早期退職金1000万円に釣られて
退職し、非正規スパイラルに
落ちいった40代男性が
悲惨過ぎる。
［正社員⇒非正規］になった40代会社員のリアル
非正規社員でも以前は正社員だった人は多い。現在、契約社員のビル管理人をしている谷川克行さん（仮名・41歳・年収270万円）は、元大手百貨店の正社員。
37歳のとき、早期退職者募集に応募したが、「こんなことになるなら会社を辞めなきゃよかった」と未だに後悔の念に駆られている。
「すぐに見つかると思っていた次の仕事はなかなか決まらず、退職から9か月経ってようやく採用されたのが不動産の営業。一応、正社員でしたがここがブラック企業で、達成困難な厳しいノルマを課せられ、いつも上司から罵声を浴びていました。残業も毎日深夜まで及び、精神的に耐えられなくなって8か月で辞めてしまいました」だが、短期間で辞めたこと、さらに年齢的な問題も加わり、次の職場は見つからなかったという。
「アルバイトをしながら1年で約80社に履歴書を送ったけど全滅。私には妻も子供もいますし、たとえ契約社員でも家族を養うほうが大事だと正社員は諦めました。もちろん、未練はありますけど」
1年半前から今の会社で働いているが、年収は百貨店時代の半分。当然、ボーナスも一切ない。
「家計的には早期退職金の1000万円で住宅ローンの残債の7割は返済できたし、妻も昨年から派遣社員として働いているので生活はできます。ただ、外食や旅行にはほとんど行けなくなりました」
また、自分が契約社員との負い目もあり、人付き合いも変化。たまに飲みに行くのは、同じ非正規雇用の社員や失業中の友人ばかり。それ以外の友人や百貨店時代の元同僚とは疎遠になったとか。
「今の自分をあまり人に見せたくないという思いはあります。最近も高校や大学ゼミの同窓会の案内が届きましたが参加は断りました。
仕事を聞かれて、契約社員のビル管理人って胸を張って言えるほど強い人間ではないので……」
“非正規は恥ずかしい”という負の感情はとどまることがない。
わたし「じゃあ社会進出する」
企業「正社員はちょっと」
わたし「じゃあバイトする」
自民党「早く結婚しろ、産めないのか？ SHINE！」
わたし「じゃあ婚活する」
自民党「非正規SHINE！の男を増やしてやったぞ 選べ、SHINE！」
わたし「もう諦める」
両親「お願い諦めないで早く結婚して孫の顔見せて」
わたし「じゃあ諦めない」
自民党「女も働け、専業主婦は許さん、配偶者控除 なしだ、少子化は女のせい、移民入れるぞ 、SHINE！」
わたし「なるほど」
SHINE（シャイン）輝くね！
「死ね」って書いてあるのかと思った。
～すべての女性が、輝く日本へ～
言葉はきれいだけど、現在働いている主婦に意見を聞いてみたら良い。
「あなたはもっと働きたいですか？」って
今働いている主婦は、働きたくて働いているのでしょうか？
旦那の収入の関係で、働かざるを得ない方がほとんどではないのですか？
できれば、子供のいない家庭は、「子供が欲しい」
「子供を産みたい」そう思ってる方が多いのではないなかな？
安倍氏はテレビの番組出演中に「女性が積極的に働くようになれば出生率が上がるデータもある」ような発言をしました。
はたして、そうでしょうか？
そんなデータがあるならしめしてほしいものです
今現在、女性が子供を産めないのは、子育てができる環境では、ないからでしょう。
本当に少子化を解決したいなら、自民党は女性を働かせるのではなく、男性の収入だけで安心して子育てができ、家庭を守っていける環境を作るべきです。
それが少子化対策の第一歩でしょう。
竹中平蔵氏
正規労働者が非正規労働者を
搾取する!? そんなアホな!!
私が直接テレビを見たわけではありませんが、昨日は左の画像がtwitter上で飛び交っていました。（どなたが最初にアップされたかわかりませんが、勝手に拝借してすみません。）
画面には竹中平蔵氏が映しだされ「正規雇用という人たちがですね、恵まれ過ぎているいるんです」「正規雇用という人たちが、非正規雇用者を搾取しているわけです」との字幕が流れています。
twitterでは「竹中平蔵がテレビに出るときは、パソナ会長の肩書ではなく、学者という中立面で出てくる」などの書き込みがあふれています。
慶応大学竹中研究室ホームページによれば、彼の研究領域キーワードは経済政策論、日本経済論、マクロ経済学とあります。
まがりなりにも彼は経済学者を名乗っています。
「正規雇用者が恵まれすぎている」という竹中氏の認識には呆れるばかりですが、今日のテーマは写真右側の「正規雇用者が非正規雇用者を搾取している」との点に絞り、彼が熱心に推進する新自由主義や構造改革等にも言及しません。それは又の機会とします。
結論を先に述べれば、「恵まれすぎている労働者」が「恵まれない労働者」を「搾取する」ことが、どう逆立ちしてもあり得ないのは、太陽が地球の周りを回っていると主張するのと同じレベルの話で、まさしく“そんなアホな”というしかない話です。
高い学費を払って、愚にもつかない珍論を学生に教えているのだとすれば、学生があまりにも気の毒です。
搾取というのは、資本家が労働者を搾取するのであって、例え「恵まれすぎた正規雇用者」であれ、「恵まれない非正規雇用者」であれ、資本家に搾取されていることに変わりはありません。その上、搾取に加えて悪どい収奪の被害にさらされているのが労働者であり、非正規雇用者は正規雇用者に比べて、相対的にその度合がひどいということです。
マルクスは言っています。「労働力の価値は、資本の強欲によって常に引き下げられようとする。」
労働者は賃金を低く抑えられようとする圧力にいつも直面しており、それに抵抗する力が弱まれば当然賃金の低下も大きくなるのですから、労働組合の組織率が低く、それだけ抵抗力が弱い非正規雇用者が劣悪な労働条件に見舞われることになります。
非正規雇用者の「恵まれない」労働条件は、「恵まれすぎた」正規雇用者のせいではなく、竹中氏に代表される資本家の強欲にあるのです。
詳しい議論はできませんが、自分の価値以上の価値を生み出すものが労働者の労働力です。
例え、労働者が自分の労働力の持つ価値どおりに賃金をもらったとしても、労働力の価値以上に生み出した価値が剰余価値として資本家の懐に入る、というのが搾取論の本質的なところであって、そこには労働者が労働者を搾取するとの考えが入り込む余地はありません。
アダム・スミスやリカードも、労働が価値を生み出すとの「労働価値説」にたどり着いています。
労働者が労働者を搾取するという説は、その後の経済学の学説では、竹中平蔵氏が最初で最後ではないでしょうか？
竹中平蔵教授が、臆面もなく愚にもつかない珍論を振りかざすのは、労働者を搾取している竹中氏を含む資本家（階級）を免罪するとともに、労働者間の対立をことさら煽って、労働者、国民の怒りが自分たち資本家に向くのをそらす意図を持っているのでしょう。
それとも、経済学者として本気で正規雇用者が非正規雇用者をを搾取しているという説を唱えているのであれば、きちんとその論拠を示してほしいと思います。
日本を不景気にした張本人
竹中平蔵。
自分の利益の為に小泉純一郎と結託し、派遣労働の基準を緩和して日本の雇用体系をぶち壊しか育てもできない環境に作り変えてしまった張本人です。
安倍政権はこんな男をブレーンとして迎え入れ、女性をより一層働かせ、少子化を加速させようとしています。
働く女性の家事支援ではなく、安心して子供を作り子育てができる政策をお願いしたいものです。
正規労働者が非正規労働者を搾取する!?
非正規社員などという存在があってはならないものだ。
労働者の賃金をピンハネする派遣会社があるから賃金が分散して、安定収入・安定雇用がぶち壊されるのです。
芸能人の覚醒剤事件で
浮かび上がるパソナと
安部政権の癒着
今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。
「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）
これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。（日刊ゲンダイ）
芸能人の覚醒剤事件で、政財界の大物の名前が・・・
ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）とその“愛人”栩内香澄美（３７）が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パソナグループの迎賓館である「仁風林」。
栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表（６２）主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。
田村憲久厚労相ら５人の現職閣僚も出席していたことがあり、 騒動の火は政界にまで燃え広がっている。
５月２８日の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚労相を追及。
「安倍政権が派遣法改正を政策課題に掲げる中、 所管の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻薬取り締まりも所管しています。 ＡＳＫＡ容疑者の事件についても、ぜひ大臣の考えを聞きたい」。
５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、 自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
安倍首相も自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。
業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだと言う。 政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。大量の余剰人員を抱えているのが大企業。日本企業が抱えている余剰人員数は推定では500万人とも600万人ともいわれている。これは全雇用者の8.5％にあたる。対象は、現在45歳から49歳のバブル入社組。5年後、企業が希望退職を募るとき真っ先に対象となるのが、この人たちだという。
労働移動支援助成金は、リストラ対象者を、(1)民間の再就職支援会社に委託した時点、(2)実際に再就職が実現した時点の2回に分け、首を切った企業に最大60万円が支払われる仕組み。ウハウハなのはパソナ、リクルート、マンパワー、テンプスタッフなどの大手の民間再就職支援会社である。
「業界も競争が厳しいとはいえ、大企業が5000人とかのロットでやるときには、受注額は年収の10～20％になる。リストラ対象者の年収が1千万円なら、100万～200万円で再就職するまで請け負うのです。これまでその金はリストラする企業の負担でしたが、最大で1人60万円まで国が助成するというわけです。再就職支援会社は儲かるでしょうね」(溝上氏)