生活保護を申請の女性にソープランドで働くよう市職員が促す！？これが本当ならひどい話ですね。

「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。

　ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。

■30代女性「申請しても、5回も断られた」

　5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。

　ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。

　女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。

　電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。

　女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000006-jct-soci

　これが事実なら大阪市の職員のレベルは最悪だ。確かに最近、生活保護の制度を悪用し、不正に生活保護を受けるケースも多くあるようだ。この制度は、いかに審査をする人間が本質を見抜けるかにかかっている。実際に困っている人に行き届かず、不正を働いてる人が得をするような事があってはならないと思う。本当に困っている人が保護されるような審査制度の見直しが必要なんだと思う。

　発端となったのは、小学館発行の『女性セブン』2012年4月26日号の記事である。記事では、とあるお笑い芸人の母親と親族が生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っている点を問題視し、更に親しい後輩や友人に「タダで貰えるんなら、貰っておけばいい」と吹聴していたなどと報じた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”のソースを基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業グループ）所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。Wikipedia

　河本と同じくよしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属するお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太の親族についても、同様の生活保護受給が問題視された。受給していたのは梶原の実母で、梶原はスポーツ紙の取材に「誤解をされたくないし、隠すこともないので、全てお話ししたい」と述べ、経緯と事情を説明した。

　母親への受給が始まったのは2011年3月で、当時母は祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、勤め先が倒産し収入が無くなる。年齢的にも働き口が見つからず、同じ頃に足を骨折してしまい、現状で就労が困難と判断した母親は知人に相談、知人から福祉事務所へ行くことを勧められる。そこで担当者から、「祖母ではなく、あなたが生活保護を受給した方がいい」とのアドバイスを受けたため、息子をはじめとする親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。当初の受給額は毎月11万6000円で、祖母が同年12月に他界後はパートタイマーとして再就職し、毎月およそ4万円の収入を得るようになったことから、受給額は5万円に減額された。

　この時梶原は、2002年に『紳助の人間マンダラ』（関西テレビ放送）の企画で母親のために購入したマンションのローンを支払っていたが、その後の収入増加に伴い、2008年頃に当初の35年ローンから短期ローンに組み替えたため、共益費と合わせて毎月40万円余りを負担していた。ローンは12年8月に完済予定だったこともあり、完済後に受給の辞退を決めていたという。しかし、河本の問題が波紋を広げる中で、「こういう状況になったので心苦しい。誤解もされかねない」として、母親自らが申し出て5月28日に受給を停止している。Wikipedia

【話題】「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める・・・女性は２ちゃんねるの書き込みバッシングを見て精神的ショックを受ける

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」
と説明している。

ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。

2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。

5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。

仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。

ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。

女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。

しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。

電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。

この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。

女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。

しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。

こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。
しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。
その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。(抜粋）
http://www.j-cast.com/2014/06/10207274.html