【外国人参政権】全国１７００自治体中、３０３の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」

◎「自治基本条例」とは誰が必要としている条例なのか？

条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。

しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。

????日常市政に参加できるのは「プロ市民＝一般人を装い市政に参加している人」や、
市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。????

【外国人参政権】全国１７００自治体中、３０３の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」［６／４］
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401857424/

「先日1年の節目という事で、“常設型住民投票条例”について、まだまだ知らない日本人が多いと思い、スレ立てをしましたが、

何と、それよりも悪どい条例が成立しておりました。」((((；ﾟДﾟ)))))))

「その条例の名は、“自治基本条例”といいます。

日本全国１７００の自治体のうち、
２割近い３０３の自治体で、既に成立しておりました。」Σ（・□・；）

5月29日に外国人の入国条件緩和等を盛り込んだ事実上の移民法である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されてしまいました。しかも、審議時間は異例の僅か1日だけです。マスコミもこの法案について口を閉ざしており、国民が知らない間に物凄く重要な法案が可決されてしまいました。

簡単に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について説明すると、これは政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られるという法律です。そして、特に問題なのは、永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められる点と、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良いという部分になります。

つまり、1人の高度人材外国人の日本移住が認可されると、彼の呼んだ仲間や家族も全員移民として認めるということなのです！家事使用人なんて、お金を持っている連中は大勢いるため、それこそ際限無く日本にやって来ることになるでしょう。中国やインドのような人口の多い国がそれを実行すれば、日本は滅茶苦茶になります。

何よりも一番の問題点は、マスコミがこのような重要な法案がある事を大きく報道していないことです！おそらく、毎日のようにマスコミの上層部と一緒に食事をしている安倍首相が「報道はしないでね」とお願いをしたのだと思います。ネット上でも全然話題になっていませんが、この法律をこのまま放置しているのは非常に不味いです。
＊この法案の可決と同時に拉致問題が浮上したのは偶然でしょうかね？タイミング的に怪しいです。


☆出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文
URL　http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf



☆出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要
URL　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item3.pdf