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外国人労働者受け入れ 「同等の技能を持つ日本人と同等額以上を」

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外国人労働者受け入れ


同等の技能を持つ日本人と


同等額以上を!


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震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。

国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体(中小企業団体など)や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を2014年6月26日にまとめた。パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。

8月上旬に公布、2015年4月から全面施行する予定だ。

告示案では、外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定。

「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている21職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の3職種を追加した。

外国人労働者の要件は、日本で最長3年間の技能実習を修了し、素行が善良であったこと。

法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、2年間継続して働けるようになる。

実習を受けた後に帰国した外国人も、日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後1年以上経過している場合は3年間働くことができる。

団体・企業の新規参入は認めない。監理団体は過去5年間に2年以上、建設分野の技能実習生を受け入れた実績があることなど、10項目の要件を満たすと国交省が「特定監理団体」として認定する。

受け入れる建設会社は、その特定監理団体と共同で「適正監理計画」を作成し、大臣認定を受けなければならないとした。適正監理計画には、受け入れる外国人労働者の人数や就労場所、業務内容、従事期間、報酬予定額などを記載する。

■立ち入り検査など監視体制を強化

外国人労働者の受け入れを進める一方で、監視体制をより強化する。
告示案では、国交省あるいは都道府県知事が建設業法に基づいて建設会社への立ち入り検査を実施できると定めた。

さらに特定監理団体や建設会社に対して巡回指導を実施することや、元請団体や専門工事業者団体などの建設業者団体、学識者、国交省、法務省、厚生労働省などで構成する適正監理推進協議会を設けることも提示。

外国人労働者の行方が分からなくなったり、外国人労働者の人権を侵害したりするような不正行為が発覚した場合、特定監理団体は国交省や地方入国管理局と同時に協議会にも速やかに報告しなければならない。

この告示内容は15年度から21年度まで時限的に実施する予定。
8月には監理団体や建設企業が認定申請の手続きで使うガイドラインなどを作り、2015年1月以降に認定申請の受付を開始する予定だ。


20140705161237_1_1

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0302O_T00C14A7000000/
 


以上って

舐めるな

アホか



17名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/07/05(土) 13:07:51.64 ID:6Dq4XCZx0.net
もう、企業の考えそうなことは手に取るように分かるわ
「日本人と同等額以上」を実現するために日本人に払う報酬も下げるだろうなぁ~



19名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/07/05(土) 13:08:05.67 ID:hkOs/W2W0.net
日本人と同等額以上クッソワロタ
ぜひ徹底してもらいたいもんだな!



47名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/07/05(土) 13:15:21.74 ID:AOewEbzU0.net
日本人の給料を下げればいいだけだもんな



148名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/07/05(土) 13:35:35.84 ID:B2qzOm4e0.net
だったら日本人雇ったほうがいいな



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000067-jij-pol
高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
時事通信 6月11日(水)11時17分配信

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高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理・難民認定法が11日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。技術研究などに携わる外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考えだ。

外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね5年に短縮されている。この期間をさらに2年縮める。


「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は、3月11日に閣議決定され、5月29日に衆議院本会議において可決していたが、6月11日にとうとう参議院でも可決されてしまった。

この「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」のことを『「移民法」ではない』などと主張している人が多く居るが、移民を増やす効果が確実にあることは間違いない。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」では、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、 まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、現在の「高度人材ポイント制」と同等の優遇措置を与える。

そして、この「高度専門職第1号」の外国人が3年間日本で活動すると、今度は「高度専門職第2号」という在留資格が与えられる。

「高度専門職第2号」などと大袈裟に表現しているが、実際には日本の大学に留学して日本で就職すれば大抵の外国人に与えられる程度の非常に簡単な資格だ。

これほど簡単な「高度専門職第2号」という資格を与えられた外国人は、日本での在留期間が無期限となるほか、従来の永住権取得後には認められていなかった、親や家事使用人の帯同という優遇措置が無期限に拡充される。

つまり、日本で3年間活動すると簡単に日本での在留期間が無期限となり、さらに親や家事使用人の帯同も、無期限に認められるようになるのだから、移民が増えることは間違いないのだ。


『「改正出入国管理・難民認定法」は「移民法」ではない』という主張は、詭弁に過ぎない。

日本国民の血税で特別優遇された支那人や韓国人などの留学生たち(政府は留学生30万人計画を推進中)が卒業後に日本で就職して3年経てば「高度専門職第2号」の在留資格が与えられ、親や家事使用人の帯同という優遇措置までもが無期限に拡充されるのだから、移民は確実に増える。

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
↑画像は3月の閣議決定頃の画像。
今回、法案が成立したのに、マスゴミは殆ど報道していない!


もともと日本は、シンガポールなどと違って、不法滞在者にさえ簡単に「在留特別許可」を与える国だ。

特に、韓国人の不法滞在者が強制退去となることは滅多になく、悉く「在留特別許可」などが与えられ、そのまま日本に定住してしまっている。

https://twitter.com/yuuzi92/statuses/449141083209887744
雄冶@日本を愛する一人の男‏@yuuzi92
法務省が最近発表した、ある年度の「不法滞在」のトップ3のうち、ダントツ1位は「韓国」であった。 しかしその年、韓国人の強制退去手続きはトップ3にも入っていない。 一体どのような力学が働いて、このような結果になるのか! pic.twitter.com/GCE4Ni9rOG
【法務省】『不法滞在』 ダントツ1位は『韓国人』、しかし韓国人の強制退去手続きはトップ3にも入っていない
20:09 - 2014年3月27日


韓国人の不法滞在者が強制退去とならない背景には、裁判官や創価学会(公明党議員)などの反日工作がある。

例えば、平成21年(2009年)、東京地裁の杉原則彦は、不法滞在していた韓国人夫婦が「焼肉屋で頑張って働いていた」という理由で、強制退去処分の取り消し請求を認めて、日本在留を認めた。

●関連記事
不法韓国人夫婦の在留OK・「叙々苑」傘下の焼き肉店で頑張って働いたから
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1792.html
(一部抜粋)

焼き肉店頑張ったかいあった!韓国人夫婦在留OK
2009年03月27日、スポニチ

大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。

 杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。

判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。

夫婦は06年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。


マスゴミどもがフィリピンの不法滞在者一家を無理やり日本に留めようとした「カルデロン一家」のこともあった。

(参考)
▼在留特別許可▼
「在留特別許可」とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。
在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。
不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断される。



これほど不法滞在者に甘い日本が、在留3年の多くの外国人に対して無期限の在留資格を与え、彼らの親や家事使用人の帯同も無期限に拡充することにした。

移民受入は既に始まっている。





▼「高技能外国人」、「高度専門職」の正体▼
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140611/crm14061118250017-n1.htm
浅草寺で仏像壊す、サウジアラビア国籍の慶大院生逮捕 他の寺でも損壊ほのめかす
2014.6.11 18:25[外国人犯罪]
11日午前1時10分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像4体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。

逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者(31)。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。

逮捕容疑は11日未明、浅草寺で石製の地蔵菩薩3体と、銅製の観音菩薩1体を壊したとしている。

同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。


FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
より抜粋




実質的な移民法といわれている「 出入国管理及び難民認定法の 一部を改正する法律案」可決




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