や国民の尊厳と名誉を守ることを明記しています。
エネルギー分野では、世界最先端の原子力技術を維持したうえで、 自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。
さらに、生活保護の適用対象を国民に限定したうえで、 困窮している外国人のために別の支援制度を設けるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470981000.html
【アベノミクス】基本的方向性は是とするが、金融政策への過度な依存などは軌道修正が必要。
【消費税増税】現時点での増税には反対。「締まりのある」財政運営や、社会保障給付の効率化などの改革推進が増税の絶対条件。
【自主憲法】国民の手による新しい憲法（自主憲法）を制定。天皇は象徴的元首。自衛権および自衛隊（国防軍）に関する規定を新設。憲法改正の発議要件を緩和。
【外交・安全保障】全ての拉致被害者を早期救出。集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化。
【財政制度】財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化。
【社会保障】公的年金を積み立て方式に移行。同一労働同一賃金の徹底。生活保護制度を日本人に限定。
【規制改革】経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破。
【エネルギー】電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。世界最先端の原子力技術維持。
【教育】正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育実現。
【地方自治】中央集権型国家から地方分権型国家へ。消費税を地方税化。被災地復興を推進。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/576710.html
生活保護を日本人に限定！
コレだけで神政党![]()
コレだけで神政党
千葉県の習志野市議会に
外国人への生活保護
支給停止を求める陳情
朗報！千葉・習志野市で
外国人ナマポ支給停止を求める陳情提出！
在日外国人の生活保護は憲法違反！
もうそろそろ在日韓国人朝鮮人のイカサマ行為を拒否しませんか？
在日は日本に寄生するな！韓国人は韓国で年金や生活保護を受けよ！
なでしこりんです。 「東京新聞」は「中日新聞」の系列下にあり、「偏向新聞ランキング」ではあの朝日新聞を抑えて堂々の１位になった売国メディアの雄なんです。ちなみに東京新聞の政治部長は民主党の岡田克也の実弟でもあります。 東京新聞は民主党の機関紙なんでしょうかね？ 今日はそんな「偏向・東京新聞」が興味深いネタを投じてくれています。せっかくですので、東京新聞の記事を使って「外国人生活保護の実態」をご紹介したいと思います。
生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html
今日、９月２５日に、西村眞悟衆議院議員と田母神俊雄氏が新党 「太陽の党」の結成を表明されました。「太陽の党」という政党は、「たちあがれ日本」が「日本維新の会」に合流する前に一時期できた政党だっとた思いますが、今回、西村議員と田母神氏がこの政党名を名乗ったのは何らかの意味があるのでしょう。以下のような政策を掲げておられます。
(1)憲法廃棄と自主憲法制定
(2)国軍の創設、拉致被害者の救出
(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復
(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止－
納得できるものばかりですが、あえて注文をつけるのなら、「不良外国人の即時国外退去」と「外国人生活保護の即時廃止」を掲げていただけたら、よりインパクトがあり、注目を集められたと思います。なぜなら、どちらも「日本を亡国に導く不法行為」だからです。特に「外国人生活保護」は最高裁判所判決で「違法行為」と断じられています。 外国人の生活保護は不当であり不法行為です。
およそ外国人生活保護の７５％は在日韓国朝鮮人が占めており、その実人数は「６万人」と言われ、日本政府と地方自治体で年間１８００億円を在日韓国朝鮮人のために負担しています。 2013年時点では日本国内における「特別永住資格者」の人数は37万3000人で、その99％が在日韓国朝鮮人で占められており、この37万人に在日韓国朝鮮人の一般永住者６万人を加えた43万人が、いわゆる「在日韓国朝鮮人の実数」になります。 ただし、この数字には日本に既に帰化した者（60万人）やニューカマーと呼ばれる韓国人（18万人）は含まれていません。
この数字をもとに「在日韓国朝鮮人の生活保護受給率」を計算して見ましょう。 ①の場合 ６万人÷特別永住者３７万人＝１６% ②の場合 ６万人÷４３万人＝１４％になります。 日本全体の生活保護受給率はわずか「１・５％」ですから、いかに在日韓国朝鮮人の生活保護受給率が異常に高いかは一目瞭然ですね。 これは「通常の審査基準」ではこういう数字は起こりえません。地方自治体がおこなっている「審査」そのものの「公平性」さえ疑われます。「日本の生活保護を食い物にしている在日韓国朝鮮人の姿」が見えてきませんか？
在日韓国朝鮮人の内訳も少し見ておきましょう。在日韓国人とは韓国籍の朝鮮人のことですが、在日朝鮮人は「無国籍である朝鮮籍」と「北朝鮮国籍」の２種類があります。韓国系民団関係者の証言によると、朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は５万人だと言います。おそらく「非韓国籍」の人数もこの程度だと思いますが、これはあくまでも推計値です。民団に所属している韓国人は３５万人だそうです。合計すると４０万人ですから特別永住資格者の数とほぼ近い数字にはなります。
ここからは「韓国国籍の在日韓国人」のみについて書きます。韓国の憲法（大韓民国憲法）には以下のような条文があります。
第2条 国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。
第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。
在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国人としての権利を有しています。すでに在日韓国人には「韓国での参政権」が与えられています。にもかかわらず、在日が日本での参政権を求めるのは異常ですね。「外国人参政権」と呼ばれるもの実態は、在日韓国人への日本での参政権であることを私たち日本国民はしっかりと認識すべきです。在日韓国人は韓国の国民です。外国人参政権に賛成している連中は、日本人としての国家意識が欠けているようです。民主、公明、共産、社民。 日本人のための政党ではありませんね。
在日韓国人には、韓国国民の福祉の権利も「韓国憲法２条と３４条」で保障されています。在日韓国人は年金制度と生活保護制度を混同し悪用していますが、在日韓国人は韓国に掛け金を払い込めば、当然、韓国の年金制度から年金を受給できます。ところが、在日韓国人は、日本の年金制度にも、韓国の年金制度に参加していません。これで年金の支払いを受けられないのはただの「自己責任」でしかありません。要するに「在日韓国人はデタラメな集団」なんです。
日本の生活保護制度は「日本国籍」を条件にしています。ですから、外国人が税金を払う払わないは関係ありません。外国人は日本に暮らしていても、日本の年金制度の対象になっても、生活保護制度の対象にはなりません。では、在日韓国人には生活保護はないのかと言うと・・・・あります！ 韓国政府の生活保護制度がちゃんとあります。在日韓国人は韓国国籍ですから受給の資格もあります。そもそも、日本での生活が成り立たない時点で、日本での在留資格はありませんし、外国人が日本の生活保護を申請した時点で、その外国人の在留資格は消滅します。 それを「なあなあ」でやってきたのが間違いなんですね。 間違いはすぐに訂正すべきです。
少なくとも在日韓国人社会は、現状のような恥ずべき詐欺行為は止めるべきです。それこそ、民団や総連が金を集めて「在日年金」を作ればよいのです。「朝鮮人は親孝行」と自称しているうそつき朝鮮人を何人も知っていますが、朝鮮人が親孝行なら、不正申告をして不正受給をしてまで、日本の生活保護制度に寄生すべきではありません。だいたい「６人に１人」や「７人に１人」が生活保護というのは異常だということに気づくべきです。おまけに在日韓国朝鮮人のほとんどが「扶養義務拒否」というのでは、「親孝行が聞いてあきれる」ということです。 日本人に成りすましている在日は恥を知りなさい！
最後に、外国人による生活保護の不正受給撲滅に効果的な「住民監査請求」についてご紹介しておきます。「住民監査請求」は誰でもできます。この制度はたくさんの署名を集める必要もありません。あなた一人でもできます。もちろん難しい法律用語を並べる必要もありません。現実にお住まいの市町村が「外国人への生活保護支給」をしていたら、「それは憲法違反ですから支出を止めて下さい」でＯＫです。とりあえず「住民の声」をあげることです。誰かが勇気を出して、「日本の福祉制度の悪用はやめてほしい！」と声を上げ旗を立てれば、きっと「私もそう思う」、「僕も賛成」という流れができます。これは「差別」ではありません。不法不正な支出を止めさせる正当な活動です。 反日活動を公然と行っている在日韓国朝鮮人を日本から追い出すためには重要な行動だと私は考えます。 Ｂｙ なでしこりん
「関連記事」
なでしこりん様のブログより転載させていただきました
【衝撃事実発覚】韓国世帯の生活保護受給率が判明！
原告より皆様へ 【外国人生活保護やめろ裁判】
なぜか国民より優遇される在日外国人（生活保護＆留学生助成金