基金に拒否反応

　韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。和田はその数を６０人としているが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と主張しているためだ。

　韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂（う）回（かい）的な送金も行われていたという。

　送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。

　１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。

　「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれた」

　基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間１５００万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。

   　 管理人注: こういう日本人のマジメな活動を世界に伝えて欲しいよ。


　外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。

　元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は５４人となった。　

韓国、配分で差別

　韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など韓国側だ。

　アジア女性基金に対抗し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴（パク）福（ポク）順（スン）ら７人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。

　ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、

　終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。

　「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」（敬称略）


 

【歴史戦　第７部崩れ始めた壁（１）前半】

韓国で元慰安婦バッシング　「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」

靖国で再会ならず

　濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。

　「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。

　朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。

　朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。
 　「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」

　朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。

　だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。

　『歴史戦』は、産経新聞で今年４月から始まった連載がベース。韓国で在宅起訴された加藤達也・前ソウル支局長も執筆陣の一人です。書籍化に当たり連載を大幅に加筆し、阿比留瑠比・政治部編集委員が序章を書き下ろし。クマラスワミ報告書など資料編も充実しており、慰安婦問題の全てが分かる「永久保存版」です。

　今月１７日の発売以来、アマゾンの「新書」部門で１位を獲得するなど大反響を呼んでおり、たちまち増刷が決定。読者の声も続々と届いており、「父祖の世代を全て無にするかのような朝日の表現は許せない！」（５０代男性）といった声のほか、「加藤前支局長を全面支持します。日本国民は応援しています」（５０代男性）といったメッセージも。　書籍版は書店のほか、産経新聞出版のホームページからも購入できます。また、今回新たに発売された電子書籍版は、同ホームページのデジタルコンテンツのページからも購入できます。