千葉県の習志野市議会に

外国人への生活保護

支給停止を求める陳情

　なでしこりんです。　「東京新聞」は「中日新聞」の系列下にあり、「偏向新聞ランキング」ではあの朝日新聞を抑えて堂々の１位になった売国メディアの雄なんです。ちなみに東京新聞の政治部長は民主党の岡田克也の実弟でもあります。　東京新聞は民主党の機関紙なんでしょうかね？　今日はそんな「偏向・東京新聞」が興味深いネタを投じてくれています。せっかくですので、東京新聞の記事を使って「外国人生活保護の実態」をご紹介したいと思います。　　

　生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。　（東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html

　今日、９月２５日に、西村眞悟衆議院議員と田母神俊雄氏が新党 「太陽の党」の結成を表明されました。「太陽の党」という政党は、「たちあがれ日本」が「日本維新の会」に合流する前に一時期できた政党だっとた思いますが、今回、西村議員と田母神氏がこの政党名を名乗ったのは何らかの意味があるのでしょう。以下のような政策を掲げておられます。

(1)憲法廃棄と自主憲法制定
(2)国軍の創設、拉致被害者の救出
(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復
(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止－

　納得できるものばかりですが、あえて注文をつけるのなら、「不良外国人の即時国外退去」と「外国人生活保護の即時廃止」を掲げていただけたら、よりインパクトがあり、注目を集められたと思います。なぜなら、どちらも「日本を亡国に導く不法行為」だからです。特に「外国人生活保護」は最高裁判所判決で「違法行為」と断じられています。　外国人の生活保護は不当であり不法行為です。

　およそ外国人生活保護の７５％は在日韓国朝鮮人が占めており、その実人数は「６万人」と言われ、日本政府と地方自治体で年間１８００億円を在日韓国朝鮮人のために負担しています。　2013年時点では日本国内における「特別永住資格者」の人数は37万3000人で、その99％が在日韓国朝鮮人で占められており、この37万人に在日韓国朝鮮人の一般永住者６万人を加えた43万人が、いわゆる「在日韓国朝鮮人の実数」になります。　ただし、この数字には日本に既に帰化した者（60万人）やニューカマーと呼ばれる韓国人（18万人）は含まれていません。

　この数字をもとに「在日韓国朝鮮人の生活保護受給率」を計算して見ましょう。　①の場合　６万人÷特別永住者３７万人＝１６% 　②の場合　６万人÷４３万人＝１４％になります。　日本全体の生活保護受給率はわずか「１・５％」ですから、いかに在日韓国朝鮮人の生活保護受給率が異常に高いかは一目瞭然ですね。　これは「通常の審査基準」ではこういう数字は起こりえません。地方自治体がおこなっている「審査」そのものの「公平性」さえ疑われます。「日本の生活保護を食い物にしている在日韓国朝鮮人の姿」が見えてきませんか？

　在日韓国朝鮮人の内訳も少し見ておきましょう。在日韓国人とは韓国籍の朝鮮人のことですが、在日朝鮮人は「無国籍である朝鮮籍」と「北朝鮮国籍」の２種類があります。韓国系民団関係者の証言によると、朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は５万人だと言います。おそらく「非韓国籍」の人数もこの程度だと思いますが、これはあくまでも推計値です。民団に所属している韓国人は３５万人だそうです。合計すると４０万人ですから特別永住資格者の数とほぼ近い数字にはなります。

　在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国人としての権利を有しています。すでに在日韓国人には「韓国での参政権」が与えられています。にもかかわらず、在日が日本での参政権を求めるのは異常ですね。「外国人参政権」と呼ばれるもの実態は、在日韓国人への日本での参政権であることを私たち日本国民はしっかりと認識すべきです。在日韓国人は韓国の国民です。外国人参政権に賛成している連中は、日本人としての国家意識が欠けているようです。民主、公明、共産、社民。　日本人のための政党ではありませんね。

　在日韓国人には、韓国国民の福祉の権利も「韓国憲法２条と３４条」で保障されています。在日韓国人は年金制度と生活保護制度を混同し悪用していますが、在日韓国人は韓国に掛け金を払い込めば、当然、韓国の年金制度から年金を受給できます。ところが、在日韓国人は、日本の年金制度にも、韓国の年金制度に参加していません。これで年金の支払いを受けられないのはただの「自己責任」でしかありません。要するに「在日韓国人はデタラメな集団」なんです。

　日本の生活保護制度は「日本国籍」を条件にしています。ですから、外国人が税金を払う払わないは関係ありません。外国人は日本に暮らしていても、日本の年金制度の対象になっても、生活保護制度の対象にはなりません。では、在日韓国人には生活保護はないのかと言うと・・・・あります！　韓国政府の生活保護制度がちゃんとあります。在日韓国人は韓国国籍ですから受給の資格もあります。そもそも、日本での生活が成り立たない時点で、日本での在留資格はありませんし、外国人が日本の生活保護を申請した時点で、その外国人の在留資格は消滅します。　それを「なあなあ」でやってきたのが間違いなんですね。　間違いはすぐに訂正すべきです。

　少なくとも在日韓国人社会は、現状のような恥ずべき詐欺行為は止めるべきです。それこそ、民団や総連が金を集めて「在日年金」を作ればよいのです。「朝鮮人は親孝行」と自称しているうそつき朝鮮人を何人も知っていますが、朝鮮人が親孝行なら、不正申告をして不正受給をしてまで、日本の生活保護制度に寄生すべきではありません。だいたい「６人に１人」や「７人に１人」が生活保護というのは異常だということに気づくべきです。おまけに在日韓国朝鮮人のほとんどが「扶養義務拒否」というのでは、「親孝行が聞いてあきれる」ということです。　日本人に成りすましている在日は恥を知りなさい！

　最後に、外国人による生活保護の不正受給撲滅に効果的な「住民監査請求」についてご紹介しておきます。「住民監査請求」は誰でもできます。この制度はたくさんの署名を集める必要もありません。あなた一人でもできます。もちろん難しい法律用語を並べる必要もありません。現実にお住まいの市町村が「外国人への生活保護支給」をしていたら、「それは憲法違反ですから支出を止めて下さい」でＯＫです。とりあえず「住民の声」をあげることです。誰かが勇気を出して、「日本の福祉制度の悪用はやめてほしい！」と声を上げ旗を立てれば、きっと「私もそう思う」、「僕も賛成」という流れができます。これは「差別」ではありません。不法不正な支出を止めさせる正当な活動です。　反日活動を公然と行っている在日韓国朝鮮人を日本から追い出すためには重要な行動だと私は考えます。　Ｂｙ　なでしこりん

　住民監査請求　外国人生活保護を止めさせるために私たちが今できること！

なでしこりん様のブログより転載させていただきました

Kouichi Yasuda