「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、

米国ブッシュ元大統領と連携したて強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありう ること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむ

ハゲタカ外資を擁護したのです。

私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな

銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

（終わり）

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小泉純一郎・竹中平蔵のコンビが、日本をアメリカの一州にしてしまった。

この二人、共通してアメリカ大好き人間。

何か契りを許しあった深い兄弟関係でもあるのでしょうか。

小泉純一郎が首相をやめてから、あっという間に『竹中平蔵先生』へ投票した国民の信頼を裏切って、すぐに小泉純一郎兄貴の後を追って国会議員をやめてしまいましたから････。

それともアメリカの影の手先なのでしょうか。
田中真紀子ファザコン･利己的オンナが、父親のカタキ橋本派閥憎しで、小泉純一郎を担ぎ出したのはいいが、飼い犬に手をかまれて、今は冷や飯食いになって、憎しみが恨みに変わってしまいました。
その時のトラウマが怨恨となって「死ね！死ね！!死ね！！！････」と小泉純一郎元首相を日々呪っているはずです。

その冷酷・無慈悲な小泉純一郎さんは、真紀子女史に恩も義理もなく、己の野望『郵政改革』をやって、自分の名前『小泉純一郎』と『小泉家』の家名を歴史に名を残すことだけが目的でした。

地方や国民の生活を全く省みず、経済など何も分からずに御用学者･竹中平蔵に丸投げで、名ばかりの『改革』を絶叫して、アメリカの経済システムをそのまま日本に持ち込んでしまったのです。
そのため、アメリカと同じ社会構造が出来ました。
それが、金持ち層と貧困層の二極化した『格差社会』です。

かって、ブルジョア層とプロレタリア層という同じように二極化した社会がありました。
アメリカは、遠い昔のカール・マルクスが夢見た共産革命と帝政ロシアの社会構造を模倣したのでしょうか。

だから異常にテロの怯えて、他の国々を自国『アメリカの格差社会』を守るために、『詭弁』をろうして、アメリカの一部の金持ちがもうけるだけの利益のために、巻き込もうとしているのかもしれませんね。

その結果、自民党ばかりか日本の社会システムまでも破壊させてしまい、アメリカの投資家に自由を与えているのです。

そして、未だに媚びまくっているのは、義兄弟の契りを結んだ小泉純一郎・竹中平蔵凸凹コンビのこの二人･･･、将来何か利益があるからでしょうか。

一番愚かなのは、『郵政改革』のお祭り騒ぎに乗った、一部のバカ国民ですが、この小泉純一郎・竹中平蔵コンビの幻想がいつ解けるのか心配です。
また、自民党の中では、何もこの二人の功罪に批判はないのでしょうか。

批判がないとすれば、『自民党』はもう死んでいると思います。

政治家の世襲制も、糞坊主の世襲化と同じように、これからは考えなくてはいけません。
そうでなければ、自民党はおろか、日本の新しい再生にはなりません。

安倍自民党は、小泉政権の労働派遣法をもっと悪法にしようとしている。

小泉元首相の時代に、労働者派遣制度が導入され、日本の労働環境がガラリと変わった。これにより、今や正規社員と非正規社員という階層が出来上がってしまった。年収200万円に満たない若者の層が、日本の企業の競争力の源になっている。と言えば格好がいいが、将来結婚も出来ない国民が犠牲では、美しい日本にすると言っていた話と矛盾する。

自民党は法人税の軽減と連動して、以下の記事のように民主党政権時代に悪法として廃止した「日雇い派遣」も復活させる方向で議論している。派遣も一定期間以上には認められなかったが、これもいつまでも同じ派遣労働者を雇えるようにするという。これで、いつでもクビにすることが出来、いつまでも派遣の条件で同じ労働者を使い続けることが出来る。また、派遣社員よりも、もっと使い勝手の良い、「日雇い派遣」も再び導入するという。

日本の労働者側にしてみれば、最悪な条件になっていく。自民党政権になれば、こんな劣悪な労働条件になることはわかっていたのに、この被害を受ける年齢層の人が選挙に行かない。自業自得だと言ってしまえばそれまでであるが、何とも悔しい。若い世代ほど自分の未来をよくするために、政治に敏感でなければならないが、その層が一番投票率が低い。日本の政治、将来を変えるには、若い層が怒らなければならない。

派遣法見直し年内に

規制改革会議 「日雇い派遣」も検討

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091302_02_1.html

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日

しまった、雇用など五つの作業部会が来年６月の答申に向けて行う４９の検討項目を決定しました。

このうち雇用では、(1)労働者派遣制度の見直し(2)残業代ゼロとなる労働時間法制の見直し(3)解雇自由の「限定正社員」の導入―については年内に結論を出すことにしました。

派遣法については、派遣を「臨時的・一時的な業務」に限定する現行制度の抜本的見直しを提起。派遣をいつまでも使い続けることができるようにする方向を打ち出しました。

昨年１０月から原則禁止されたばかりの「日雇い派遣」についても、再び解禁することを検討する方向です。

派遣法については政府の労働政策審議会で労働者代表も参加して議論が始まったばかりです。労働者代表を排除した規制改革会議で規制緩和だけの議論が行われることは正当性もなく、政策決定のルールを壊すものです。



小泉純一郎が非正規雇用を拡大したため、貧困拡大

小泉純一郎が非正規雇用を拡大したため、貧困拡大

小泉純一郎が非正規雇用を拡大したため、貧困拡大

http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/308.html

製造業への派遣禁止に賛成

民主党は２００９年１月１４日、２００４年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度禁止することを柱とする労働者派遣法の改正案を今国会に提出する方針を固めた。社民党、国民新党との協議で合意し、改正案を共同提出する。また、社民党、国民新党、共産党の３党は１９９９年の労働者派遣の原則自由化以前に戻し、専門業務など２６業種だけに派遣を認めるべきだ、という方針だ。(毎日新聞１月１５日朝刊より）

製造業への労働者派遣禁止に賛成だ。民主党など野党の合意は、大きな前進だと思う。

企業にとって、派遣社員は給料が安く、社会保険料負担もなく、需給調整のための雇用中止が可能で、利益をあげるためには効率的な制度である。しかし、派遣社員として働くものにとっては、給与が安く、社会保障もなく、常に解雇の恐れがある、劣悪な労働環境である。

労働者派遣の原則自由化や製造業への労働者派遣を推進した人は、その家族が派遣社員になることなど想像しない人なのだろう。もし、自分の子供や親しい人が派遣社員になって苦労することを考えたら、とても推進できるような制度ではない。労働者派遣の自由化は、支配者階級が作った、冷酷な制度であると思う。

野党が結束しても、今国会で製造業への労働者派遣禁止の法律を成立させることは難しいだろうが、衆議院選挙の争点の一つとして選挙に勝てば、法律の成立が現実となる。野党に頑張って欲しい。

また、企業が派遣社員を正社員として雇えるような環境づくりも必要だろう。企業の内部留保の問題もあるが、派遣社員を正社員とするためには、その分の正社員給与を引き下げることも考えるべきだ。年金保険や健康保険で会社負担を軽減することを考えてもいいと思う。社会保険の会社負担の大きさが、正社員化の一つの壁になっている。派遣労働ができる業種を絞るとともに、正社員と派遣社員の均等待遇も進めるべきだと思う