移民政策は
中国人受け入れと同義
これだけある問題点
正論トークライブで論客が討論
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正論 トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」
に熱心に聞き入る来場者たち=6日午後、東京都新宿区
(宮崎裕士撮影)
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」(雑誌「正論」主催)が6日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約800人の観覧者が集まり、議論にも参加した。
トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。
「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」
「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」
「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。2000年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか10年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」
「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」
「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」
「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年20万人の移民を受け入れていくと100年後には3人に1人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
優秀でも勤勉でもない中国人なんてシロモノは対象外ですよ
労働力を融通しあうのと不必要な24時間営業をやめて環境を改善するだけで慌てて子作りする必要も移民を入れる必要もなくなるよ。
企業が強欲を捨てること
質を考えず産めよ増やせよをやったら団塊みたいなのが増えるだけだよ。
国立合コンセンター、
国立子づくりセンター
の設置を提唱する。マジな話。
政府は、「売国奴竹中平蔵」の口車に乗らないで、移民政策より子づくり支援を推進すべきだ!
働く主婦が本当に「もっと働きたい」と思っているのだろうか?
夫の収入が安定すれば、「専業主婦が女性の理想」ではないのだろうか?
特ア家政婦なら・・・家事サポート外国人で女性支援へ!言葉も通じない外国人を
家に入れる奴なんているのか?
①小銭を盗む
②土地権利書、実印、通帳などを盗む
③背乗り(はいのり)のターゲット
④強盗の手引き役
⑤放火
⑥拉致誘拐
⑦ストレートに殺人
⑧レイプされたと謝罪賠償を訴える
⑨内臓抜き
⑩人買いに売られる
売国奴竹中平蔵
「経済成長に移民は不可欠、メイドさんがほしいとみんなも言っている」の発言をそのまま実行しようとしてる安倍内閣。
自民党は大丈夫なのか?
政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。
家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし4月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。
少子化問題の原因は?
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日本は少子高齢化中?
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女性の社会進出について
それは誰の責任か
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した。むしろ、事実婚や一人親家庭などの多様な家族のあり方に対して社会が寛容である事、シングルマザーでも働きながら何人も子供を生み育てることが可能な労働環境と育児支援が法整備されていることが最大の特徴と言える。
働くという選択は強制されるものではない
安倍内閣のすべての大臣が賛成して閣議決定→法務委員会で審議→衆議院(採決)→参議院(採決)→移民法成立
(抗議のメール先のアドレス)
内閣府(内閣府全般についてのご意見)https://form.cao.go.jp/cao/opinion-00...
政策統括官(共生社会政策担当)https://form.cao.go.jp/souki/opinion-...
自民党https://ssl.jimin.jp/m/contact