在日韓国朝鮮人特権 （在日朝鮮韓国人人口＝54万5千人）
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題
職業不定の在日タレントも無敵
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→家族の人数×4万円＋家賃5万円
在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
住民票→ 外国人登録原票は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
更に→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円）
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
住民票→ 外国人登録原票は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
更に→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円）
★在日がいままで要求してきた内容
○：実現済み △：実現中 ×：要求中
○1. 公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○2. 永住資格（非権利：外国籍のまま子々孫々とも日本に永住可能）
○3. 犯罪防止指紋捺印廃止
○4. 所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5. 生活保護優遇 （外国人の生活保護付与は憲法25条違反）
○6. 永住資格所有者の優先帰化
○7. 民族学校卒業者の大検免除
○8. 外国籍のまま公務員就職 （憲法15条違反）
○9. 公務員就職の一般職制限撤廃 (憲法15条違反)
○10. 大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
○12. TBS,NHK等のマスコミやソフトバンクへの就職優遇
△13. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×14. 在日外国人地方参政権
×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(９と同じか？)
△16. プロスポーツ(サッカー、野球)の在日枠
△17. 掛け金無しで国民年金受給可能（憲法25条違反）
○18. 在日施設への固定資産税の減免
△19. 在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）免除
○20. 保険診療内の医療費は全額無料（通院費も全額支給）
○21. 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助
（所得制限無）
知ってる？
在日コリアン64万人中46万人が無職!!
しかも、その中の殆どが
日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円貰ってる
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
その額2兆3千億円
消費税2％分は在日コリアンの為に使われてるの
在日コリアンは日本人は貰えない生活保護を
平均で毎月17万円貰ってる
在日特権の説明：
在日韓国人は母国に住む親族の分まで扶養控除を悪用し所得税や住民税も脱税！
通名特権：
参考書籍：
![ザ・在日特権 (宝島社文庫) [単行本].jpg](http://ks.c.yimg.jp/res/chie-0/184/942/i25/___________.jpg)
国民年金の掛け金無し無償受給：
■生活保護の在日外国人の国民年金保険料が全額免除に
「"国籍による差別だ" と在日朝鮮人から批判が出た為」 2012/10/20 在特会が主張する、在日特権の廃止という主張には、頗る法的合理性がある。
在日朝鮮人の特別永住制度は、現行の日本国憲法上、重大な憲法違反の疑いがある。
それは、法の下の平等を定めた日本国憲法の基本的な精神に反するからである。
在特会の主張の一部であるが、
在日朝鮮人のみが、他の外国人にはない権利を有するのは、おかしい。
つまり、他の外国人と同じ扱いにすべきと主張している。
特別永住制度も、日本国民とではなく、日本の他の外国人と比較した場合、
特権と呼び得るものでないかと考えられる。
在日朝鮮人以外の他の在日外国人には、この特別永住制度なるものが全く無い。
特別永住が何故「特権」なのか。この法的地位は、外国人の在留資格の中では、
もうこれ以上は無いというぐらいの有利な物である。
＜注＞在留資格には、一般在留資格と、特別在留資格の二つがある。
特別永住権と普通の永住権との違いは、特別永住権所持者の子供は、
無条件で特別永住権を与えられる事、政府機関等により、
永住権を剥奪できない事、実質的に日本政府の保護下にある事、
日本への帰化が簡単な事等がある。
殆どが不法入国、密入国者である在日朝鮮人だけに、
何故、このような特別な権利が発生したのか？
それは、彼らが、集団で日常的に“強制連行”だと、長年叫び続けた、
威迫・脅迫行為の賜物なのである。
それが証拠に、戦前、日本の信託統治下にあったパラオ、グアム、サイパン等の人達には、
この特別永住権が認められていない。
明らかに日本国憲法が定めるところの法の下の平等ほか、
色々な意味で、重大かつ深刻な問題があると考えられる。
このように日本人にも韓国本国人にも無い権利が在日にはある。
この様な「特権」は、日本政府、マスコミは怖がって尻込みし、絶対に取り上げない。
100％アンタッチャブルな、不可侵領域となっている。
当然、まず殆どの日本人がこの様な事実を知りません！
■在日企業の脱税の手口
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会
在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 との間で、税金の取り扱いが決められた
別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14～15ページ。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題！！
具体的な手口は、
1. 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
2. 損金とみなされ、利益ゼロとなる
3. 利益がゼロなので法人所得税が掛からず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
4. その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
5. 結果、売上が無税！
6. パチンコ関連企業の年間売上高20兆円以上が、無税扱い