- 韓国が４０年前、日本海に放射性廃棄物を投棄韓国政府は６８年から４年間、約４５トンの低水準放射性廃棄物を東海（トンヘ、日本名・日本海）に投棄した。投棄地域は鬱陵島（ウルルンド）から南に１２海里離れた水深約２２００メートル地点。韓国の原子力発電 (14-02-01-04)＜概要＞
韓国の原子力発電計画は、1970年に韓国初の原子力発電所である古里1号を米国に発注したところから始まった。続いて1970年代後半から現在までに順次発注された発電所が稼働し、2012年1月現在では21基（設備容量：1871.6万kW）が運転中で、5基（設備容量：580.0万kW）が建設中である。古里1号と月城1号は、運転開始後の数年間は初期トラブルに見舞われて設備利用率が低かった。しかし、その後建設した原子炉は国産化に努めて信頼性を高めた結果、設備利用率は2000年以降90％以上、2010年には90.7％に達している。韓国の総発電設備に占める原子力発電設備の割合は2011年6月時点で23.7％、2010年には総発電電力量4746.6億kWhのうち31.3％の電力を原子力が供給した。2010年に策定された第5次長期電力需給基本計画によると、2020年までにさらに10基程度を増設する計画である。
韓国は1980年代以降、米国・ウェスチングハウス社やコンバッション・エンジニアリング社、カナダAECL社、フランス・フラマトム社（現AREVA-NP社）の原子力技術を国産化し、標準化を経てさらに発展させ、韓国標準型原子炉（OPR1000及びAPR1400）を開発した。今後自国の電源開発とともに輸出分野での国際展開を目指しているほか、次世代炉APR＋の開発を行っている。＜更新年月＞
2012年01月＜本文＞
１．原子力発電の経緯・現状と計画
1.1 原子力発電の経緯と現状
韓国では2012年1月現在、古里（Kori）、月城（Wolsong）、蔚珍（Ulchin）、霊光（Yonggwang）の4サイトで21基・1871.6万kW原子力発電所が運転中であり、5基・580.0万kWが建設中である（表１及び図１参照）。![]()
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韓国は、最初の原子力発電所「古里1号機」を1970年9月、米国ウェスチングハウス社に発注した。当時、経済成長に伴ってエネルギー消費が急速に増加し、エネルギー資源を持たない韓国では、エネルギー資源の輸入が急増しつつあった。続く1975年に建設を計画した月城1号機と古里2号機は、当時韓国がフランスから再処理パイロットプラントを導入しようとしていたことが支障となり停滞する局面もあったが、韓国が再処理を断念することで建設計画は進行した。以後、発電所の建設は順調に進み、2010年に策定された第5次長期電力需給基本計画では、2020年までに10基程度増設する計画である。
韓国電力公社（KEPCO）が作成した2011年電力統計によると、2011年12月末現在の総発電設備容量7,881万kWに占める原子力発電の割合は23.7％、2010年には年総発電電力量4,746.6億kWhのうち31.3％を原子力が供給した（図２及び図３参照）。 ![]()
さらに、韓国は原子力発電所の稼働率の向上を目指し、保守・点検技術及び機器の改良、燃料交換間隔の長期化、運転停止時作業の効率化などを行い、平均設備利用率を2000年以降90％以上、2010年には90.7％まで改善している。![]()
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韓国の原子力発電所- 歴史韓国は化石燃料に乏しいため、1957年に国際原子力機関へ加盟した直後から原子力エネルギーの開発を進めてきた。その後1962年には最初の研究炉が臨界に達した。商用の原子力発電は1978年に古里原子力発電所で始まったのを皮切りに、CANDU炉4基と加圧水型原子炉16基がこれまで建設された。]韓国標準型原子炉（KSNP）は、過去に合弁事業を展開していたCombustion Engineering（現在のウェスティングハウス・エレクトリック）の原子炉の設計を流用する形で開発された。知識経済部によると、APR-1400の燃費はフランスのアレヴァ社が開発した世界最先端の原子炉と言われる欧州加圧水型炉 (EPR) より23%良いと発表されている。 しかし2009年、アラブ首長国連邦の原子力発電所プラントに入札中、米国のウェスティングハウス・エレクトリック社（現：東芝の子会社）が韓国電力側に対し原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出にストップをかける措置に及んだ。これは当初技術提携を結んでいたABB社の原子炉部門が合併を繰り返し、ウェスティングハウス社が知的所有権を所有するに至ったためである。このことにより、韓国標準型軽水炉が必ずしも純国産ではないことが明らかになった。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い。2013年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、その結果、原発４基が停止された。これを契機に、韓国国内では反原発意識が高まっている。
日本海への核の廃棄物投棄を阻止
核廃棄物の海洋投棄をスクープ
旧ソ連の時代から、放射性廃棄物を海に投棄してきたロシア海軍。
その実態を追いつづけてきたグリーンピースは、1993年10月、ついに投棄の瞬間を日本海でとらえることに成功しました。
このニュースは一瞬にして世界をかけ巡り、各国は核廃棄物の海洋投棄の禁止に向けて大きく動き出します。国際的に核廃棄物の海洋投棄を全面禁止へ
翌月に開かれたロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）の締約国会議では、世論におされた政府代表が核廃棄物の海洋投棄を全面禁止することに合意し、日本も賛成票を投じました。それまで、増え続ける放射性廃棄物に悩まされていた日本政府は海洋投棄のオプションを確保するために、禁止の案に反対、もしくは棄権の立場をとってきました。
しかし、他国によって日本の海が汚染されている事態が明らかになったことで、立場の逆転を迫られたのです。現場主義を大切にしていきます
分かっているだけでも日本海には220回の核投棄があったとされています。
もし、あの時に現場をとらえていなかったら、核の投棄は今でも秘密裏に行われていたかもしれません。グリーンピースはこれからも"現場主義"を大切にし、目の届きにくいところで起きる環境問題を明らかにしていきます。今後とも、グリーンピースの活動へのご支援を、よろしくお願いします。韓国原発は放射能ダダ漏れ韓国人、朝鮮人、中国人に日本の地方参政権を与えようとしている面々です、選挙で参考にしてください。
公明党（全員）、 社民党（全員）、 共産党（全員）、 新党改革 舛添要一
民主党（衆院議員） 全４１人 （党首経験者全員）
小沢一郎、菅直人、岡田克也、前原誠司、鳩山由紀夫
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、奥村展三、平野博文 、土肥隆一
小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、 北沢俊美
小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、枝野幸男
仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、小沢一郎
西村智奈美、鉢呂吉雄、平岡秀夫、藤井裕久、熊田篤嗣
藤村修、細川律夫、三井辨雄、三日月大造、中野寛成
横光克彦、横路孝弘 、原口一博、山岡賢次、初鹿あきひろ
民主党（参院議員） 全３９人
家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、有田芳生
小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子
川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、輿石東
武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、
ツルネンマルテイ、（元）千葉景子、轟利治、友近聡朗、
中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、
藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、
藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、
水岡俊一、（元）梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎 、尾立源幸
自民党
河村建夫、葉梨康弘、中根一幸、谷畑孝、徳田毅
野田毅、加藤紘一
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韓国
2007年3月末現在、20基（16基のPWR、4基のCANDU炉：設備容量1,772万kW）の原子力発電所が稼動中であり、発電電力量は1,429億kWh（総発電力量の約35.5％）で世界第6位の原子力発電国となっている。韓国原子力委員会（AEC）は、1998年9月に、放射性廃棄物管理に関する基本政策を以下のとおり策定した。1）政府による直接管理
2）安全性の優先
3）廃棄物発生量の最小化
4）発生者負担の原則
5）サイト選定手続きの透明性の確保低中レベル放射性廃棄物については、原子力発電所サイトの既存の放射性廃棄物貯蔵施設又はRI貯蔵施設に貯蔵したのち、1又は2ヵ所の浅地中処分施設又は岩盤空洞型処分施設に処分する計画で、2008年までに操業を開始するとしていた。2000年前後からMOCIE（産業資源部）により、処分サイト選定、誘致活動などが積極的に進められたがサイト候補地の住民による反対運動が激化したため、選定の手続きなどで対処したがいずれも不調に終わった。国会は、その打開策として、2005年3月に住民投票の実施、特別支援金及び廃棄物搬入手数料等について定めた「低中レベル放射性廃棄物の処分施設の誘致地域支援に関する特別法」を策定した。MOCIEはサイト選定手続きを経て、同年11月に慶州市を処分サイト地に決定した。2008年7月に国より建設・操業許可が発給され、処分施設を建設中で2012年に竣工が予定されている。
韓国では、使用済燃料の再処理は行っていないが、原子力発電所から発生する使用済燃料を重水炉でリサイクルする方法を検討している。現在、使用済燃料は原子力発電所の各サイトで貯蔵されているが、2015年の操業開始を目標に集中貯蔵施設を建設する予定である。韓国、放射能アスファルトを2年間ソウルに放置2011年、ソウル市の蘆原区で高い放射線量が検出される騒動があった。原因は一帯に敷かれていたアスファルト。すぐに除去作業が行われたが、韓国メディア「SBS」は9月9日の報道で、除去されたアスファルトが今も蘆原区に放置されていることを明らかにした。
当時、道路から除去されたアスファルトは480トンあまり。このうち200トンは同国東部・慶尚北道の慶州市にある廃棄物処理施設に運ばれたが、周辺住民の反対を受け、残る280トンはそのまま蘆原区に放置された。
現在は市民の目に触れぬよう、塀の中に青いビニールシートをかぶせた状態で置かれている。市民らは、塀の中に放射能アスファルトがあることなど知らなかった。
専門家に依頼し塀の外で放射線量を調べたところ、測定器は1分もしないうちに「セシウム137」を検出。塀から50メートル離れても、測定器からセシウムの表示は消えなかった。だが、付近には危険を知らせる表示は何もなかった。
セシウムが周辺に漏れていることについて、韓国原子力安全委員会の関係者は「一般環境で確認される自然放射線量の水準だと聞いています。現在はまったく有害ではありません」と説明。危険だとの認識は示さなかった。
騒動になった2011年当時も、掘り返されたアスファルトが近くの公園に捨てられたことが判明し、大きな問題となった。その時に計測された放射線量は、最高で1時間あたり1.5マイクロシーベルトを記録した。韓国放射能と衝撃の韓国のり線量測定結果
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[転載]韓国が１９６８年から４年間、日本海に放射性廃棄物を投棄
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