三宅議員「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」
日本放送協会専務理事・吉国浩二「国別に正確に把握しておりません。ちょっと今お答えできない。」
▼素晴らしい質疑や追及▼
■You Tube動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s
【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!! 平成25年12月3日
http://www.youtube.com/watch?v=nKNQXEqBZsQ
■ニコニコ動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379649
02:00～ 「JAPANデビュー」第1回（日本統治時代の台湾特集）の反日報道を追及
09:40～ 「JAPANデビュー」第2回（憲法と天皇）の反皇室報道を追及
12:14～ ニュースの偏向報道批判
16:30～ NHK職員の一人あたりの人件費1780万円について批判
28:40～ NHK職員の犯罪・不祥事について批判
32:50～ NHKにいる外国籍職員の国別人数を質問
34:50～ NHKと中国国営放送CCTVの関係について質問
38:40～ 受信料について
40:40～ 韓流ドラマが多すぎると批判
41:10～ 放送法改正、スクランブル化を提案
42:40～ NHKは解体するしかない
▼文字起こし▼
１６：３０～
三宅議員
NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの
海上保安庁の職員は１万２６３６人。
海上保安庁の全予算（H２４年）は、１７３２億円。
１万２６３６人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が１７３２億円の中に含まれている。
ところが、NHKの職員数は、１万０３５４人。
NHKは人件費だけで１８１９億円。
海上保安庁は１万２千人で全ての装備を含めて全予算が１７３２億円。
NHKは１万０３５４人の人件費だけで１８１９億円。
NHKは２割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。
NHKの１人当たりの給与費は１１９０万円
NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は１７５３万円
国家公務員の１人当たりの給与費は６５１万円（NHKの約半分）
国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は８８０万円（NHKの約半分）
３２：４７～
三宅議員
次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。
日本放送協会専務理事・吉国浩二
ご質問ですけど、あのー、ＮＨＫではですね採用に際しましてはですね
あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。
三宅議員
把握してない事ないでしょう！
どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ！
この委員会、なんと心得ているんですか？！
３４：５０～
三宅議員
次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。
NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。
NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。
ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。
日本放送協会専務理事・石田研一
各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。
４０：４５～
三宅議員
NHKは韓流ドラマ多過ぎるなじゃないか。
もう辟易するわ！
あの韓流ドラマ見てたら本当に！
もうちょっと日本の伝統的ないろんなドラマとか放送すべきじゃないんでしょうか。
４１：３５～
三宅議員
受信料を払っていない多くの視聴者の方々は、何もお金が勿体ないからというだけではないのではないか。
それよりもNHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。
また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思います。
１人当たり人件費１８００万円くらいをもらっていると、これ犯罪に等しい。
ここまで腐敗、堕落したNHKというのは、もう解体するしかない。
それが日本のためである。
素晴らしい歴史的質疑でNHKを厳しく追及した三宅博衆議院議員（12月3日）
NHKが在日朝鮮人や在日韓国人を中心に大量の外国人を採用していることは事実だ。
http://www.nhk.or.jp/saiyo/sp/teiki/information/qa.html
ＮＨK【定期採用情報】
Q.外国籍だが受験できるのか？
A.応募資格において国籍は問いません。
ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただくことになります。
渡部昇一氏 馬渕睦夫元大使
■動画
元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね！」
http://www.youtube.com/watch?v=OEoZi81fZxU
――――――――――
馬渕：ある「ザイニチ」の方が私に「息子が犬ＨＫに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃は犬HKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。
渡部：反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。
馬渕：アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。
「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。
渡部：そうです。
馬淵：日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき
渡部：政治家も含め、公職に就くひとは全部、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが無いと思ってもらわないといけない。
馬渕：選挙公報にいつ、なになに帰化した、と書くべきですよ。
渡部：私は三代目ぐらい前までは出すべきです、公のひとは。
でないと、日本は本当に食い散らかされる。
馬渕：今の政治家ではっきり言って、「ザイニチ」から日本国籍を取ってすぐ国会議員になった人も居るわけですね。
でも、自分が元「ザイニチ」であったというのは隠しておられるんですよ。
それはおかしいと。これは本来、公職選挙法違反といってもいいようなことですよね。
渡部：朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、「中国系」であるということを、ポロッと洩らしたということがある。おそろしいことです。
馬渕：なぜ本名では仕事出来ないんですか？逆に私はそう言いたい。
それは自らが自らを隠している。もっと悪く言えば、貶めているんじゃないかと。
自らが自らを差別しているんじゃないか。
だから堂々と本名で仕事しなさいということだと思います。
渡部：台湾系の方は隠しませんよね。どちらかと言えば下心が無いといっていいですね。
馬渕：堂々と本名でいってかえって自分に自信があるからだと思います。
――――――――――
NHKは、在日朝鮮人や在日韓国人を中心に大量の外国人を採用している。
大量の外国人を雇っておいて、国会で国別人数を質問されても、その人数を答えない。
そして、散々反日偏向報道や反日虚偽番組をつくっておいて、日本国民から受信料を巻き上げている。
これだけでも許し難いのだが、ＮＨＫ執行部は「テレビがない世帯も含めた全世帯から受信料を徴収する義務化」をNHK経営委員会に要請している！
もう「怒り心頭に発する」と通り越して呆れる。
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 2013年12月03日 03時40分（最終更新 12月03日 10時10分）
東京・渋谷のＮＨＫ放送センター
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
●関連記事
ＮＨＫ受信料訴訟で反日テロ裁判長の難波孝一「承諾なしでも契約成立」・東京高裁が支払い命令
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5246.html
（一部抜粋）
NHKとの受信契約をしていない人は、これまでどおりNHK受信料を支払う必要はない。
NHK職員の平均年収は１７８０万円であり、会長などは３０００万円を超えており、内閣総理大臣の給料より高い！
それでいて、NHKは、日本のためにはならない番組ばかりを作り、報道に関しては反日虚偽報道や反日偏向報道のオンパレードだ。
電話代をかけて何度抗議（電凸）しても、一向に改善していない。
そのようなNHKに受信料など支払ってはいけない。
NHKに受信料を支払ないためには、NHKとの受信契約をしてはならない。
既にNHKと受信契約をしてしまっている人は、電話かハガキで受信契約を解約しなければならない。
NHK受信契約の解約の仕方は、次の動画やサイトで分かり易く説明されている。
■動画
国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?
http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8
ＮＨＫを５０円で解約する方法 追加バージョン
http://www.youtube.com/watch?v=FdY4zQe_Ldg
NHK解約時の電話音声
http://www.youtube.com/watch?v=Hd_1Di98Y9U
NHK受信料解約について
http://www.youtube.com/watch?v=D3UGjdPIOno
超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835
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