青山繁晴が暴露する
十年以上闇に隠れていた売国奴！
日本人を冒涜し続けた
元総理大臣とは！
最近の韓国の慰安婦の宣伝には
怒りを覚える限りですが
それを超える程怒りを思える報道が
青山繁晴氏から行われました。
sinn shirakawa
やっぱりね～強姦魔で殺人者の小泉純一郎( →_→)
小泉政権時代に朝銀=朝鮮総連=北朝鮮に公的資金を１兆５千億円も貢いだって...おい！よく平然と日本で生きて居られるもんだ(＃｀皿´)
小泉政権時代に朝銀=朝鮮総連=北朝鮮に公的資金を１兆５千億円も貢いだって...おい！よく平然と日本で生きて居られるもんだ(＃｀皿´)
mosef11
小泉政権（あえて個人ではなく）が、何人か返してもらって拉致問題を終わりにしようとしてた事は明白。当時のNHKを含めたわざとらしい、日朝友好報道から見てもな。
郵政は、税金の使い道の問題でしょ？（それも郵貯事業は黒字だったそうだが）でも北朝鮮の拉致問題は「国民の生命と財産」の問題だよ。そこで、国民を舐めた対応すりゃ叩かれるのは当然。「国民の生命と財産」を守るのが税金を集めてる政府の最重要の仕事だからな。
それに郵政で税金がジャブジャブ使われても、国内で金が回るからそこまで恐ろしいと思う意味がわからん。朝銀に税金突っ込んで、ミサイル開発資金出してたことのほうが、ゾッとする。
郵政は、税金の使い道の問題でしょ？（それも郵貯事業は黒字だったそうだが）でも北朝鮮の拉致問題は「国民の生命と財産」の問題だよ。そこで、国民を舐めた対応すりゃ叩かれるのは当然。「国民の生命と財産」を守るのが税金を集めてる政府の最重要の仕事だからな。
それに郵政で税金がジャブジャブ使われても、国内で金が回るからそこまで恐ろしいと思う意味がわからん。朝銀に税金突っ込んで、ミサイル開発資金出してたことのほうが、ゾッとする。
西江満男
コメントに在った様に、郵政民営化で選挙までして、今何か良く成りましたか？
小泉元総理がやった、雇用の自由化、これが悪法で今の若者が可愛そうです。
非正規社員、これって差別でしょう、期間契約で・待遇も劣悪で、結婚なんて出来ない。
企業に取っては、都合は良くても日本の骨格を壊す法律です。
「安倍総理」貴殿だけが頼りです、女性の進出も大切ですが、雇用の自由化・非正規社員制度、小泉のしり拭きをお願いします。
小泉元総理がやった、雇用の自由化、これが悪法で今の若者が可愛そうです。
非正規社員、これって差別でしょう、期間契約で・待遇も劣悪で、結婚なんて出来ない。
企業に取っては、都合は良くても日本の骨格を壊す法律です。
「安倍総理」貴殿だけが頼りです、女性の進出も大切ですが、雇用の自由化・非正規社員制度、小泉のしり拭きをお願いします。
労働者派遣法見直し
社説：雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ毎日新聞 2008年12月19日 東京朝刊
当面の雇用対策に加え、労働者派遣法を抜本的に見直すことも緊急の課題だ。今回、人員削減が激しく行われているのは主に製造業だ。派遣法改正によって、０４年に製造業派遣が解禁されて以降、もの作りの現場で正社員から派遣への切り替えが進んだ。しかし、不況となれば非正規社員は真っ先に解約され、ポイと捨てられた。非正規社員は「使い捨て」労働者だったことが、だれの目にも明らかになった。
製造業派遣を再び禁止すべきだという意見も強くなっている。現在、国会には日雇い派遣を原則禁止とする派遣法改正案が提出されているが、これでは不十分だ。製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非をも含めて、派遣法を全面的に見直す時がきている。
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毎日新聞 2008年12月21日 東京朝刊
小泉純一郎首相時代の０４年、労働者派遣法が改正され、製造業の派遣が解禁された。しかし、０７年１月には安倍晋三首相が財界が求めた「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）」導入の労働基準法改正を非難の嵐の中で断念した。経済財政諮問会議や政府の規制改革会議がもくろんだ一層の労働規制緩和は抑え込まれた。逆に厚労省主導で最低賃金引き上げが行われるなど、労働規制緩和から強化へと「０６年に潮目が変わった」（五十嵐仁・法政大学教授「労働再規制－反転の構図を読みとく」）という。
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私見
『小泉純一郎首相時代の０４年、労働者派遣法が改正され、製造業の派遣が解禁された。』
これも小泉改革の負の遺産。
国民に負担を押しつけたまま、自分だけ政界を引退する元首相。
日本の終身雇用制の良さを一顧だにしなかった自らの不明を釈明すべきではないか。
自民党の企業優先の政治はここに来て限界に来ている。
経団連などの財界からの要求に押し流されてきた自民党政治。
労働者を物か道具としてしか見ない財界の姿勢は、今や国民からの強い反発をまねいている。
実は学力向上を要求する財界の教育観も、このようなやせ細った人間観に基づくもので、人間の学力という非常に抽象的で高度な概念を、たんに数字で表そうとしているだけだ。
子どもの学力を４つに分断し、観点別に評価するという文科省の方針も、このような財界からのやせ細った人間観の後押しのなかで生まれてきたものだ。
労働者が企業のための道具であるなら、子どもも国家のための道具である。
この二つは同じ発想から出ている。
労働者を正社員と派遣労働者に二分することと、子どもをエリートと非エリートに二分することは同じ発想である。
中高一貫校や学校選択制、私学重視の教育改革とも、この流れは合致している。
子どもにまで早い段階から選別を行おうとしている。
派遣労働者を正当化する考え方は、子どもを早い段階から選別する考え方にまで発展する。
これも小泉改革の負の遺産である。
今日本は小泉改革の負の遺産の後遺症に悩んでいる。
この負の遺産を洗い直す必要に迫られている。
自民党がそのことの非を認め、はっきりと方向転換する方針を示せば、国民も少しは納得するのではないか。
企業であれば経営の失敗に対して社長は記者会見を開き頭を下げるが、政治家でこういう事をした人はいない。
小泉純一郎はそれに値する人物だと思うが、彼は自分の失政を隠蔽するために、政界を引退しようとしている。
そのようなやりっ放しで無責任な姿勢がよけいに国民の怒りを買っている。
国民の感情からすれば、これほどの失政をし続けたにもかかわらず、何の釈明も謝罪もしないまま、このまま政権に居座り続けようとする自民党の姿勢が、自民党政治に対する怒りを収まりきれないものにしている。
まずは労働者派遣法の見直しが急務である。
これはアメリカ流市場原理主義（新自由主義）の労働者観であり、これほど労働者の人権を無視したものはない。