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国連「日本軍のレイプセンター(強姦所)で慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡した」

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日本軍のレイプセンターで

慰安婦20万のうち14万人以上の

朝鮮人慰安婦が死亡した

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マクドゥーガル報告書(まくどぅーがるほうこくしょ)は、1998年8月国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。

本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であり、附属文書として日本の慰安婦について取り上げている。

報告書は1998年8月国連人権委員会で「歓迎」する形で決議が行われている。

後、2000年8月の最終報告書が国連人権小委員会で歓迎決議され、
同決議は人権高等弁務官に対し、現在進行中の紛争下での報告書を求めている。

附属文書は、日本軍の慰安婦制度に関して国連のクマラスワミ報告書に続くものであり、前よりは詳しく調査し、慰安所は性奴隷制度であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であり、責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。

報告書では慰安所を「強姦所」と呼び、事実認定において強制連行の有無などは問題とはなっていないが、軍と政府の両方が直接アジア中のレイプセンターの設立に関わり、多くが11~20歳であり、生き延びたのは25%だったと書く。

マクドゥーガル文書の日本に関する(=附属文書の)事実認定への評価については、名乗り出た慰安婦への援助金を集めて分配しているアジア女性基金がその終了にあたって、2004年にまとめた「「慰安婦」問題とアジア女性基金」によれば、慰安所を等しくレイプセンターと呼び、慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡したという内容は、まったく根拠がなく、その原因は自民党 荒舩清十郎代議士の全く根拠の無い放言にあるとしている
(または外部リンク『「慰安婦」問題とアジア女性基金』参照)。

また、吉見義明からも学術的姿勢に欠陥を指摘されている。吉見はマクドゥーガルが政府調査に基づくと報告した中で実際に政府資料にない箇所を本人を前に指摘したが、マクドゥーガルは無視したという

国連マクドゥーガル報告

国連マクドゥーガル報告

マクドゥーガル報告とは、1998年8月および2000年8月の国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会に、ゲイ・マクドゥーガル「組織的強かん、性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する特別報告者」が提出した2つの報告書のことです。1998年報告書の付録は日本軍性奴隷制(「慰安婦」問題)を主題として取り上げ、国際法に基づく詳細な分析をもとに日本政府に対する勧告を呈示しています。2000年報告書においても、日本軍性奴隷制に1章を割いて被害者への法的賠償と責任者の訴追を勧告しています。

 
マクドゥーガル特別報告者はこんな人
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マクドゥーガル特別報告者はアメリカ人女性ですが、かつて南アフリカ共和国における人種隔離政策のアパルトヘイトに反対し、差別反対、人権擁護の活動を長期にわたって続けたことで有名です。
 

1996年に国連人権委員会の差別防止少数者保護小委員会副委員となり、組織的強かん特別報告者に任命されました。また、国連人種差別撤廃委員会委員にも選ばれました。国連人権理事会発足後は、「マイノリティに関する独立専門家」に任命され、世界のマイノリティの状況を明らかにして、マイノリティに対する差別をなくすための国連会議「マイノリティ・フォーラム」を主催して、人権理事会にたくさんの報告書を提出してきました。今日、世界でもっとも著名で信頼される人権理論家・活動家の一人で、ジョージタウン大学客員教授に迎えられました。

 
報告書の特徴

マクドゥーガル報告書は、「慰安婦」問題について日本政府が認めた事実および国際機関(国際法律家委員会、国連人権委員会女性に対する暴力特別報告書)が確認した事実を基にして議論をしていますが、「慰安婦」とか「慰安所」という言葉は事実をゆがめるものなので、日本軍性奴隷と強かん所(レイプ・センター)と表現するべきだと指摘しています。

 
報告書は、日本政府が認めた事実について、国際人道法および国際人権法に基づいて分析しています。奴隷制の禁止、人道に対する罪、戦争犯罪としての強かんなどの犯罪が成立する可能性があることを明らかにしたうえで、日本政府による抗弁が成立しないことも示しています。
 
報告書の勧告
マクドゥーガル報告書は、日本政府や国連人権高等弁務官に対して次のような勧告をまとめています。

刑事訴追を保証するための仕組みの必要性
・強かん所を設置・運営した軍人らに関する証拠を集める。
・被害者の面接調査を行う。
・日本の検察官に対し提訴準備を促す。
・諸外国の裁判における訴追の協力を行う。
・そのための立法措置を取るよう各国に援助する。

損害賠償を実現するための法的枠組みの必要性――日本政府が行った「アジア女性基金」は法的賠償にあたらないので、新たに損害賠償のための行政基金を設置すべきだとしています。
・従前の事例を参照して適切な損害賠償額を算出する。
・基金の広報と被害者認定のため、効果的なシステムを確立する。
・被害者の請求に対処するため、行政審査機関を日本に設置する。

損害賠償額の妥当性――身体的、精神的な被害、苦痛や情緒不安定、教育などの機会の喪失、収入そのものや収入を得る能力の喪失、リハビリテーションのための医療費その他の応分な費用、名誉または尊厳への侵害、救済を得るために法律家や専門家の援助にかかる応分の費用などを考慮すべきだとしています。


報告義務――日本政府は少なくとも年2回、国連事務総長宛てに報告書を提出すべきだとしています。
 
報告書への批判
日本政府は、マクドゥーガル報告書が公表される以前から敵意をむき出しにして反対し、その後も勧告を拒否したままです。
 

マクドゥーガル報告書に対して、事実誤認があるという批判がなされることがあります。しかし、この報告書はそれまでに日本政府や国際機関が認めた事実を基にしているのであって、新たに事実認定をしたものではありません。また、註において荒船清十郎の言葉を引用していますが、荒船発言が歴史的事実であると確認できないという批判がなされます。しかし、仮に荒船・自民党議員が不正確な発言をしたのであれば、荒船を批判して、正確な事実を示すべきです。マクドゥーガル報告書を批判する理由にはなりません。

 
報告書の意義

マクドゥーガル報告書の意義は、国際人道法と国際人権法に基づいた法的分析を大きく前進させたことです。国際法律家委員会や、ラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性に対する暴力特別報告者が行ってきた国際法の分析をさらに一歩前進させたのです。それゆえ、マクドゥーガル報告書はその後の国際的議論に大きな影響を与えました。

 

というのも、マクドゥーガル報告書が公表された1998年8月時点では、参照できる主要な先例はニュルンベルク・東京裁判の判例くらいのものでした。武力紛争時における性暴力を裁く実践は、マクドゥーガル報告書公表以後に、1998年9月のルワンダ国際刑事法廷のアカイェス事件判決が、戦時性暴力をジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪として裁いて以後のことになります。

 

日本軍性奴隷制問題に関しては、2000年の女性国際戦犯法廷のための法理論の基礎となりました。世界における武力紛争下の女性に対する性暴力問題をめぐる国際的議論を発展させる最重要文書となりました。また2007年EU議会の「慰安婦」謝罪・補償要求決議にも影響を与えました。

 
<参考文献>
ゲイ・マクドゥーガル著・VAWW-NET ジャパン訳『戦時・性暴力をどう裁くか―国連マクドゥーガル報告全訳〈増補新装2000年版〉』凱風社、2000年


国連分担金の支払いを保留すべき


*補足 国連分担金

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【韓国】潘基文 国連内で「反日ビラ」ばら撒き



大高未貴「国連で反日活動する日本人」韓国などへの
ヘイトスピーチ禁止と従軍慰安婦問題の工作ロビー


2014/07/29 に公開

大高未貴さんが、国連で反日工作とロビー活動をする日本人について語っています。従軍­慰安婦問題で日本に矛盾が在ることを指摘­し、また、韓国などへのヘイトスピーチを禁­止するよう要求を出した工作員。

国連は日本の国連拠出金によって成り立っていると言っても過言ではないですが、現実は
­ただ利用されているだけという実態。もともと国連は国際金融資本によって作られた組織­であり、信頼性はありません。

そういえば、国連事務総長も韓国人ですね。。。。

音声は「チャンネル桜」より引用

画像引用元:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/...



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