【門田隆将】
［911朝日が死んだ日］
情報を独占し捻じ曲げて報道する
朝日的手法の終焉
朝日新聞は、“情報ビッグバン”に敗れた。私は、そう思っている。
朝日新聞の木村伊量社長の記者会見、 そして「吉田調書」誤報の検証記事を見ながら、私には、いくつもの感慨が湧き起こった。
朝日新聞の「９・１１」は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」であり、
「時代の転換点」として長く記憶されることになるだろう。
おそらく従軍慰安婦報道の一部撤回につづく今回の吉田調書の誤報事件は、朝日の致命傷になると私は思う。
それは、朝日新聞はジャーナリズムとしても、そして企業体としても「生き残れない」という意味である。
それは、朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならないからだ。
それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝日新聞にとって
「致命傷」である、ということだ。
自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピックアップし、
真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道する――
朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのものが糾弾されているのである。
私は、すでに“朝日的手法”が通用しない時代が来ていることを、なぜ朝日新聞は気がつかなかったのか、と思う。
情報を独占し、
自らの主張、イデオロギーによってそれを加工し、
大衆に下げ渡していくという手法が、
もはや通じなくなっていることに、である。
今回、５月２０日に朝日新聞が「命令違反による撤退」という吉田調書報道をおこな
った後、
私が５月末にまずブログで誤報を
指摘し、
次に『週刊ポスト』誌上でレポートとしてまとめ、写真誌『フラッシュ』のインタビューに応じるなど、問題提起をしていった。
私自身が驚くほど、それらはインターネットによって拡散され、大きな影響を及ぼしていった。
そして以降、産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、 朝日の誤報の具体的な問題点が次々、浮き彫りにされていった。
これは、いったい何を意味しているのか。それは大新聞が情報を独占し、加工して下げ渡していく時代がとっくに終焉しているということである。
インターネットの登場によるニューメディア時代は、マスコミが情報を独占する時代を、あっという間に「終わらせていた」のである。
私は、これを“情報ビッグバン”と呼んでいる。情報を発信するのは、マスコミに限らず、それぞれの個人個人、誰にでもでき、ブログやSNSといったニューメディアは、その大きな手段となっている。
今回、私が最初に情報発信したのが、「ブログであった」ことでもわかる。
これらニューメディアが台頭する以前、大衆は情報を確かめる術（すべ）を持たなかった。しかし、今は違う。
マスメディアが大衆を導く時代は終わり、逆に大衆によって監視され、検証される時代に入っているのだ。
しかし、朝日新聞は、驕りと偏見によって、そのことに気づこうともしなかった。だが、その代償はあまりに大きかった。
私はこれから朝日新聞を待っている試練は、はかりしれないほど大きいと思う。それは、いよいよ“本丸”での闘いが、これからスタートするからだ。
本丸とは、いうまでもなく朝日新聞によって、引き起こされた従軍慰安婦の「強制連行」問題だ。
中国や韓国の側に立って、日本と日本人をどうしても貶めたい朝日新聞は、１９９１年８月、１人の朝鮮人慰安婦の取材をすることに成功する。
それは１５歳の時にキーセンに売られ、またその後も売られていく金学順さんという薄幸な女性だ。
初めて証言する従軍慰安婦として、朝日新聞は彼女を大きく取り上げつづけた。
彼女は、朝日新聞によって、「女子挺身隊の名で戦場に連行された朝鮮人慰安婦」に仕立て上げられた。
強制連行の被害者、すなわち、のちに「性奴隷（sex slaves）」と称される従軍慰安婦の典型例として、朝日は彼女を「利用していく」のである。
しかし、実際の彼女は、不幸にも身内によって、身を売られた女性だった。しかし、それでは「日本」を糾弾することができない朝日新聞は、 彼女を強制連行された存在としてデッチ上げていくのである。
だが彼女は、自分が「売られていった過去」を隠していない。朝日の報道後、名乗り出た彼女は、
記者会見でも、自分が４０円で売られたことを堂々と語っている。
そしてその後、日本政府に損害賠償請求をした訴状の中にも、はっきりとそのことを記述している。
しかし、朝日新聞は、
それでも彼女を「強制連行の被害者」としたのである。
１９９２年１月１１日付朝刊で、
朝日は従軍慰安婦のことを
「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書いて
いる。
“強制連行”という謂われなき濡れ衣を日本人にかぶせつづけたのである。
その結果、日本はどうなったのか。そして日韓関係はどうなったのか。
国連の人権委員会によって、慰安婦への謝罪と賠償を勧告され、
世界のあちこちに従軍慰安婦像が建ち、日本人が「性奴隷を弄んだ民族」として非難を浴び、
そして決定的に日韓関係は破壊されてしまったのである。
朝日新聞が、さる８月５日、６日に検証記事によって撤回したのは、
「済州島で慰安婦狩りをした」という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏に関わる記事だけだった。
しかし、朝日新聞の罪は、吉田清治証言を報道したことよりも、
前述の通り、日本軍、もしくは日本の官憲による「強制連行」をつくり上げ、拡大し、
そして世界に広めていったことにある。
朝日の報道によって、日本人が被った「不利益」と、失われた「名誉と信用」は、
到底、損害額としてはじき出せるようなレベルではない。
すなわち、それは、戦後、ひたすら日本と日本人を貶めることに血道を上げてきた朝日新聞の“不断の努力”が実をむすんだ結果なのである。
果たして、朝日新聞の本当の姿が、今後、どれだけ国民の前に明らかになるだろうか。私はそこに注目している。
そして、その解明が成された時、私は朝日新聞が「終焉を迎える」と思っている。
中国や韓国の報道機関ならいざ知らず、繰り返されてきた朝日新聞による「日本人を貶める」報道。
それが今後、一生懸命、働き、真面目にこつこつ努力してきた大多数の日本人に、受け入れられるはずがない。
私は、「吉田調書」報道の謝罪会見を開いた「２０１４年９月１１日」は、日本のジャーナリズムのターニング・ポイントであり、 同時に朝日新聞にとっては、生き残りさえ難しい「致命傷」を負った日だったと思う。
“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞 http://blogos.com/article/94442/
記者会見でも、自分が４０円で売られたことを堂々と語っている。
そしてその後、日本政府に損害賠償請求をした訴状の中にも、はっきりとそのことを記述している。
しかし、朝日新聞は、
それでも彼女を「強制連行の被害者」としたのである。
１９９２年１月１１日付朝刊で、
朝日は従軍慰安婦のことを
「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書いて
いる。
“強制連行”という謂われなき濡れ衣を日本人にかぶせつづけたのである。
その結果、日本はどうなったのか。そして日韓関係はどうなったのか。
国連の人権委員会によって、慰安婦への謝罪と賠償を勧告され、
世界のあちこちに従軍慰安婦像が建ち、日本人が「性奴隷を弄んだ民族」として非難を浴び、
そして決定的に日韓関係は破壊されてしまったのである。
朝日新聞が、さる８月５日、６日に検証記事によって撤回したのは、
「済州島で慰安婦狩りをした」という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏に関わる記事だけだった。
しかし、朝日新聞の罪は、吉田清治証言を報道したことよりも、
前述の通り、日本軍、もしくは日本の官憲による「強制連行」をつくり上げ、拡大し、
そして世界に広めていったことにある。
朝日の報道によって、日本人が被った「不利益」と、失われた「名誉と信用」は、
到底、損害額としてはじき出せるようなレベルではない。
すなわち、それは、戦後、ひたすら日本と日本人を貶めることに血道を上げてきた朝日新聞の“不断の努力”が実をむすんだ結果なのである。
果たして、朝日新聞の本当の姿が、今後、どれだけ国民の前に明らかになるだろうか。私はそこに注目している。
そして、その解明が成された時、私は朝日新聞が「終焉を迎える」と思っている。
中国や韓国の報道機関ならいざ知らず、繰り返されてきた朝日新聞による「日本人を貶める」報道。
それが今後、一生懸命、働き、真面目にこつこつ努力してきた大多数の日本人に、受け入れられるはずがない。
私は、「吉田調書」報道の謝罪会見を開いた「２０１４年９月１１日」は、日本のジャーナリズムのターニング・ポイントであり、 同時に朝日新聞にとっては、生き残りさえ難しい「致命傷」を負った日だったと思う。
“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞 http://blogos.com/article/94442/
「吉田調書」と「朝日紙面」を
櫻井よしこ＆門田隆将が徹底大検証！
謝罪会見は朝日問題のスタートライン
本丸は慰安婦“強制連行”捏造だ！
政府は、東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会が事故発生当時の状況を吉田昌郎所長（25年7月死去）に聞き取り調査を行いました。この調書は吉田所長の希望で非公表でしたが、この「吉田調書」を入手したとする朝日新聞は、5月20日朝刊で、作業員が吉田所長の命令に違反し、所員の9割が第二原発に撤退したと報じました。その後、産経、読売新聞は所長命令に違反して撤退してないとの記事を掲載し反論しました。9月11日、政府が吉田調書を公表した後、朝日新聞木村伊量社長は記者会見を開き、「東電撤退」記事を撤回し謝罪しました。また、慰安婦報道については、記事の一部を取り消したことが遅れたとして謝罪しましが、これまでの姿勢に拘り続けています。慰安婦報道に続き吉田調書でも捏造された記事が国際社会に振りまかれ、再び日本を貶めています。
政府が公表した吉田調書と木村社長の謝罪会見を掲載した9月12日付の紙面を、櫻井よしこキャスターとノンフィクション作家門田隆将氏が、朝日新聞の紙面を徹底的に検証しました。他メディアでは絶対にできない鋭い検証をぜひ対談でご覧ください。対談後、櫻井キャスターも門田氏も朝日の謝罪会見は、これから「朝日問題」を攻めるスタートラインで、本丸は慰安婦問題の「強制連行」捏造だと意気込みを語りました。
≪動画インデックス≫
１．現場で取材している記者は、朝日の記事が間違いだとみんな分かっていた。
２．特ダネはどこの社でも少人数、なぜ朝日はチェックができないか？
３．新聞紙面とデジタル版の内容が違う理由とは？
４．やってはいけない歪め報道で意図的な「反原発」
５．吉田調書を持っていながら政府は調書を公表しないと責める悪質さ
６．吉田調書の公表で全員撤退問題は終わった
７．細野豪志元首相補佐官の責任
８．日本を貶めた朝日は、過去、現在、未来の日本国民に謝罪すべきだ！
９．朝日社長の謝罪会見は「朝日問題」のスタートラインだ！
１０．朝日記者は「権力の監視」「リベラル」が好きで「自己陶酔型」が多い
１１．外務省は尻込みしないで国際社会に堂々と主張すべきだ！
政府が公表した吉田調書と木村社長の謝罪会見を掲載した9月12日付の紙面を、櫻井よしこキャスターとノンフィクション作家門田隆将氏が、朝日新聞の紙面を徹底的に検証しました。他メディアでは絶対にできない鋭い検証をぜひ対談でご覧ください。対談後、櫻井キャスターも門田氏も朝日の謝罪会見は、これから「朝日問題」を攻めるスタートラインで、本丸は慰安婦問題の「強制連行」捏造だと意気込みを語りました。
≪動画インデックス≫
１．現場で取材している記者は、朝日の記事が間違いだとみんな分かっていた。
２．特ダネはどこの社でも少人数、なぜ朝日はチェックができないか？
３．新聞紙面とデジタル版の内容が違う理由とは？
４．やってはいけない歪め報道で意図的な「反原発」
５．吉田調書を持っていながら政府は調書を公表しないと責める悪質さ
６．吉田調書の公表で全員撤退問題は終わった
７．細野豪志元首相補佐官の責任
８．日本を貶めた朝日は、過去、現在、未来の日本国民に謝罪すべきだ！
９．朝日社長の謝罪会見は「朝日問題」のスタートラインだ！
１０．朝日記者は「権力の監視」「リベラル」が好きで「自己陶酔型」が多い
１１．外務省は尻込みしないで国際社会に堂々と主張すべきだ！
※この動画はプレビュー版です。全編は下記より会員ログイン