日中開戦なら、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。

少なくとも数年以上前ならば日中戦争とか日韓戦争など荒唐無稽ゲームの世界であった。 

もともと尖閣にしても竹島にしても以前から問題はあったのである。

 

尖閣は資源と中国国内問題の処理に利用しようとしたのが失敗して引けなくなり、

竹島は大統領の失地回復人気取り上陸が、日本国民の知るところとなり、問題が大きく顕在化してしまったのである。

尖閣と竹島の衝突危険度は尖閣諸島での中国軍との武力衝突の可能性のほうが高いが、

その際、韓国が中立か、あるいは中国側にたって参戦するかという問題を考えておかなければならない。

 

日本側にたつ場合はまずあり得ないから考える必要はないだろう。

日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。

最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛スタイルである限り、
 

攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約６０万人の引き上げには充分時間がある。

小生一族はことし全家族帰国した。


戦後　の　在留邦人引き上げ





 ソース：　 http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-11-27-1

中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。

国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国と日本との２国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。

在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。

近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。

弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。

弱い犬はよく吠える。先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、

民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというニュースを見た。

まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。

だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。

堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。

自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。

戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。

日本のメディアは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。
といいながら日本は10式戦車にしてもＤＤＨ護衛艦ひゅうがにしても完全オープン。

隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。

 

もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。

自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。

それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。
 

今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、

あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、

中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。

日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。

開戦した以上は勝ち続けなければならない。

さもなければ、各地の民族蜂起はもちろん、
国内に抱える様々な問題が吹き出してきて国家そのものが崩壊してしまう恐れがある。一

方で日米同盟の適用範囲といっている米に敵対するということは、

中国が保有する米国債１兆2000億ドルがチャラにされる可能性まであるので、

先述したように正規軍（この場合は人民解放軍）でなくても、民兵、義勇軍という組織は、交戦者資格を取得することにより、正規軍と同様に扱われる。捕虜になった場合は戦時国際法の保護下におかれる。

民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保。民兵組織となれば自衛隊である。

民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃である。自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困るのだ。

 

ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。
昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。
それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。

日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。
中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。

いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。
 

宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は２国間だけに求められるものではない。

基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
 

中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
 

回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。

防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。

黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、
ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。 

回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。

しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。
つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。

永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。

よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、
連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。
スイス側の被害は約200機と推定されている。
 

黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。
日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。

もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。

では韓国はどうであろうか。

米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、
とりあえずは中立宣言することになるだろう。

日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。

だが、諸般の状況から勘案すると、
韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。

当然、これは中立義務違反である。

このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。

しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、

法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。

長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。
領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。

 

中国と韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。
戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。

ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。

しかし敵を欺瞞し貶める行為は戦術として条文化されなかった。
一方でこれを許容することは、虚偽、捏造その他歯止めがきかなくなって、国家間、民族間の紛争を助長しかねないと危惧する意見も多かったのである。

結局、そこの部分は国家の良識に任せることにしたわけだ。
ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。

民族問題、人権問題、難民問題、医療援助問題等、学生主体の各国会議には、中国、韓国は最初から除外される。呼ばれないから彼らには、彼らがどんなに疎まれているかわからない。

中国や韓国が入ると、謙虚さがないから、まず俺が俺がになる。口は出すが金は出さない汗もかかない。
いざとなれば発展途上国。やばいとなれば逃げていく。

以前、ベトナム戦争後だが、東南アジアに関わりがあった頃、よく各国の学生たちの集まりに呼ばれた。
当たり前といえば当たり前だが、中国、韓国の学生はいない。

こういう場でも東南アジアは中国系が多いのでうかつな話はできない。
自分の意見など御法度である。
ところが戦前から戦後、朝鮮戦争、日本の復興、ベトナム戦争等情報と知識に飢えている若者たちにとっては、まさに絶好の機会、本来オブ参加、アドバイザーで、なんて話は最初から飛んでしまって、質問攻めという集いが多かった。

そういう中で一番困ったのが南京事件と、ライタイハン事件であった。

南京事件は確か当時は虐殺はついていなかったし、２０万人レベルだったと思うが、各所で話は出た。小生は「自身が現場にいたわけではないから事実関係についてコメントはできない。

ただいえることは、日本側の発表が、更衣兵５００名の処刑であり、中国側が最近言い出したのは民間人の虐殺２０万人以上だ。

当時の南京市の人口が約２０万人で事件以後、半年で３０万人に増えていることを考えると事件の存在そのものが疑問に思えてくる。
いったい民間人２０万人以上をどこでどのように殺害し、その死体をどこにどのように処理したのか資料は完全に沈黙している。
虐殺した日本軍が占領している人口ゼロの南京にどうして半年足らずで以前より１０万人も多い３０万人もの中国人が集まったのか。
実に不思議に思っていると。冷静に議論すると、確かにあちこち無理矛盾が出てくる。銃や刀で２０万人は無理。実際死体はどこに埋めたんだとか疑問が噴出してくる。
結論としては必ずこの事件の存在を信じるものは皆無ということになる。
南京虐殺を信ずるものは中国人だけだと言ってよい。

ベトナム戦争におけるライタイハン問題もよく話題に出た。これは小生も実態がよくわからない中で、実は韓国本国メディアからの情報収集で韓国兵の民間人虐殺の実態が明らかになったのである。
ちなみに、戦時国際法において、非戦闘員とは降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、衛生要員、宗教要員、文民であり、これを攻撃することは禁止されている。非戦闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
 

まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
 

また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
 

他国の告発ではない。韓国自国メディアの報道によって、こういう戦争犯罪行為が次々と発覚したために、疑う余地がなく、アジア各国にこれが浸透していったのだ。

これが韓国の印象最悪の原点である。人のことを言う前に自分のことを考えろといってもこの国と国民には無理難題か。この件過去ログに記述済み。
 

平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値２０１５はもうすぐだ。 

 2013-11-27 07:42



【日中開戦?】反特アで団結しよう！

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

平成２５（２０１３）年１２月４日（水曜日）

　　　　　　通巻第４０８２号　　＜前日発行＞

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　「上に政策あれば、下に対策あり」

　　高官の海外逃亡、ファンド売却に庶民はいかなる行動を取っているか
 

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　中国国家ファンド（ＣＩＣ）がダミーのファンドを設立し、保有していた日本企業の株式をほぼ売却していたことが分かった。
 

　豪にある謎のファンド「オムニバス・ファンド」が日本のトヨタなど有力企業の筆頭株主として名を連ねるなど、およそ４兆２０００億円前後の株式を保有していた。その７分の六にあたる株式を市場で売却し、残高は７０００億円程度という。

　「名義書換」ではないかとの憶測もあるが、それより「手元不如意」による急ぎ売却だろう。
 

　高級幹部１８０００名が海外へ逃亡しており、すでに６０００億ドルが消えたことは何回か小誌でも書いたが、最近の中央規律委員会の内部資料によれば、１兆ドル（邦貨１００兆円）が持ち逃げされたと報告されている（文わい報など）。

　さて、上が上なら下はどうする？
 

　香港の金製品宝飾品販売の最大手「周大福」は金の売上げが前年比の二倍ちかくに達したと記者会見した。同社のＣＥＯ鄭家純に拠れば「中国本土からの旅客が猛烈に金製品を買った」とし、２０１３年４月―９月の半期で、４６０億円になった。