米中戦略対話決裂
ルール守らず「大国」
米中は明確な対決時代に入る
ケリー国務長官 外交上タブー
「盗む」という語彙を使用した
中国の国際ルール無視と「大国」意識が際立つ対話に終わった。
米中閣僚による戦略・経済対話で、焦点となった中国による海洋進出問題について、楊潔●・同国国務委員（外交担当）は「領土主権と海洋権益を断固維持する」との強硬姿勢を鮮明にした。
中国は国際法・規範に反し、力によって一方的に領有権の現状変更を試みている。その政策を変えないと宣言したに等しく、絶対に容認できない。
今年で６回目の米中対話で、例えば朝鮮半島の非核化で両国が合意したことは評価できる。
だが、中国に国際ルールの順守を促すという、対話の究極の目的は果たせなかった。
対話の冒頭で、中国の習近平国家主席は、「広い太平洋には中米２つの大国を受け入れる十分な空間がある」と１年前の米中首脳会談での提言を繰り返している。
米中の間で太平洋を東と西に二分し、西太平洋を自らの支配下に置こうという途方もない野望であり、アジア・太平洋地域を不安定化させる以外の何物でもない。
習氏がこの「新型大国関係」の構築を持ちかけたのに対し、オバマ米大統領は声明で、「大国」抜きの「新しい形の関係」という表現にとどめた。中国の誘いには乗らないという米国の姿勢を示したのはもっともである。
中国のサイバー攻撃で知的財産権が侵され、甚大な経済損失が出ていると米国が懸念している問題では、中国は自国の被害を言い立て、中断したサイバー作業部会の再開に応じなかった。
中国のサイバー攻撃で知的財産権が侵され、甚大な経済損失が出ていると米国が懸念している問題では、中国は自国の被害を言い立て、中断したサイバー作業部会の再開に応じなかった。
中国のサイバー攻撃は「国家産業スパイ」であり、日本など他の諸国も被害に遭っている。中国の協議拒否は許されない。
温室効果ガス排出削減の枠組み作りなどの協力は確認され、中国政府の為替介入を減らす方向も示された。中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」のリスク情報の交換も決まった。日本への影響を警戒しつつ実施の行方を見守りたい。
米中国交正常化から３５年たった今、中国は経済的、軍事的に強大化している。だからこそ、両国の対話も重要となっている。
ケリー米国務長官が今回、言葉より行動による米中協力を求めたように、米国はあらゆる機会を通じ、中国に身勝手な姿勢の転換を強く迫ってほしい。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/chn14071203090001-n1.htm
中国紙、日本“恫喝”特集 外交ルール無視！禁じ手ばかり…
日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。
中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。
これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。
「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」
中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。
「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）
とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。
「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」
ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。
「夕刊フジ/ZAKZAK」
【香港テレビ局】日本人を震え上がらせるため
中国は●兵器の使用を考えよ！
【KSM】日本が『無条件降伏』などするわけがない
なぜ教科書にポツダム宣言全文が掲載されないか？
中国の傍若無人な海洋戦略一方的に合意を破棄し
水面下で軍事行動2013/08/01 に公開
●中国の傍若無人な海洋戦略、一方的に合意を破棄し水面下で軍事行動
2013年7月10日のJBプレスによれば、中国が日本とアメリカに対し、これまでの規範を破る果敢な海洋戦略を強行してきた。いずれも国連海洋法条約が決めた「排他的経済水域(EEZ)」に関連する合意を一方的に破棄した、傍若無人な振る舞いである。
まず日本との関わりでは、7月上旬、中国が一方的に東シナ海で新たなガス田開発を始めた。EEZの日中境界線が確定するまでは日本も中国も一方的にこの種の事業は実行しないことを互いに合意していた。
排他的経済水域EEZとは、1994年発効の国連海洋法条約で、各国沿岸から200海里の範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域だが、中国は、200海里だけでなく自国沿岸から海底を伸びる大陸棚の末端までをも、自国のEEZだと一方的に宣言してきたのだ。
その結果、日本側が単に自国の沿岸から200海里のEEZを主張するのに対し、中国側は大陸棚が伸びている沖縄付近までの水域を中国のEEZだと一方的に宣言し、最近では沖縄自体の領有権まで主張し始める傍若無人ぶりである。
そこで日中両国はやむなく暫定の措置として両国からの等距離の海域に中間線を引き、当面のEEZの境界線として、「中間線付近の経済開発は日中両国の共同で進める」という合意を2008年に成立させた。ところが中国はここにきて、その合意を一方的に破る形で、中間線至近の海域でガス田の開発を始めたのだ。
さらに、中国はアメリカに対しても軍事面でEEZに関する従来の立場を一方的に覆してアメリカを緊張させた。6月初めに中国国防部の周大佐が国際安全保障会議で、｢中国人民解放軍は、アメリカの中国EEZ内での軍事偵察活動に対応する形で、米国のEEZ内に艦艇を送り込み、偵察をした。」と言い放ったのだ。
各国代表が驚いたのは、中国は自国のEEZ内での他国の｢勝手な軍事活動は許さない｣という立場を繰り返し宣言してきたため、当然、他国のEEZに対してもそうした軍事行動はとらないはずだと見られていたからである。
海洋法では、EEZについて沿岸国の経済主権は認めるが、軍事関連の動きは規制していない。そのため各国とも軍艦などは相互のEEZ内で自由に活動させてきた。
しかし中国は海洋法条約は批准したものの、法の規定を無視して、大陸棚の末端までを自国のEEZだと宣言し、自国EEZ内の他国の軍艦の航行などに事前の承認を求めてきた。
アメリカなど各国は中国の要求を一方的だと非難し、中国EEZ内で軍事活動を行い、対立の原因となってきた。一方的に自国EEZ内での他国の軍事活動を禁じる中国だから、他国のEEZで軍事行動を実行することはないだろうと思われてきた。そこへ、アメリカのEEZ内部で密かに軍事情報を収集していたと明かしたのである。
他国に「するな」と求める行動を自国は実行していたという、いかにも中国らしい、非常識で、身勝手で、傍若無人なふるまいである。
中国のこのような振る舞いを許してはならない。関係国が同盟を強化して、国際世論を形成し、中国への制裁措置を講ずるべきである。
2013年7月10日のJBプレスによれば、中国が日本とアメリカに対し、これまでの規範を破る果敢な海洋戦略を強行してきた。いずれも国連海洋法条約が決めた「排他的経済水域(EEZ)」に関連する合意を一方的に破棄した、傍若無人な振る舞いである。
まず日本との関わりでは、7月上旬、中国が一方的に東シナ海で新たなガス田開発を始めた。EEZの日中境界線が確定するまでは日本も中国も一方的にこの種の事業は実行しないことを互いに合意していた。
排他的経済水域EEZとは、1994年発効の国連海洋法条約で、各国沿岸から200海里の範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域だが、中国は、200海里だけでなく自国沿岸から海底を伸びる大陸棚の末端までをも、自国のEEZだと一方的に宣言してきたのだ。
その結果、日本側が単に自国の沿岸から200海里のEEZを主張するのに対し、中国側は大陸棚が伸びている沖縄付近までの水域を中国のEEZだと一方的に宣言し、最近では沖縄自体の領有権まで主張し始める傍若無人ぶりである。
そこで日中両国はやむなく暫定の措置として両国からの等距離の海域に中間線を引き、当面のEEZの境界線として、「中間線付近の経済開発は日中両国の共同で進める」という合意を2008年に成立させた。ところが中国はここにきて、その合意を一方的に破る形で、中間線至近の海域でガス田の開発を始めたのだ。
さらに、中国はアメリカに対しても軍事面でEEZに関する従来の立場を一方的に覆してアメリカを緊張させた。6月初めに中国国防部の周大佐が国際安全保障会議で、｢中国人民解放軍は、アメリカの中国EEZ内での軍事偵察活動に対応する形で、米国のEEZ内に艦艇を送り込み、偵察をした。」と言い放ったのだ。
各国代表が驚いたのは、中国は自国のEEZ内での他国の｢勝手な軍事活動は許さない｣という立場を繰り返し宣言してきたため、当然、他国のEEZに対してもそうした軍事行動はとらないはずだと見られていたからである。
海洋法では、EEZについて沿岸国の経済主権は認めるが、軍事関連の動きは規制していない。そのため各国とも軍艦などは相互のEEZ内で自由に活動させてきた。
しかし中国は海洋法条約は批准したものの、法の規定を無視して、大陸棚の末端までを自国のEEZだと宣言し、自国EEZ内の他国の軍艦の航行などに事前の承認を求めてきた。
アメリカなど各国は中国の要求を一方的だと非難し、中国EEZ内で軍事活動を行い、対立の原因となってきた。一方的に自国EEZ内での他国の軍事活動を禁じる中国だから、他国のEEZで軍事行動を実行することはないだろうと思われてきた。そこへ、アメリカのEEZ内部で密かに軍事情報を収集していたと明かしたのである。
他国に「するな」と求める行動を自国は実行していたという、いかにも中国らしい、非常識で、身勝手で、傍若無人なふるまいである。
中国のこのような振る舞いを許してはならない。関係国が同盟を強化して、国際世論を形成し、中国への制裁措置を講ずるべきである。