【群馬】朝鮮人追悼碑撤去に弾み
県議会が「設置はふさわしくない」
自民党議員ら６人が賛成
残りの民主党議員２人が反対
郡馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた問題で、県議会産経土木常任委員会は９日、設置許可取り消しを求め請願３件を採択した。
可否は県が決めるが、県議会が「設置はふさわしくない」と判断したことで、
碑の撤去に向けて大きな弾みとなりそうだ。
審査された３件の請願は、県内５つの団体、個人、北朝鮮拉致被害者の支援組織「救う会・群馬」が提出していた。
内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する際に示した条件「政治的行事および管理を行わない」に違反しているというものだ。
この日の常任委員会では、多数を占める自民党県議から「（守る会の集会での発言は）明らかに逸脱した行為だ」など、守る会の集会を問題視する意見が相次いだ。
請願審査では、委員長を除く８人の委員のうち、自民党議員ら６人が賛成、残りの民主党議員２人が反対し、賛成多数で採択された。
３件の請願は、１６日の県議会本会議でも採択される見通し。県の古橋勉・県土整備部長は「県民の代表である県議会が請願を採択したことは認識した」と述べた。
引用元： MSN産経ニュース 2014/06/10
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/trd14061008470009-n1.htm
砂山 綱彦@sankei_sunayama
本日付3面「朝鮮人追悼碑 撤去弾み 群馬県会委 設置取り消し請願採択」。県立公園の朝鮮人追悼碑の設置者が集会で日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた問題で、県議会委員会は9日、設置許可取り消し請願を採択。撤去へ大きな弾み。委員長を除く8人中、自民6人が賛成、民主2人が反対。
2：名無しさん＠１３周年：2014/06/10(火) 11:47:15.04 ID:UyDmOGQi6
民主党議員２人は反日売国議員
http://www.pref.gunma.jp/gikai/s0700456.html
あべともよ
http://www.dpj.or.jp/member/4622/
角倉 邦良
http://www.dpj.or.jp/member/4623/角倉邦良
7：名無しさん＠１３周年：2014/06/10(火) 12:21:50.41 ID:fJW2wCxZg
何の何に追悼だよ？ ただ、漠然と朝鮮人??
8：名無しさん＠１３周年：2014/06/10(火) 12:23:42.96 ID:9lHrpU0BJ
そもそも、戦時徴用は当時日本人だった
朝鮮人の義務。
拉致をしてる侵略国家の北朝鮮の
政治利用そのものだろ。
5：名無しさん＠１３周年：2014/06/10(火) 12:17:30.58 ID:ON0GEMjkD
群馬ＧＪ！
撤去の前例を早く作って欲しい
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1402368257/
2011/11/05 にアップロード
【在日朝鮮人の帰還事業】
日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題や、在日韓国・朝鮮人をとりまく生活保護費の予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。
当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった。
日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された。
【韓国の対応】
韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団とともに強硬に反対した。1959年、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国は日韓会談（第4次）の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言した。また同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた（新潟日赤センター爆破未遂事件）。韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住の費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。
日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題や、在日韓国・朝鮮人をとりまく生活保護費の予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。
当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった。
日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された。
【韓国の対応】
韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団とともに強硬に反対した。1959年、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国は日韓会談（第4次）の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言した。また同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた（新潟日赤センター爆破未遂事件）。韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住の費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。