「強制連行」という魔術語
無理算段して朝鮮の故郷を
脱出した人びとではなかったのか？
首都大学東京特任教授・鄭大均
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「強制連行」という魔術語を使って在日の由来を語ったのは朴慶植（パク・キョンシク）氏の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、１９６５年）である。この本には６０年代末に出合ったが、ひとごとのような気がした。
私は父が「強制連行」で日本に来たのではないことを知っていたし、周囲の在日一世にもそれらしき人はいなかった。一世とは、無理算段して朝鮮の故郷を脱出した人びとではなかったのか。
私は父が「強制連行」で日本に来たのではないことを知っていたし、周囲の在日一世にもそれらしき人はいなかった。一世とは、無理算段して朝鮮の故郷を脱出した人びとではなかったのか。
とはいえ、この言葉。ときおり左翼のメディアに現れることはあっても、それ以上の影響力を発揮することがないという時代が長く続いた。
転機になったのは韓国ブームが起き、日韓の間に教科書問題が生じ、在日たちの指紋押捺（おうなつ）拒否運動が展開された８０年代のことである。
メディアで水先案内人の役を担ったのは左派系の人びとであり、この言葉の流布に一役買ったのは彼らである。
「強制連行」は大衆化すると変わり身の早い言葉となり、かつてあった名前（徴用、労務動員）をかき消すとともに事実を攪乱（かくらん）させ、やがては「慰安婦」というような言葉に結びついて、有頂天の時代を迎える。
ソース： http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070511000009-n1.htm
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転機になったのは韓国ブームが起き、日韓の間に教科書問題が生じ、在日たちの指紋押捺（おうなつ）拒否運動が展開された８０年代のことである。
メディアで水先案内人の役を担ったのは左派系の人びとであり、この言葉の流布に一役買ったのは彼らである。
「強制連行」は大衆化すると変わり身の早い言葉となり、かつてあった名前（徴用、労務動員）をかき消すとともに事実を攪乱（かくらん）させ、やがては「慰安婦」というような言葉に結びついて、有頂天の時代を迎える。
ソース： http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070511000009-n1.htm
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| 朝鮮半島からの大量密航者の写真 １９６０年４月７日撮影 |
Image may be NSFW. Clik here to view.  ※上記の写真は、日本に密航しようとして逮捕された者達が 韓国に強制送還されている写真です。 |
一方で、密入国に成功して、日本の永住権を持った韓国・朝鮮人のほとんどが
「戦時中に強制連行された」と言い、暴れまわっているのが現状です。
http://makizushi33.ninja-web.net/SEIKATUHOGO.htm
敗戦で、満州、朝鮮半島からすべての日本人は出て行った。資産財産を全て捨て無一文で 。
だから、日本列島からすべての違法入国者は出て行ってもおかしくないのでは？
強制連行論者は、朝鮮人の男たちが炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられたのは怪しからんというが、日本人の男たちは戦場に送られていたのではなかったのか。
日本帝国時代には、日本人も朝鮮人も日本国民だったのであり、徴兵であれ、徴用であれ、戦時期に国民に課せられた運命共同性のようなものだった。
戦場に送られた男たちのことを無視して、朝鮮人の男たちの被害者性を特権的に語るのが強制連行論であるが、それはあきれるほどの偏向ではないのか。
日本帝国時代には、日本人も朝鮮人も日本国民だったのであり、徴兵であれ、徴用であれ、戦時期に国民に課せられた運命共同性のようなものだった。
戦場に送られた男たちのことを無視して、朝鮮人の男たちの被害者性を特権的に語るのが強制連行論であるが、それはあきれるほどの偏向ではないのか。
拙著『在日・強制連行の神話』（文春新書）はそんな違和感を動機にしたもので、ある程度の影響力を発揮したとは思うが、十分なものではない。
今読み直してみると、強制連行論の「おかしさ」には触れても、「こわさ」には十分に触れていないことにも気がつく。韓国に長くいて、強制連行論が教科書に記述され、博物館に陳列され、歴史テーマパーク化し、ドラマ化され、独断的な被害者性の主張が民族的、宗教的な情熱で自己実現していく様を目撃していたはずなのに、そのこわさを十分に伝えてはいないのである。
一方で朴慶植氏の衣鉢を継ごうとするものたちの努力も続いている。２００５年に岩波書店から刊行された『朝鮮人戦時労働動員』の著者の一人である山田昭次氏は「鄭大均の朴批判は朴の思想を単純化して理解したために、朴の思想の根底に無理解な批判となっている」という。「無理解な批判」とはなにか。私は、平壌・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に共鳴する朴慶植氏には思想的にも方法論的にも問題があまたあると記したのではなかったか。
外村大（とのむら・まさる）氏の『朝鮮人強制連行』（岩波新書、２０１２年）は「日本の朝鮮植民地支配はさまざまな苦痛を朝鮮民族に与えた。そのなかでも第二次世界大戦下の労務動員政策は食料供出と並んで、とりわけ民衆を苦しめたものとして知られている」という文に始まる。
外村氏は１９６６年生まれの東大准教授。この若さでこんな常套（じょうとう）句の羅列では先が思いやられる。
この本、本文では「強制連行」よりは「労務動員」や「徴用」の言葉を使うのに、書名には『朝鮮人強制連行』とあるのはなぜか。
【プロフィル】鄭大均 てい・たいきん 首都大学東京特任教授。１９４８年岩手県生まれ。立教大学と米ＵＣＬＡで学ぶ。専門は日韓関係。主な著書に『韓国のイメージ』（中公新書）、『在日・強制連行の神話』（文春新書）、『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）など。２００４年日本国籍を取得。
外村氏は１９６６年生まれの東大准教授。この若さでこんな常套（じょうとう）句の羅列では先が思いやられる。
この本、本文では「強制連行」よりは「労務動員」や「徴用」の言葉を使うのに、書名には『朝鮮人強制連行』とあるのはなぜか。
【プロフィル】鄭大均 てい・たいきん 首都大学東京特任教授。１９４８年岩手県生まれ。立教大学と米ＵＣＬＡで学ぶ。専門は日韓関係。主な著書に『韓国のイメージ』（中公新書）、『在日・強制連行の神話』（文春新書）、『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）など。２００４年日本国籍を取得。
中韓首脳、慰安婦・歴史問題で日本批判、自衛権は韓国側黙認 地元紙
2014.7.4 14:22 ［韓国］
韓国紙の朝鮮日報は４日、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が３日にソウルで行った首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題や日本の集団的自衛権行使容認について多くの議論を交わしたと報じた。
会談に出席した韓国政府高官らの話としている。高官は歴史問題での両首脳の意見に大きな違いはなく、日本に批判的な発言が多く出たと述べた。
両首脳は会談後の共同記者会見では歴史問題に言及せず日本批判も避けた。この理由について韓国外務省関係者は同紙に、中国が非公開にする方針だったと主張した。ただ中国中央テレビは３日夜、習主席が会談で抗日戦争の勝利から７０年に当たる来年に中韓が式典を共に開催するよう呼び掛けたと報じている。
複数の韓国メディアは、朴氏は式典開催の呼び掛けに明確な答えを示さなかったと報じた。日本の集団的自衛権問題では中国は日本に反発しているのに対し、韓国は黙認しており、立場が異なっている。（共同）
「日本は、助けない」
韓国高官は凍り付いた
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。
（笠原健）
「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。