【朝鮮学校に金よこせニダwww】 子どもの安全・安心に区別はおかしい／東京第６初級　公開授業、日本人、教職員、保護者らが懇談会

三浦小太郎さんが、捏造の反日教育をする朝鮮学校を無償化反対するのは差別ではないと­語っています。

朝鮮学校では、金正日を敬う教育をされ、更に捏造の反日教育をされます。
日本は度量の大きい国ですから、他国の学校だからといって、思想の弾圧や、無償化をし­ないということはありません。

しかし、朝鮮学校がしていることは、日本の敵になるテロリストを、日本国内で、しかも­無償でやれと言っているのと同じです。

これでも無償化どころか、日本国内に朝鮮学校が存在すること自体が奇跡です。
是非多くの人に朝鮮学校の反日教育の実態を知っていただきたいですね！


チャンネル桜 2012年11月6日放送分より

画像：http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/3146...

●朝鮮学校元生徒が、反日洗脳教育の実態を告発。

2012年12月28日の読売新聞のニュースによれば、下村文部科学大臣は、同日の閣­僚懇談会で、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内­容、人事、財政に影響が及んでいるため、高校授業料無償化の指定には国民の理解が得ら­れない」と報告し、安倍首相から、「その方向でしっかり進めてもらいたい」と指示があ­ったことを明らかにした。

朝鮮学校については、日本国内において、ぬけぬけと反日教育、反日洗脳が行われている­実態が、朝鮮学校の生徒自身の内部告発として、明らかになっている。

そのような反逆的実態を十分に知りながら、民主党は朝鮮学校に、国民の血税から授業料­を無償化するための予算を、2013年に2億円も予算要求していた。

東日本大震災の被災者がいまだに避難生活を続けたまま、二度目の正月を迎えなければな­らないほどに復興が遅れ、拉致事件の解決は後退し、大陸間弾道ミサイルまで打ち上げら­れているのに、野田前総理も、田中前文部科学大臣も、その北朝鮮が日本国内で行う反日­教育に対して、赤字国債を発行してまで、二億円を差し上げようとしていたのである。

朝鮮学校への高校無償化適用は、菅元総理が退任直前に無償化審査再開を指示した。

朝鮮学校の生徒からの告発を報道した記事は次のとおりである。
2011年10月14日の産経新聞のニュースによれば、朝鮮学校から自分の意思で別の­学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。

教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。
学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。­「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。­生徒は悲痛な声を上げた。

「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒­は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校が­そのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じ­た。

最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例に、こう言い放­ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致­問題を言う権利はない」と。

朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れ­ている。

教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し­、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、­いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。
「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。

このような実態を知りながら、赤字国債を発行してまで、二億円の予算を要求するとは、­アメリカのブッシュ前大統領や、オバマ大統領が、アルカイダやビンラディンに、テロ資­金をくれてやるのと同じである。どれほど犯罪的な売国行為かがわかるだろう。

もしも、アメリカなら、菅元総理も、田中前文部科学大臣も、野田前総理も、国家反逆罪­で逮捕され、裁判にかけられ禁固刑や国籍剥奪などの処分を受けるであろう。
わが国も、一日も早く「国家反逆罪｣を制定して、政治家を筆頭とする売国行為を取り締­まるべきである。