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マスコミが報じるのは上のような反対デモばかり。
しかし、下のような賛成デモもあるのです。両方報じて公正・中立ではないのか。
報道の自由を都合よく使うカスゴミ。
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集団的自衛権：戦場に教え子を送りたくない 悩む教師
集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法９条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。
「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。
鹿児島の県立高校で進路指導を担当する４０代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。ＰＫＯが頭にあった。だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。
集団的自衛権の行使容認は「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。
「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」
学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」
神奈川の県立高校に勤める５０代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」
自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。
日教組は１９５１年以来、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げてきた。瀧本司・中央執行委員は「行使容認は戦争への道を開く。だが進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。どうすべきなのか。「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。（2014.6.30 毎日新聞）
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反日左翼教師が「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」と、まるで脅しのようなセリフを生徒に言っています。しかし無駄です。
なぜなら価値観が違うからです。国を守るという強い意志は命をかけても守るということでもあるので、教師がいくら「国なんか守らなくてもいいから危険な仕事にはつくな」と言っても、「誰かが国を守らなければ誰が日本を守るのだ」という強い信念は曲げることはできないのです。
左翼教師が「命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と思っているようですが、「守ってくれる」と自分がそう思っているからといって生徒もそう思うな、ということです。
権利ばかり主張して義務を果たさないこういう愚かな教師が日本をダメにしているのです。
また、「平和教育」を進めて自衛隊の危険性を認識させようと考えているようですが、そういうのは平和教育とは言わないのです。真の平和教育とは「自分の国は自分で守る」ことを言うのです。不戦・平和を唱えていれば戦争が起きないなどというのは自分の国を自分で守らないという危険な状態であります。
私の地域のある自衛官はこう言いました。「自分が戦場で死んだら靖国神社に祀って欲しい」。つまり、国を守るために自分の“死”を覚悟しているのです。この自衛官が特殊な人なのでしょうか。いえ、何人かに聞きましたが皆さん同じように仰っておりました。
田母神俊雄先生もこう仰っていました。「学校の先生になる人は自衛隊に半年行ってこないと受験資格がないとしたほうがよい」と。
左翼の平和教育よりも、教育勅語にある「一旦緩急あれば義勇公に報じ」をしっかり教え込むことの方が、いざというときに日本を守ることになるのです。
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