米国、韓中の反発を押し切って日本支持
米は安保パートナーに日本選ぶ
日本の軍事大国化スタート
集団的自衛権:米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
-米国は日本支持
「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の安保パートナーに日本を選ぶ
-日本の軍事大国化スタート
再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限をなくす
-中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も
日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低いと専門家らは分析している。
それでも日本政府の決定が波紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、北東アジアで再び起こりかねないのだ。
実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と反対にはっきりと分かれた。
しかし、アジア・ 太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図があるという点は、両国の反応にそのまま表れた。
「アジア重視(Pivot to Asia)」戦略を打ち出したものの、国防予算の増強が負担になっていた米国は、北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選んだ。中国の台頭をけん制するためには、日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化することが欠かせないという計算がある。米国の支持を得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを踏み込めるようになった。安倍晋三首相が公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを用意したわけだ。
一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗していた北大西洋条約機構(NATO)と同じ」と反発した。
中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けかねない、という分析もある。
■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。
国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛するあらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日したバラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の推進を支持すると公に発言していた。
日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が知らないはずはない。それでも、北東アジアの対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮が背景にあるからだと分析されている。
オバマ政権は、イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するとともに、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している中国をけん制したい、という意図が込められている。 このために米国が選んだパートナーが日本、というわけだ。
ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 , 北京=アン・ヨンヒョン特派員
■「軍事大国化」に乗り出す日本
安倍首相は今年1月「強い日本を取り戻すための戦いが今まさに始まった」と語った。日本の集団的自衛権行使は、安倍首相の安全保障政策でも中心課題に挙げられた。
安倍首相は今年4月、戦後日本の平和主義を象徴していた「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正し、本格的な武器輸出の道を開いた。軍備も徐々に拡張している。英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」によると、最近の日本の防衛費は486億-510億ドル(現在のレートで約4兆9400億-5兆1800億円)で、世界第7位あるいは第8位に当たる。
日本が再軍備する上で最も大きな障害になっていたのは、自衛隊の活動範囲だった。平和憲法により、自衛隊の活動範囲は「専守防衛」に制限されていた。しかし安倍首相は「自衛隊がもっと多くのことをできるようにすべき」と語ってきた。
■中国「米日同盟はNATOと同じ」
中国は、日本の集団的自衛権行使容認決定と米日同盟強化を、対中けん制用と見なしている。香港の親中系メディア「大公網」は「かつて米国・欧州がソ連に対抗してNATOをつくったように、米日は現在アジアでもNATOのような軍事同盟組織を結成し、中国の台頭をけん制したいようだ」と報じた。
北京の外交消息筋は「日本が『中国脅威論』を打ち出して集団的自衛権の行使容認などを推進してきたように、中国は『日本脅威論』を掲げて軍事力の強化に乗り出しかねない」と語った。中国の今年の国防費は、昨年より12.2%増えた。東アジアの覇権をめぐる「米日対中国」の対決は、ますます激しくなるという見方が出ている。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201210.html
-米国は日本支持
「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の安保パートナーに日本を選ぶ
-日本の軍事大国化スタート
再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限をなくす
-中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も
日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低いと専門家らは分析している。
それでも日本政府の決定が波紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、北東アジアで再び起こりかねないのだ。
実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と反対にはっきりと分かれた。
しかし、アジア・ 太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図があるという点は、両国の反応にそのまま表れた。
「アジア重視(Pivot to Asia)」戦略を打ち出したものの、国防予算の増強が負担になっていた米国は、北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選んだ。中国の台頭をけん制するためには、日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化することが欠かせないという計算がある。米国の支持を得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを踏み込めるようになった。安倍晋三首相が公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを用意したわけだ。
一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗していた北大西洋条約機構(NATO)と同じ」と反発した。
中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けかねない、という分析もある。
■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。
国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛するあらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日したバラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の推進を支持すると公に発言していた。
日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が知らないはずはない。それでも、北東アジアの対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮が背景にあるからだと分析されている。
オバマ政権は、イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するとともに、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している中国をけん制したい、という意図が込められている。 このために米国が選んだパートナーが日本、というわけだ。
ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 , 北京=アン・ヨンヒョン特派員
■「軍事大国化」に乗り出す日本
安倍首相は今年1月「強い日本を取り戻すための戦いが今まさに始まった」と語った。日本の集団的自衛権行使は、安倍首相の安全保障政策でも中心課題に挙げられた。
安倍首相は今年4月、戦後日本の平和主義を象徴していた「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正し、本格的な武器輸出の道を開いた。軍備も徐々に拡張している。英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」によると、最近の日本の防衛費は486億-510億ドル(現在のレートで約4兆9400億-5兆1800億円)で、世界第7位あるいは第8位に当たる。
日本が再軍備する上で最も大きな障害になっていたのは、自衛隊の活動範囲だった。平和憲法により、自衛隊の活動範囲は「専守防衛」に制限されていた。しかし安倍首相は「自衛隊がもっと多くのことをできるようにすべき」と語ってきた。
■中国「米日同盟はNATOと同じ」
中国は、日本の集団的自衛権行使容認決定と米日同盟強化を、対中けん制用と見なしている。香港の親中系メディア「大公網」は「かつて米国・欧州がソ連に対抗してNATOをつくったように、米日は現在アジアでもNATOのような軍事同盟組織を結成し、中国の台頭をけん制したいようだ」と報じた。
北京の外交消息筋は「日本が『中国脅威論』を打ち出して集団的自衛権の行使容認などを推進してきたように、中国は『日本脅威論』を掲げて軍事力の強化に乗り出しかねない」と語った。中国の今年の国防費は、昨年より12.2%増えた。東アジアの覇権をめぐる「米日対中国」の対決は、ますます激しくなるという見方が出ている。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201210.html
今朝やってた大野勢太郎のラジオで
中学生からの投稿が読まれて
「マスコミは反対意見ばかり報道して賛成の人を無視してます」
みたいな感じでワロタw
子供にまで見透かされてるよ
77: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2014/07/02(水) 11:27:50.68 ID: y9izK3xz
フィリピン近海での中国の埋め立て領土拡大、これでアメが本気になった
中国の赤い舌をそのまま放置してたらアセアンもシナの属国化してまうからな
日本の海自が戦略的に有効活用できれば、東シナ海を日本に任せて戦力を
他に割ける
利益が被っただけで"日本"を支持したわけではない
中国の赤い舌をそのまま放置してたらアセアンもシナの属国化してまうからな
日本の海自が戦略的に有効活用できれば、東シナ海を日本に任せて戦力を
他に割ける
利益が被っただけで"日本"を支持したわけではない
79: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2014/07/02(水) 11:28:34.13 ID: 7nhdkJnm
中国の軍事予算の伸びと
透明性の問題を指摘しないのなw
さすが仲間だな
透明性の問題を指摘しないのなw
さすが仲間だな
170: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2014/07/02(水) 12:16:33.71 ID: lfnwRtwa
元スレ:http://www.awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404266095/
集団的自衛権容認=ファシズムとすれば、NATO加盟国は全部ファシズム国家。なんせNATOでは、加盟国同士の集団的自衛権の行使が『義務』付けられていますからwww米も英も仏も独もみんなみんなファシズム国家wwwアタマ、大丈夫?