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【法務省】不法滞在者の中国への一斉送還中止「今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねない」


【法務省】不法滞在者の中国への一斉送還中止「今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねない」


法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の
一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の
不法滞在者の中国への送還を取りやめ、
別の国の不法滞在者に変更したことが7日、関係者への取材で分かった。

中国の
一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。
法務省は8日、7月にフィリピン国籍の
75人に行われて以来2度目となる一斉強制送還を実施する。


法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。
退去強制令書が出さ
れた人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まず
フィリピンへの送還を行った。


だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を
設けたことなどで日中関係が険悪化
し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。
国籍は明らかにしていない。


今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って
両国間で協議を続ける方が現実的との
政治的判断が働いたとみられる。

法務省入国管理局によると、今年1月1日現在で不法滞在者は約6万2千人。
うち退去を命じられた不法残留者は計
3030人で、フィリピン375人、中国331人、
スリランカ245人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を
計画しているが、
今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm

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はぁ~?日本の法律を犯した人間を法に則って執行するのに何の不都合があるんだ?

それで中国からクレームが来るなんてことがありえるのか?どう考えてもおかしいだろう。

それに中国なんぞに配慮などはもう不要なんだよ。国民の感情を逆なでするようなことはもう止めろや。

法務省にも在日・帰化人が大勢潜り込んでるんだろうね。政府ももっとしっかりしろよ!!

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不法入国・不法滞在に係る諸問題


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1 治安に影響を及ぼす大量の不法滞在者


1 出入国管理制度の概況


 ポツダム宣言の受諾により、昭和20年9月、出入国管理が連合国軍最高司令官の指揮監督下に入り、外国人の入国についても連合国軍最高司令官の許可が必要となりました。
 その後、入国制限が緩和されたことを受け、25年、戦前から続いた警察主導の管理方式から、外務省の外局として「出入国管理庁」(現入国管理局)を設置し、入国管理行政を一元的に行うことになりました。続いて26年「出入国管理令」が制定され、27年には、平和条約の発効に伴い、法律としての効力を認められ、同年8月からは所管庁を法務省に移し、組織名も「入国管理局」に改められました。56年には、難民の地位に関する条約等への加入に伴う一部改正が行われ、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)と改められました。
 その後、平成元年に、在留資格の整備、不法就労助長罪の新設等を内容とする改正が行われ、9年には集団密航に対する罪の新設等の改正、10年には旅券の定義についての改正、11年には不法在留罪の新設、上陸拒否期間の延長、再入国許可の有効期間の延長についての改正、13年には上陸拒否・退去強制についての改正、15年には追加改正がそれぞれ行われました。


2 入管法違反の推移

 昭和20年代から30年代にかけては、韓国からの不法入国事件が最も多く、摘発された事件の大半を占め、特に21年には朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、1万7、000人以上を検挙しました。40年代に入って、韓国以外の東南アジア諸国等からの短期入国者による資格外活動と不法残留事件が増加し始め、50年代以降も同傾向で推移しています。
 特に、60年代からは、いわゆるバブル経済期において、国内における労働市場の逼迫とそれに伴う国内賃金の上昇を背景として、多数の外国人が就労を目的として来日し、その流れは、最近における我が国の厳しい経済情勢にもかかわらず、依然として来日を望む外国人が後を絶たない状況にあります。
 外国人入国者数の推移をみると、戦後の我が国の復興、国際交流の活発化、国際航空路線の新規開設・増便等に伴って、法務省が統計を取り始めた25年には約1万8、000人であったのが、53年には100万人、59年には200万人、平成2年には300万人、8年には400万人、12年には500万人を突破しています。
 こうした国際化の進展の中、法務省入国管理局の電算統計に基づく推計によれば、我が国の不法残留者数は、統計を取り始めた平成2年には10万6、497人であったのが、4年には20万人を超え、5年の29万8、646人をピークに若干の減少傾向を示しつつも、15年1月1日現在22万552人と、依然として20万人以上の大量の不法残留者が滞留しています(図1参照)。
 加えて、正規の入国ではなく、密航等の手段により不法に入国し、そのまま本邦に在留する不法在留者が計上不可能であることから、不法滞在者は相当な数に上るとみられます。
 これら不法滞在者のほとんどは不法に就労しているとみられますが、不法就労よりも効率的に利益を得る手段として犯罪に手を染める者もおり、さらに、地縁、血縁等によって我が国国内で犯罪グループを形成し、あるいは我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携を図るなど、大量の不法滞在者の存在は来日外国人による各種犯罪の温床になっていると指摘され、我が国の治安に重大な影響を与えています。
 こうした情勢の下、警察における入管法違反の検挙人員は、昭和20年代から30年代前半までは1、000人台、40年代から50年代までは1、000人以下で推移していたのに対し、60年代以降急激に増加し、平成15年には、9、579人を検挙しました(図2参照)。


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図1:不法残留者数の推移

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図2:入管法違反送致件数・人員の推移


名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:08:01.61 ID:uCjrxLSg0
悪化したなら送還しろや


11名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:09:21.94 ID:ue1z+4Cv0
>>3
正論ワロスw


ていうか情勢で送還が増減とかおかしいだろ
きちんとやれよ

139名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:28:29.28 ID:wjrFjAAx0
日本て無意味な「外交的配慮」が多すぎ。

12名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:09:36.95 ID:gb2t9LhW0
理由になってないんだが
防空識別圏は中国の横暴であり、それにさらに日本が配慮?
相手をさらに増長させて戦争でも誘発してんのか?


111
名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:23:48.93 ID:gpoHyVfs0
法務省なにやってんだよ!
いい加減にしろ!
ご都合主義的な判断は直ぐにやめて強制送還しろよ!
増税があるのに税金をムダ使いするな!


176名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:33:47.99 ID:qJg/csav0
ほんと理解不能だわ。外務省と同じく法務省にも帰化人が多く浸透しているのか?


178名無しさん@13周年2013/12/08(日) 11:34:07.05 ID:knzFxpK10
不法滞在は世界的にも文句のない犯罪だろ
何のアピールか知らんけど意味ねえだろ


新しい入国審査手続の導入について(日本国法務省入国管理局からのお知らせ

2007年 6月 4日作成
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日本へ入国される外国人の方に大切なお知らせがあります。入管法の一部改正にもとない日本の上陸審査の方法が変わります。
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日本に入国する外国人の方々に対して上陸審査の際、指紋採取顔写真の提供が義務づけられることになりました。 新しい上陸手続きは2007年11月までに始まります。
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紋採取と写真撮影は専用機械を用いて上陸審査ブースで行います。御覧のようにスキャナーで指紋を読み取らせ、デジタルカメラで顔写真の撮影を受けていただきます。その後、今まで同様上陸審査のインタビューを受けることになります。
 
ただし、16歳未満の人などは個人識別情報 の提供義務が免除されます。
 
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:どうして指紋採取と顔写真の提供が必要になるのか、その理由
A:
世界中を震撼させた911アメリカ同時多発テロ以後、世界各地で大量殺戮 型の多発テロが発生し、罪なき市民が犠牲となっています。日本はこうした事実を過小評価することなく、テロを未然に防ぐため、厳しい態度で対策を講じる必要があります。
上陸審査時の指紋採取と顔写真の提供義務付けは、こうした国際情勢を背景に導入されました。
一方、日本には毎年世界中から数多く外国人が訪れており、その数は年々増加しています。観光立国を推進している日本としては、日本の安全を守ると同時に、日本を訪れる外国人の皆様をテロの脅威から守ることは非常に大切なことです。
こうした背景からテロリストの入国を水際で防ぐため、上陸審査時に指紋の採取と顔写真の撮影を義務付けることに決めたのです。指紋や顔写真といった個人識別情報の提供は上陸申請者と旅券名義人が同一人物であることの確認や要注意人物リストとの照合などが正確かつ迅速にできるので確実な外国人テロリストの発見とテロの未然防止が期待されています。そのほか不法入国の常習者の発見にもつながるので、不法滞在者対策や外国人犯罪者対策にも効果が期待できます。 

:指紋や顔写真を提供しなかった場合は、どうなりますか。

指紋と顔写真の提供を拒否したときは、上陸は許可されず、日本から
    の退去が命じられます。

外国人の皆様が安心してご旅行をしていただくためにぜひ
                    ご理解をお願いいたします。

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神演説をした三原じゅん子議員のオフィシャルブログ
三原じゅん子の【夢前案内人】です
http://ameblo.jp/juncomihara/
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