在日男性の多くが
徴兵義務を果たしていない
過去に遡って罰金課税を行う
日本再生大作戦放談会 在日対策①
余命．．．．
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、まずＤさんお願いします。
．．．．．在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？
Ｄ．．．．
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。（笑い）
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。
この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年７月８日を期限に完全に縛りがかかっている。法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。
来年期限まで１年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。内容はほとんど同じ。単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。
．．．．．カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。永住許可がどうのこうのという問題ではありません。こういうことがわかっていない者が数多くいます。かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。．．．．．。
この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。（笑い）でも事実はしっかり書いてる。（大笑い）
運転免許を例にあげれば、１ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ１日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から３年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年７月８日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。（笑い）
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
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今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、まずＤさんお願いします。
．．．．．在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？
Ｄ．．．．
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。（笑い）
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。
この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年７月８日を期限に完全に縛りがかかっている。法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。
来年期限まで１年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。内容はほとんど同じ。単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。
．．．．．カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。永住許可がどうのこうのという問題ではありません。こういうことがわかっていない者が数多くいます。かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。．．．．．。
この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。（笑い）でも事実はしっかり書いてる。（大笑い）
運転免許を例にあげれば、１ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ１日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から３年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年７月８日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。（笑い）
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
Ｃ．．．．
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。（笑い）在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
Ｂ．．．．
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦ｖｓ安倍強制送還作戦だ。（笑い）
まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。在日は数の勝負ということだね。
しかし彼らは大きな読み違いをしている。
まず１点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。選択の余地があるのだ。安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。
実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。標的は在日武装勢力であることは間違いない。
Ａ．．．．
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。そのうち約３割が在日だそうだから２万人近くということになる。このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。
不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。ましてや組織の６割は日本人だ。あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。
そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。これが北朝鮮だ。
強制送還第１弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。暴力団幹部は資産家なんだよ。よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。だが、まあ素直じゃないからかわいくない。ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね？となったわけだ。北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない！（笑い）
こんな流れにあわくったのが韓国だ。日本の2015年７月８日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。余命のこの関連記事の出稿は３月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。在日の血と金の確保に動き出した。
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。日本人には発想からして理解ができない。日本人に生まれてよかったよ．．．．。
引用再掲．．．．．
．．．．．先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
．．．．．在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
．．．．．在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。
今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。
17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。
在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。（2014.5.14 民団新聞） 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
Ａ．．．．
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。
さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。どちらに帰国しても地獄だろうが．．．．。
まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。現状、完璧にこの通り進んでいる。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。
この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
Ｄ．．．．
Ａさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。
ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。韓国、在日、反日勢力に
対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。
反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。
彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪の
デパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員を
カジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定
ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会 で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。 資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査 に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。
朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反で
しばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への
支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。（笑い）在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
Ｂ．．．．
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦ｖｓ安倍強制送還作戦だ。（笑い）
まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。在日は数の勝負ということだね。
しかし彼らは大きな読み違いをしている。
まず１点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。選択の余地があるのだ。安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。
実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。標的は在日武装勢力であることは間違いない。
Ａ．．．．
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。そのうち約３割が在日だそうだから２万人近くということになる。このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。
不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。ましてや組織の６割は日本人だ。あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。
そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。これが北朝鮮だ。
強制送還第１弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。暴力団幹部は資産家なんだよ。よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。だが、まあ素直じゃないからかわいくない。ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね？となったわけだ。北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない！（笑い）
こんな流れにあわくったのが韓国だ。日本の2015年７月８日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。余命のこの関連記事の出稿は３月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。在日の血と金の確保に動き出した。
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。日本人には発想からして理解ができない。日本人に生まれてよかったよ．．．．。
引用再掲．．．．．
．．．．．先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
．．．．．在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
．．．．．在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。
今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。
17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。
在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。（2014.5.14 民団新聞） 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
Ａ．．．．
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。
さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。どちらに帰国しても地獄だろうが．．．．。
まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。現状、完璧にこの通り進んでいる。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。
この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
Ｄ．．．．
Ａさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。
ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。韓国、在日、反日勢力に
対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。
反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。
彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪の
デパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員を
カジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定
ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会 で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。 資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査 に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。
朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反で
しばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への
支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
2014-10-08 13:58 nice!(0)